【Word版】職場のルールブック

価格: 49,500円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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【職場のルールブック】とは、「就業規則」には通常記載されない挨拶のルールや出退勤時のルールなどを定めた職場ごとに使うルールブックです。「新入社員研修用テキスト」とも活用でき、職場の所属意識等を高めることが可能です。Word版で自由に編集が可能です。ダウンロード版は「３２項目・４５ページ」で構成されています。業種の限定はなく、汎用的に作成しているため、どのような業界でもご活用いただけます。

カテゴリー: 人事・労務書式 > 労務管理

更新日: 2022.10.12

登録日: 2022.10.12

作者: 行政書士法人エベレスト

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労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。第１条（規程の目的・変更手続き）第２条（適用範囲）第３条（制度の趣旨等の周知）　第４条（ストレスチェック制度の担当部署）第５条（ストレスチェックの実施者）第６条（ストレスチェックの実施事務従事者）　第７条（面接指導の実施者）第８条（実施時期）第９条（対象者）第10条（受検の方法）　第11条（調査票及び方法）第12条（ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法）第13条（ストレスチェック結果の通知方法）　第14条（セルフケア）第15条（会社への結果提供に関する同意の取得方法）第16条（ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い）第17条（面接指導の申出の方法）第18条（面接指導の実施方法）　第19条（面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法）第20条（面接指導結果を踏まえた措置の実施方法）第21条（面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い）３節　集団ごとの集計・分析第22条（集計・分析の対象集団）第23条（集計・分析の方法）第24条（集計・分析結果の利用方法）第25条（ストレスチェック結果の記録の保存担当者）第26条（ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所）第27条（ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保）第28条（会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法）第29条（ストレスチェック結果の共有範囲）第30条（面接指導結果の共有範囲）第31条（健康情報の取扱いの範囲）第32条（情報開示等の手続き）　第33条（苦情申し立ての手続き）第34条（守秘義務）第35条（会社が行わない行為）

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（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」

1,188円（税込）

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（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」

本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（休業部門）第３条（休業対象者）第４条（休業期間）第５条（休業日）第６条（休業手当）第７条（賃金の控除）第８条（実施日）第９条（自宅待機）第１０条（休業期間の変更）第１１条（年次有給休暇）

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【法改正対応】雇用保険関連規程（適用拡大・給付対応版）【例文付き】

無料

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【法改正対応】雇用保険関連規程（適用拡大・給付対応版）【例文付き】

2025年施行の法改正に対応した「雇用保険関連規程（適用拡大・給付対応版）」テンプレートです。雇用保険の適用範囲拡大（週20時間以上から段階的に週10時間以上に拡大）、給付制度の改正ポイント、申請手続きの流れを網羅しており、従業員の生活と雇用の安定を図るうえで欠かせない会社規程を作成できます。Word形式のため、自社規模や運用に合わせて自由にカスタマイズ可能です。 ■雇用保険関連規程とは企業内での雇用保険の適用範囲・給付制度・申請手続きなどを明文化した社内文書です。従業員の雇用安定と生活支援を目的とし、法令遵守と社内運用の統一を図るために整備されます。 ■テンプレートの利用シーン＜社内規程の更新時に＞法改正に伴い、雇用保険関連の規程を見直す際に使用。＜新制度の社内周知に＞育児時短就業給付や教育訓練休暇給付金など、新設制度の条件を従業員に説明する際に活用。＜人事部門の運用ルール整備に＞被保険者資格の取得・喪失、給付申請の流れなどを明文化し、社内対応を標準化。 ■作成・利用時のポイント＜適用拡大のスケジュールを明記＞ 2025年の法改正での週20時間基準、および2028年以降の週10時間基準を反映。＜給付制度の条件を具体的に記載＞各給付制度の対象者・給付率・申請方法を明記し、従業員が理解しやすい構成に。＜問い合わせ窓口の明示＞人事部の担当者・連絡先を記載することで、従業員からの質問対応もスムーズに。 ■テンプレートの利用メリット＜法改正に対応＞ 2025年の雇用保険法改正内容反映版で社内運用できます。＜無料でダウンロード可能＞ Word形式で、自社の規模や実態に適した運用が可能です。＜業務効率化＞法改正準備はこれから、というケースにもお勧め。スムーズに規程整備・周知に便利な設計です。

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カスハラ相談窓口案内

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カスハラ相談窓口案内

業務中にカスタマーハラスメントを受けた従業員に、相談窓口の存在と連絡先を周知するための「カスハラ相談窓口案内」のテンプレートです。暴言・不当な要求・性的言動・SNSでの個人攻撃・待ち伏せなど相談できる内容の例示、社内・外部の二系統の窓口、産業医・外部EAPサービスの案内、110番や管理職を含む緊急時の連絡先、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止を1枚に整理しています。 ■カスハラ相談窓口案内とは従業員向けに相談先を知らせる社内周知文書です。被害を受けた本人に加え、目撃者も相談できる点、緊急時の連絡先を分けて示している点が特徴で、相談しやすい環境づくりを支援します。 ■テンプレートの利用シーン＜休憩室・バックヤードへの掲示＞従業員の目に入る場所に掲示し、相談先を日常的に意識づけられます。＜入社時オリエンテーション＞新入社員やアルバイトの受け入れ時に配布し、初日から相談先を伝えられます。＜社内ポータル・回覧での周知＞社内アナウンスと合わせて展開できます。 ■作成・利用時のポイント＜相談窓口の連絡先を具体的に記載＞窓口名、メール、電話、受付時間を明記し、社内窓口と外部窓口の使い分けが分かるようにしましょう。＜対象行為の例を広めに示す＞暴言、脅迫、土下座強要、性的言動、SNS投稿、待ち伏せなど、厚生労働省が示す典型例も踏まえて記載すると相談しやすくなります。＜プライバシー保護と不利益取扱い禁止を明記＞相談者の情報保護と、相談や調査協力を理由とする不利益取扱いをしない旨を明記することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット＜周知準備の負担を軽減＞必要な要素が1枚に整理されているため、掲示・配布用の資料をすぐに用意できます。＜無料で導入できる＞社内文書の作成コストを抑えながら、必要な周知体制を整えられます。＜Word形式で編集しやすい＞自社の相談窓口名、連絡先、受付時間、緊急時対応などを実情に合わせて調整できます。

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カスハラ相談受付票（従業員向け）

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カスハラ相談受付票（従業員向け）

相談窓口の担当者が、従業員からのカスタマーハラスメント相談を受け付ける際に記入する「カスハラ相談受付票」のテンプレートです。受付情報、相談者情報、事案の発生状況、心身への影響、希望する対応、引継ぎ先までを順に整理でき、チェック欄と記入欄のバランスがよく、必要事項を確認しながら記録しやすい構成です。 ■カスハラ相談受付票とは相談の初回受付内容を漏れなく記録し、その後の調査・対応につなぐための様式です。相談者の同意を得て記録し、プライバシーを厳守して保管する運用を前提としています。 ■テンプレートの利用シーン＜相談窓口の開設準備＞窓口設置と同時に受付様式を整え、初回の相談から統一した記録を残すことができます。＜相談対応の標準化＞担当者が複数いる場合も同じ項目で聞き取れるため、対応品質のばらつきを抑えられます。＜産業医・弁護士への引き継ぎ＞相談者の心身状況や意向が整理されているため、専門家や関係部署との連携がスムーズです。 ■作成・利用時のポイント＜顧客等の具体的言動を事実ベースで記録＞感情的な表現ではなく、発言内容や態度、回数・時間帯など事実に即した記載を心掛けることで、後日の事実関係調査や対応方針の検討がスムーズになります。＜従業員の心身状況・業務への影響を丁寧に確認＞精神的負担や睡眠障害、業務継続の困難さ、医療機関受診の有無を確認しておくことで、休務や配置転換、産業医面談等の要否判断に役立ちます。＜説明事項を必ず伝える＞守秘義務と不利益取扱い禁止の説明チェック欄を活用し、相談者の不安を最初に軽減できるようにしましょう。＜保管ルールを決めておく＞閲覧権限と保管期間を定めてから運用を開始すると安心です。 ■テンプレートの利用メリット＜無料で導入＞ダウンロード後すぐに、社内の相談受付体制の整備を開始できます。＜記録保管と後日検証に活用＞事後検証や再発防止策の見直し、社内教育資料への展開にも活用できます。＜Word形式で簡単に編集・更新＞自社の運用ルールや相談窓口体制に合わせて加筆・修正しやすく、法改正や社内フローの見直しがあった場合にも柔軟に更新できます。

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