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【改正民法対応版】有価証券担保差入証
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取引相手に対する債務の担保のために、所有している有価証券を担保として差し入れるための「【改正民法対応版】有価証券担保差入証」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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「【改正民法対応版】（動産に設定されている質権付）債権譲渡契約書」とは、改正された民法に対応した債権譲渡契約書の一種で、動産に設定されている質権（担保権）が付与されているものを指します。 これは、ある債権（例えば、金銭の貸付）を他の人（譲受人）に譲渡する際に使用される契約書です。質権は、債務者が債務の履行を保証するために動産を担保として提供する権利を示します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（債権譲渡） 第２条（通知・承諾） 第３条（本件譲渡対象債権に関する保証事項） 第４条（解除） 第５条（質権の移転） 第６条（合意管轄） 第７条（協議）
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追加担保とは、金融機関等の債権者が債務者に対して有している担保物件等の価値が下落し、当初設定した極度額がその担保では保証されないような状態になった場合、不足分に見合った価値の不動産等を後から差し出すことです。 本書は、上記のような追加担保を差し出す際に使用する「【改正民法対応版】追加担保権設定契約証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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取引先の資産を担保にとり債権を保全する方法として、取引先の倉庫に保管されている在庫商品のように流動する集合物（集合動産）を担保に取ることも可能です。 本書は、上記のような集合動産の所有権を移転させる方法で担保に取るための「集合動産譲渡担保設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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債権譲渡契約書01（民法改正対応）
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「債権譲渡契約書01（民法改正対応）」は、債権の第三者への譲渡に関連する契約書です。この契約書は、譲渡人と譲受人との間で行われ、民法の改正に対応した内容を含んでいます。具体的には、契約の登記手続きや契約解除に関する取り決め事項などが詳細に記載されています。債権譲渡に際しては、この契約書を使用して正確かつ法的に妥当な取引を行うことが大切です。民法改正に対応した最新の規定を反映しているため、信頼性の高い契約書としてご利用いただけます。契約の際には、細心の注意を払い、関連法令に従って取引を進めてください。
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