顧客情報に関する苦情処理規程

/2

顧客情報に関する顧客からの苦情を受け付けて、円滑に処理するための「顧客情報に関する苦情処理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(苦情受付窓口) 第3条(消費者相談室の責務) 第4条(苦情の受付手続き) 第5条(事実関係の調査) 第6条(謝罪) 第7条(訂正) 第8条(申出者への通知) 第9条(消去の申出への対応) 第10条(申出者への通知) 第11条(社長への報告)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 飲酒運転予防規程

    飲酒運転予防規程

    社員が業務中に交通事故を起こすと、事故を起こした本人に法的責任が問われますが、会社も法的責任を問われる可能性があります。 例えば、会社が社員に対して、飲酒で正常な運転ができないおそれがある状態と認識していながら運転をさせたり、またはそのような運転を容認していたような場合には、飲酒運転のおそれのある者へ車両の提供をした刑事責任として、会社代表者などに対して5年以下の懲役又は100万円以下の罰金(酒気帯びの場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。(もちろん刑事責任だけではなく民事上の責任や行政上の責任も問われる可能性もあります。) 本書式は、社員の飲酒運転を予防するための「飲酒運転予防規程」の雛型です。 なお、このような規程を備えているだけでも万が一の際にも会社としての姿勢が情状酌量に考慮される可能性があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用者の範囲) 第3条(飲酒運転の禁止) 第4条(黙認等の禁止) 第5条(教育義務) 第6条(懲戒処分) 第7条(研修)

    - 件
  • 【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程

    【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程

    労働施策総合推進法の改正により、2022年4月1日から中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止対策の義務化が行われます。(既に大企業においては、2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が義務化されています。) 義務化される防止対策の一つとして社内規程の制定があり、本書式はそのための「【改正労働施策総合推進法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正労働施策総合推進法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(パワーハラスメントの禁止) 第5条(相談窓口) 第6条(人事部への通報の義務) 第7条(事実関係の調査) 第8条(懲戒処分等) 第9条(報復行為の禁止) 第10条(社内研修)

    - 件
  • 私用車業務利用規程

    私用車業務利用規程

    私用車(マイカー)を業務利用する場合の取扱いを定めた「私用車業務利用規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(許可申請) 第3条(許可基準) 第4条(自動車任意保険) 第5条(心得) 第6条(運転禁止) 第7条(運転日報) 第8条(会社の費用負担) 第9条(締切日・支払日) 第10条(補償) 第11条(免責事項) 第12条(罰金等) 第13条(許可の取り消し)

    - 件
  • 食品製造工程におけるアレルゲン管理および交差汚染防止に関する作業標準

    食品製造工程におけるアレルゲン管理および交差汚染防止に関する作業標準

    この「食品製造工程におけるアレルゲン管理および交差汚染防止に関する作業標準」は、食品製造業における重要な品質管理文書として活用いただけます。 本文書は、食品衛生法や食品表示法に基づく法令要求事項を満たしつつ、実務での運用性を考慮して作成されています。 特に、食品製造施設での日常的なアレルゲン管理から、緊急時の対応まで、包括的な管理体制を構築するための基礎となります。 アレルゲン混入による重大な健康被害を防止するため、原材料の受入れから製品の出荷に至るまでの各工程における具体的な管理手順を詳細に規定しています。 本標準は、食品製造業全般、特に以下のような場面での活用を想定しています。 新規に食品製造を開始する際の品質管理体制の構築、既存の管理体制の見直しと強化、HACCP制度への対応、食品安全マネジメントシステムの構築、アレルゲン管理体制の整備が必要な製造現場での活用などが考えられます。 さらに、従業員教育のための基準書としても有用です。 文書構成は、目的から始まり、管理体制、具体的な作業手順、教育・訓練、緊急時対応まで、実務に即した形で整理されています。 各条文は実際の製造現場での運用を想定し、具体的かつ実践的な内容となっています。 また、検査体制や記録管理についても詳細に規定されており、継続的な品質管理活動の基盤として活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(用語の定義) 第4条(管理体制) 第5条(管理対象アレルゲン) 第6条(原材料の受入れ管理) 第7条(保管管理) 第8条(製造工程の管理) 第9条(洗浄・殺菌) 第10条(製品の表示管理) 第11条(検査体制) 第12条(従業員教育) 第13条(異常時の対応) 第14条(記録の管理) 第15条(見直しと改善)

    - 件
  • マイナンバー提供書

    マイナンバー提供書

    従業員に個人番号(マイナンバー)を求める際の書式です。 両面印刷で使用するように作成してありますが,ご自由に変更しお使いください。

    - 件
  • (規程雛形)内部監査規程

    (規程雛形)内部監査規程

    内部監査規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?