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【内容証明用・改正民法対応版】（錯誤を理由とする）「契約無効通知書」
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【内容証明用・改正民法対応版】（錯誤を理由とする）「契約無効通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に対応した業務委託契約書のテンプレートで、仕事を受ける側（受託者）に有利な内容で構成されています。 フリーランスや個人事業主として企業から仕事を請け負うとき、あるいは小規模な会社として大手企業から業務を受託するときに使う契約書です。 業務委託の契約書というと、どうしても発注する側に都合のいい内容になりがちです。 報酬の支払いが遅れたり、納品後に何度もやり直しを求められたり、知らないうちに著作権を全部持っていかれたり…。そんな経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。 この契約書テンプレートは、受託者の立場からそうした不利益を防ぐための条項をしっかり盛り込んでいます。 具体的には、支払期日を30日以内に設定していたり、振込手数料を発注者負担としていたり、成果物の著作権は原則として受託者に残る形にしていたり、損害賠償の上限を報酬額までに制限していたりと、受注側が安心して仕事に取り組める内容になっています。 もちろん、2024年11月に施行されたフリーランス保護法の規定もカバーしていますし、手形払いの禁止や買いたたき防止といった取適法の新ルールにもきちんと対応しています。 別紙として「業務委託仕様書」も付属していますから、契約の詳細をしっかり書き残しておくことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及びその内訳） 第５条（支払期日及び支払方法） 第６条（価格協議） 第７条（検査） 第８条（禁止事項） 第９条（再委託） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（知的財産権） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除及び事前予告） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（就業環境の整備） 第１８条（報復行為の禁止） 第１９条（書面等の交付・保存） 第２０条（乙の他の業務） 第２１条（通知義務） 第２２条（権利義務の譲渡禁止） 第２３条（協議） 第２４条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】船舶点検・整備委託契約書
【改正民法対応版】船舶点検・整備委託契約書
船舶点検・整備委託契約書は、船舶オーナーやマリーナ、造船・整備業者が、船の定期点検や機関の整備を外部の整備業者に依頼するときに取り交わす契約書です。 口頭での依頼だけで作業を進めていると、「どこまでやってもらえるのか」「費用はどう決まるのか」「もし作業ミスがあったら誰が責任を取るのか」といったことが後になってからトラブルになりがちです。そういったもやもやを事前に文書できちんと整理しておくのが、この契約書の役割です。 具体的には、点検・整備の作業範囲（機関まわり、船体・甲板、電気機器、救命設備、航海計器、上架整備など）から、費用の支払い方法、作業完了後の保証期間、万が一のときの損害賠償の考え方まで、現場でよく問題になるポイントをひとつひとつカバーしています。 さらに、個別の作業ごとに「作業指示書」を取り交わす仕組みを設けているので、毎回の作業内容や金額も書面で確認しながら進めることができます。 この書式は、改正民法に対応しており、古い契約書にありがちな法律との食い違いを解消しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持についても盛り込んでいますので、初めて整備業者と契約を結ぶ方でも安心して使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（善管注意義務） 第６条（再委託） 第７条（危険の移転） 第８条（船舶の引渡し及び返還） 第９条（保証） 第１０条（損害賠償） 第１１条（機密保持） 第１２条（知的財産権） 第１３条（解除） 第１４条（契約期間） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（協議解決） 第１７条（管轄裁判所） 第１８条（準拠法）
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