【改正会社法対応版】新設分割計画書

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会社分割の方法の一つに「新設分割」があります。新設分割とは、1または2以上の会社（株式会社または合同会社）が、ある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させる手法です。そして、「新設分割」の手続きは、分割会社が新設分割計画を作成し、原則として株主総会の特別決議によって計画の承認を受けるという流れになります。この新設分割計画を証する文書のことを、新設分割計画書といいます。本書式は、上記の新設分割計画書に該当する「【改正会社法対応版】新設分割計画書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２１年３月１日施行の改正会社法対応版です。【書式内容】〔条文タイトル〕第1条　乙の定款で定める事項第2条　乙の設立時取締役、設立時監査役及び設立時会計監査人第3条　承継する権利義務に関する事項第4条　乙が本会社分割に際して交付する株式の数第5条　乙の資本金及び準備金の額第6条　分割承認決議第7条　乙の成立の日第8条　競業避止義務第9条　条件の変更第10条　規定外事項

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法務書式

更新日: 2022.8.8

登録日: 2022.8.8

作者: WAKABA経営支援事務所

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知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（実施許諾）第２条（ノウハウの提供）第３条（報告）第４条（実施料）第５条（改良報告）第６条（譲渡禁止）第７条（秘密保持義務）第８条（侵害の排除）第９条（契約の有効期間）第１０条（解除）第１１条（期限の利益の喪失）第１２条（損害賠償）第１３条（契約終了時の措置）第１４条（合意管轄）第１５条（協　議）

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