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（不動産売買の）申込証拠金預り証
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不動産売買の購入申し込みの証拠金を預かった領収証明書としての「（不動産売買の）申込証拠金預り証」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（売主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、売主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】（管理会社から賃借人に対する）賃貸借契約更新案内書（旧民法継続版）
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改正民法の施行日前である2020年3月31日以前に既に締結していた賃貸借契約は、自動更新の場合は、そのまま保証人の定めも含めて継続して有効となりますので、改正民法への切り替えお手続きは不要です。 本書は、上記の通り、自動更新により旧民法による賃貸借契約を継続する場合の「賃貸借契約更新案内書（旧民法継続版）」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
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借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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印刷や手書きを想定した、シンプルな領収書（Excel形式）テンプレートです。「宛名（御中）」「但し書き」「合計金額」「発行日」「収入印紙欄」に加え、適格請求書発行事業者として必要な登録番号や消費税額の明記が可能な構成です。 個人・フリーランスをはじめ企業・事業者様どなたでも無料でダウンロードいただけます。 ■領収書とは 代金を受け取った事実を証明するために発行される書類で、支払者・受取者の双方で金銭授受を明確にする役割を持ちます。 主に、二重請求や過払いを防ぐ、経費などの支払いにおいて内部不正を防ぐなどの目的で作成されます。 なお、インボイス制度では適格請求書の交付は請求書だけと思われがちですが、必要項目が記載されている領収書やレシートも、「適格請求書を簡易的にした書類」として取り扱われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引先に発行する正式な領収書として＞ 制度対応のフォーマットで、取引相手からの登録番号明記の要望にも対応可能です。 ＜手書き運用や紙での管理が求められる場合に＞ 縦書き・印刷に配慮した構成により、社内での押印・発行業務にもスムーズに対応できます。 ＜収入印紙の貼付が必要な領収時に＞ 「収入印紙欄」も設けており、税法上の要件を満たす体裁です。 ■利用・作成時のポイント ＜登録番号・消費税額を正確に記載＞ 制度対応を行うため、インボイス発行事業者としての登録番号と税率ごとの金額記載が必須です。 ＜但し書きの内容は明確に＞ 「商品代として」「サービス料金として」など、内容が不明瞭にならないよう簡潔に記載しましょう。 ＜宛名・発行者情報は法人正式名称で＞ 「○○株式会社 御中」など、登記情報や契約書に基づく名称を使用することが望まれます。 ■テンプレートの利用メリット ＜自動計算機能で業務効率化＞ 数量や単価の項目への入力により、小計や合計金額を自動で計算する仕様です。 ＜Excel形式で編集・印刷が簡単＞ 複製して使え、自社仕様にアレンジすることも可能です。
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