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【改正民法対応版】（現会社に戻る予定のない）転籍契約書
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現会社から他の会社へ転籍し、その後、現会社に戻ることがないケースにご利用いただける「【改正民法対応版】（現会社に戻る予定のない）転籍契約書」の雛型です。 現会社、その従業員、転籍先の会社の三者間で締結する契約となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】雇用契約書_飲食業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
【改正民法対応版】雇用契約書_飲食業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
リゾート地や観光地の飲食店、あるいは都心でも人手確保が難しいエリアの店舗では、従業員に社宅を提供して住み込みで働いてもらうことがあります。 スキー場のレストランや海辺のカフェなど、シーズン限定で営業する店舗では特によく見られる雇用形態です。 この雛型は、飲食店を経営する会社が住み込みのスタッフを雇用する際に使う雇用契約書です。 家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、働く条件と住まいに関するルールを一つの書類にまとめています。 飲食業には独特の事情があります。 シフト制で朝から深夜まで営業時間が長いこと、繁忙期と閑散期で忙しさに差があること、食品を扱うため衛生管理が厳しく求められることなどです。 この雛型では、そうした飲食店ならではの項目をしっかり盛り込んでいます。深夜手当や繁忙期手当の記載欄も設けました。 また、飲食店では従業員にまかないを出すことが多いので、食事提供に関する条項を独立して設けています。 無料か有料か、有料なら1食いくらか、給料から天引きするのかといった点を明確にしておくことで、あとから「聞いていなかった」というトラブルを防げます。 社宅についても、家賃の金額、光熱費をどちらが負担するか、辞めたときの退去期限、部屋を汚したり壊したりした場合の扱いなど、揉めやすいポイントを具体的に定めています。 この契約書は、住み込みスタッフを新規採用するとき、既存スタッフに社宅を貸与するとき、口約束だった条件を書面化したいときなどにお使いください。 Word形式ですので、店名や時給、社宅の住所といった情報をご自身で自由に書き換えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務） 第4条（労働時間・休憩・休日） 第5条（賃金） 第6条（賃金からの控除） 第7条（社宅の貸与） 第8条（食事の提供） 第9条（社宅の明渡し） 第10条（年次有給休暇） 第11条（退職・解雇） 第12条（服務規律） 第13条（安全衛生・食品衛生） 第14条（社会保険等） 第15条（その他）
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雇用契約書05（契約社員）
雇用契約書05（契約社員）
会社が契約社員を雇用する際に契約期間や給与などの条件を契約するための書類
【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書
【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書
本「【産業廃棄物積替保管施設構内作業員・契約社員用】雇用契約書」は、産廃の受入・分別・保管・搬出積込を担う構内スタッフを採用する産業廃棄物処理会社向けの雇用契約書の雛型です。 産廃施設特有の条項として、フォークリフト・ホイールローダー等の法定資格確認・失効中操作禁止・始業点検義務、特別管理産業廃棄物（廃油・廃酸・感染性廃棄物等）を含む廃棄物の適正分別・不法投棄禁止と廃棄物処理法に基づく刑事責任の告知、安全靴・防塵マスク・保護手袋等の保護具着用義務と着用拒否時の就業停止、都道府県・環境省等による立入検査への協力義務と虚偽陳述・検査妨害禁止を盛り込んでいます。 契約期間は日給制・期間の定めあり・自動更新方式で、労働契約法第18条に基づく通算5年超での無期転換申込権も明記しています。 守秘義務の対象は排出事業者の情報・廃棄物の種類・数量・処理状況など産廃業務固有の情報に特化した内容となっています。 ダウンロード後はWordファイルの下線箇所（会社名・日給・勤務時間・契約期間等）をご記入いただき、また適宜ご編集の上で、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用・業務内容） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（勤務場所・勤務時間） 第５条（賃金） 第６条（交通費） 第７条（フォークリフト・重機の操作） 第８条（廃棄物の分別・取扱規定） 第９条（保護具着用・安全衛生義務） 第１０条（行政検査・立入検査への対応義務） 第１１条（作業中の事故・損害責任） 第１２条（守秘義務） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（服務規律） 第１５条（遅刻・欠勤） 第１６条（休暇） 第１７条（社会保険・雇用保険） 第１８条（契約の解除） 第１９条（競業避止） 第２０条（協議・準拠法）
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短期雇用契約書
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会社と短期労働者が労働契約を締結するにあたり、双方で締結するための書類
（転籍元・転籍先間の）転籍合意書
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転籍合意書は、従業員が現在の職場（転籍元）から別の職場（転籍先）へ移動する際に、転籍元と転籍先との間で締結する書類です。 転籍合意書は、従業員と企業の双方が合意した内容を正式に文書化することで、後々に紛争が生じることを防ぐことができます。また、転籍を受け入れる側の企業にとっても、従業員の情報を正確に把握することができるため、業務の円滑な進行に役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（転籍） 第２条（就業条件） 第３条（合意管轄） 第４条（協議）
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労働者派遣個別契約書（静岡労働局配布版）
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特定の業務に特定の人員を派遣することが決まった場合に必要な契約書です。これは職業安定部 労働者派遣事業・職業紹介事業関係様式集テンプレート（静岡労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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