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【内容証明用・改正民法対応版】(錯誤を理由とする)「契約無効通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
株主総会の召集を提案する場合の内容証明とは、株主が、会社に対して、株主総会の召集を提案する場合の内容証明
類似商号の使用差止めを請求するための内容証明とは、他社に類似商号の使用差止めを請求するための内容証明
職場でのセクシャル・ハラスメントについて、行為の中止や謝罪、損害賠償を相手へ正式に求めるための内容証明用の通知書テンプレートです。被害を受けた本人や代理人が、要求の意思を書面で明確に伝える場面で、Word形式で事情や請求内容を記載して使えます。 ■内容証明(損害賠償請求)とは いつ・どのような内容の文書を相手へ送ったかを記録に残せる郵便の形式で送る通知書で、ここではハラスメントの中止・謝罪・慰謝料の支払いを求める意思を伝えるために用います。 ■テンプレートの利用シーン <行為の中止を求めるときに> 日常的なハラスメントの即時中止を、書面で明確に要求する場面で使えます。 <謝罪と賠償を求めるときに> 受けた苦痛に対する謝罪と、相応の慰謝料の支払いを正式に求められます。 <記録を残したいときに> 送付の事実と内容を記録に残し、その後の手続きの備えとして活用できます。 ■利用・作成時のポイント <事実を具体的に> いつ・どのような言動があったかを、できるだけ具体的に記載します。 <要求内容を明確に> 中止・謝罪・賠償など、求める事項をはっきり示します。 <金額の根拠を整理> 慰謝料などの請求額とその考え方を整理しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> 事情や請求内容を入力するだけで準備できます。 <書類作成の時間を大幅短縮> ゼロから書く手間を削減できます。控えを残しておけば、その後の話し合いや手続きの記録としても活用できます。 <意思表示の明確化に> 要求内容を書面で残すことで、相手へ意思を明確に伝えやすくなります。落ち着いて要求内容を整理したいときの土台として役立ちます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令確認と、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
貨物運送契約書の契約書雛形・テンプレートです。
自転車による配達業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配達業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(有効期間) 第4条(委託料) 第5条(支払日・支払方法) 第6条(権利義務の譲渡) 第7条(秘密情報) 第8条(個人情報) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除と期限の利益の喪失) 第11条(不可抗力免責) 第12条(裁判管轄) 第13条(規定外事項)
本契約書は、Webアプリケーションの「制作業務」と「運営業務」を一体として委託する際に使用できる、レベニューシェア方式を採用した業務委託契約書の雛型です。 レベニューシェア方式とは、従来型の固定報酬による業務委託とは異なり、開発・運営するWebアプリケーションから生み出される収益を、委託者と受託者で分け合う報酬体系です。 本契約雛型では、月間売上高に応じた基本報酬率を設定しつつ、売上目標の達成度や月間アクティブユーザー数、アプリストアでの評価などの多様な指標と連動した成果報酬を組み合わせることで、Win-Winの関係構築を実現します。 例えば、月間売上高に応じて15%から最大25%までの報酬率を段階的に設定し、さらに四半期ごとの売上目標達成度に応じて10%から30%のボーナスを付与するなど、受託者のモチベーション向上につながる柔軟な報酬体系を採用しています。 このレベニューシェア方式の採用により、受託者は、事業成長に向けて委託者と共に取り組むパートナーとして位置づけられます。 契約書雛型本文に加え、開発スケジュール表、成果報酬基準表、品質基準未達時の減額基準表、納品物一覧といった実務上重要な別紙も完備しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(委託業務) 第4条(業務遂行体制) 第5条(進捗管理及び報告) 第6条(開発スケジュール) 第7条(収益配分) 第8条(費用負担) 第9条(品質保証) 第10条(納品物) 第11条(検収) 第12条(知的財産権) 第13条(第三者の権利侵害) 第14条(秘密保持) 第15条(個人情報保護) 第16条(競業避止) 第17条(契約期間) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約終了時の措置) 第21条(損害賠償) 第22条(不可抗力) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(完全合意) 第25条(分離可能性) 第26条(準拠法及び管轄裁判所) 別紙1 開発スケジュール表 別紙2 成果報酬基準表 別紙3 品質基準未達時の減額基準表 別紙4 納品物一覧
コンサルティング契約書・顧問契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 M&A契約書・合併契約書 贈与契約書 業務提携契約書 投資契約書・出資契約書 請負契約書 譲渡契約書 売買契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 リース契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 業務委託契約書
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