【改正民法対応版】（加害者用）交通死亡事故示談契約書

死亡事故の場合、示談の当事者を確定する必要があります。

まず、被害者の配偶者と子供の場合は、法定相続人ですから当事者となり得ます。また、被害者の両親も慰謝料を請求する権利がありますので、当事者となり得ます。

自動車事故証明書については、自動車安全運転センターが交付しますが、人身事故については事故発生から５年を経過したものについては原則交付されませんので、ご注意願います。

本書式は、第６条に被害者側の当事者の「刑事免責への協力」義務（例：刑事上の罪の軽減・免責のための嘆願書等の作成義務）を規定している点で加害者側の方用の書式となっております。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（合意事項）
第２条（損害賠償責任）
第３条（損害賠償金）
第４条（遅延損害金）
第５条（保険金手続への協力）
第６条（刑事免責への協力）
第７条（清算条項）