労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
【Word版】職場のルールブック
/4
- ダウンロード数
- 3
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 4
【職場のルールブック】とは、「就業規則」には通常記載されない挨拶のルールや出退勤時のルールなどを定めた職場ごとに使うルールブックです。「新入社員研修用テキスト」とも活用でき、職場の所属意識等を高めることが可能です。Word版で自由に編集が可能です。ダウンロード版は「３２項目・４５ページ」で構成されています。業種の限定はなく、汎用的に作成しているため、どのような業界でもご活用いただけます。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
労働者派遣契約就業条件明示書
労働者派遣契約就業条件明示書
労働者派遣契約就業条件明示書とは、労働者を他社に派遣させる場合にその就業条件などを明示するための書類
労働基準法等を守るためのチェックシート(労働保険、社会保険)
労働基準法等を守るためのチェックシート(労働保険、社会保険)
「労働保険、社会保険」に関して罰則のある規則をまとめたチェックシートです。
- 件
給料支払証明書
給料支払証明書
中途退社の方など、源泉徴収票以外で給与を証明するのに使用します。
- 件
【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議
【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議
企画業務型裁量労働制とは、事業活動の軸となる業務を行っている従業員が、企業から業務の進め方や労働時間などの指示や管理を受けず、自身の裁量で働ける制度です。労働時間などは、労使委員会であらかじめ決めておきます。従業員の裁量で業務を行うのため知識やスキル・経験が必要なため、対象業務や実施できる事業場などが法令等で定められています。 さらに企画業務型裁量労働制を実施するためには、労使委員会の決議が必要です。以下の①～⑧について、委員の4／5以上の多数により決議を行い、従業員へ周知します。就業規則にも制度などの記載を行います。 ①対象業務 ②対象従業員の範囲 ③1日当たりのみなし労働時間 ④健康および福祉に関する措置 ⑤苦情に関する措置 ⑥対象従業員の同意を行い、同意をしない従業員に対しても不利益な取り扱いを行わないこと ⑦決議の有効期間（3年以内が望ましい） ⑧④と⑤の記録、対象者の労働時間の状況、対象従業員の同意を決議の有効期間と有効期間後3年間保存すること 本書式は、上記の決議のための「【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象業務） 第２条（対象労働者） 第３条（対象労働者の事前の同意） 第４条（不同意者の取り扱い） 第５条（裁量労働従事者の労働時間の取り扱い） 第６条（休憩） 第７条（休日） 第８条（休日労働） 第９条（深夜労働） 第１０条（裁量労働従事者の健康と福祉の確保） 第１１条（裁量労働制適用の中止） 第１２条（裁量労働従事者の苦情の処理） 第１３条（決議の変更） 第１４条（勤務状況等の保存） 第１５条（評価制度・賃金制度の労使委員会への開示） 第１６条（労使委員会への情報開示） 第１７条（決議の有効期間）
- 件
就活ハラスメント防止対応 外部相談窓口案内
就活ハラスメント防止対応 外部相談窓口案内
採用選考に応募する学生や求職者に対し、就活ハラスメントの相談窓口を知らせるための「相談窓口案内文」のテンプレートです。面接やOB・OG訪問での性的な言動、私的な連絡先・SNSの交換要求、選考の見返りを示唆する言動など相談できる内容の例示に加え、社内・外部の二系統の窓口、匿名相談の可否、プライバシー保護、相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止までを記載しています。 ■就活ハラスメント相談窓口の案内文とは 採用活動において求職者からの相談を受け付ける窓口の存在と利用方法を、応募者へ明示する文書です。厚生労働省の指針でも、相談窓口をあらかじめ定め、労働者等に周知することが講ずべき措置とされており、その実務を担う書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用ページ・募集要項への掲載＞ 採用サイトやエントリー案内に掲載し、応募段階から窓口を明示できます。 ＜会社説明会・インターンでの配布＞ 相談のハードルを下げ、申出機会の確保につながります。 ＜OB・OG訪問ルールの整備＞ 社員と求職者が社外で接する場面の相談先としても案内できます。 ■作成・利用時のポイント ＜相談対象となる行為を具体的に示す＞ 性的な発言、私的連絡先の要求、威圧的言動など、相談できる内容を具体的に記載すると利用者に伝わりやすくなります。 ＜社内窓口と外部窓口の役割を整理＞ 受付方法、受付時間、匿名相談の可否、外部窓口を使う場面を整理して記載すると、運用がスムーズです。 ＜相談後の対応方針を明記＞ 事実確認、再発防止措置、関係者対応、プライバシー保護、不利益取扱い禁止を明記することで、求職者の安心感を高められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜採用現場の信頼性向上につながる＞ 相談窓口と対応方針を明示することで、公正で透明性の高い採用姿勢を社外に示せます。 ＜Word形式で簡単に編集＞ 自社名、窓口情報、受付時間、外部委託先情報などを差し替えるだけで使用でき、書式作成の時短と業務効率化に役立ちます。 ＜無料で導入＞ 書式作成の外注費や新規制作コストをかけずにすぐに運用を始めることができます。
- 件
カスタマーハラスメント防止方針（社内版）
カスタマーハラスメント防止方針（社内版）
顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応を社内方針として明文化するための「カスタマーハラスメント防止方針」です。基本姿勢、適用範囲、相談体制、不利益取扱いの禁止、教育研修、外部機関との連携まで整理しやすい構成となっています。 ■カスタマーハラスメント防止方針とは 顧客等の業務上の正当な範囲を超える言動から従業員を守るため、会社の対応姿勢と体制を定める社内文書です。厚生労働省の指針では、事業主の方針の明確化と周知が講ずべき措置の柱とされており、本方針はその中核です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内方針を新たに整備する際に＞ 自社の基本姿勢や対応原則を明文化し、全従業員へ周知する場面で活用できます。 ＜相談窓口や対応体制を見直す際に＞ 相談受付、管理職の引継ぎ、記録保管、外部機関連携まで含めた運用ルールの土台づくりに役立ちます。 ＜店舗・窓口・電話・SNS対応を統一したい際に＞ 対面だけでなく、電話、メール、SNS等も対象に含めた社内ルールを整理し、現場ごとの対応差を抑えられます。 ■作成・利用時のポイント ＜定義は法令・指針に沿って記載＞ カスハラの定義は、顧客等の言動、社会通念上許容される範囲超過、就業環境の害という要素を踏まえて記載することが重要です。 ＜相談体制と不利益取扱い禁止を明確化＞ 相談窓口の周知、担当者の対応力確保、相談者のプライバシー保護、不利益取扱いの禁止は、方針本文でも明示しておくと実効性が高まります。 ＜悪質事案への対応方針を具体化＞ 警察や弁護士との連携、出入禁止や取引停止の判断基準、記録保存の方法などを自社実態に合わせて補うと運用しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜方針起草の検討漏れを防止＞ 義務化で求められる措置が14条に整理されているため、起草時の抜け漏れを防げます。 ＜無料で導入しやすい＞ 費用をかけずに社内文書の整備を始められます。 ＜Word形式で簡単編集＞ 部署名、相談窓口、エスカレーションルート、適用範囲などを自社の運用に合わせて修正可能です。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
労務管理 休暇届・休暇申請書・休暇願 年末調整 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 社会保険 勤怠管理 辞令・人事異動 解雇・処分 退職・辞職 採用・求人 人事通知・人事通達 人事評価・人事考課 身上異動届・変更届 給与計算・給与管理
カテゴリーから探す
経営企画 経営・監査書式 人事・労務書式 売上管理 経理業務 請求・注文 営業・販売書式 社外文書 業務管理 社内文書・社内書類 契約書 Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 コロナウイルス感染症対策 トリセツ マーケティング リモートワーク 製造・生産管理 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
