【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程

内部通報制度の骨格は、内部通報を受け付け、通報内容を調査し、調査により法令違反等が判明した場合には是正措置等を講じるというプロセスであり、各過程において、内部通報規程の定めに従った手続を履践することは最低限必要となります。

また、指針に基づいて新たに定められた記録の保管、運用実績の開示、内部通報制度の評価・点検・改善などについても、内部通報規程の定めを遵守する必要があります。

さらに、内部通報について、通報者の保護に関するルールを定めた法律として公益通報者保護法がありますが、２０２２年６月１日に改正公益通報者保護法が施行されています。

改正によって、保護される通報者の範囲が拡大されました。これまでは、退職者、役員は保護される通報者の範囲に含まれていませんでしたが、退職者、役員についても保護される通報者に含まれるようになりました。なお、保護される退職者は、退職後1年以内の者になります。

本書式は、上記の改正公益通報者保護法に対応した「【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（内部通報等の対象事実）
第３条（通報窓口）
第４条（通報者の範囲）
第５条（通報の方法）
第６条（監査役会への報告等）
第７条（調査）
第８条（協力義務）
第９条（是正措置等）
第１０条（不正行為等に対する処分）
第１１条（通報者等に対する通知・報告）
第１２条（フォローアップ）
第１３条（通報者等の保護）
第１４条（秘密の保護）
第１５条（当社グループの役職員等の責務）
第１６条（窓口担当者に対する教育等）
第１７条（内部通報制度の見直し等）
第１８条（改廃）