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【内容証明用・改正民法対応版】(錯誤を理由とする)「契約無効通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
職場でのセクシャル・ハラスメントについて、行為の中止や謝罪、損害賠償を相手へ正式に求めるための内容証明用の通知書テンプレートです。被害を受けた本人や代理人が、要求の意思を書面で明確に伝える場面で、Word形式で事情や請求内容を記載して使えます。 ■内容証明(損害賠償請求)とは いつ・どのような内容の文書を相手へ送ったかを記録に残せる郵便の形式で送る通知書で、ここではハラスメントの中止・謝罪・慰謝料の支払いを求める意思を伝えるために用います。 ■テンプレートの利用シーン <行為の中止を求めるときに> 日常的なハラスメントの即時中止を、書面で明確に要求する場面で使えます。 <謝罪と賠償を求めるときに> 受けた苦痛に対する謝罪と、相応の慰謝料の支払いを正式に求められます。 <記録を残したいときに> 送付の事実と内容を記録に残し、その後の手続きの備えとして活用できます。 ■利用・作成時のポイント <事実を具体的に> いつ・どのような言動があったかを、できるだけ具体的に記載します。 <要求内容を明確に> 中止・謝罪・賠償など、求める事項をはっきり示します。 <金額の根拠を整理> 慰謝料などの請求額とその考え方を整理しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> 事情や請求内容を入力するだけで準備できます。 <書類作成の時間を大幅短縮> ゼロから書く手間を削減できます。控えを残しておけば、その後の話し合いや手続きの記録としても活用できます。 <意思表示の明確化に> 要求内容を書面で残すことで、相手へ意思を明確に伝えやすくなります。落ち着いて要求内容を整理したいときの土台として役立ちます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令確認と、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
茶色・明朝体の請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
本契約書テンプレートは、映像制作会社、広告代理店、イベント企画会社、メディア関連企業などがフリーランスの映像カメラマンに撮影業務を委託する際に活用できる文書です。 2023年施行のフリーランス新法(成長分野等における下請取引の適正化及び消費者保護に関する法律)に完全対応しており、現代のクリエイティブ業界における取引慣行と法的要件を網羅しています。 映像業界での幅広い業務委託シーンでご活用いただけます。例えば、テレビ番組制作、企業PRビデオ撮影、コマーシャル撮影、ウェブ動画制作、ドキュメンタリー映像撮影、イベント記録映像、SNS向けショート動画制作など。特に、単発プロジェクトやスポット撮影案件での業務委託に最適です。 具体的な業務内容、納期、報酬、支払条件、著作権の帰属など、映像制作の現場で発生しうるあらゆる事項を詳細に規定しています。時間や法的知識に制約のある発注者にとって、すぐに使える実務的な内容となっています。 特に発注者企業に有利な内容として、成果物の著作権の完全譲渡、カメラマンの著作者人格権不行使の保証、カメラマンのポートフォリオ使用制限、第三者の権利侵害に対するカメラマン側の責任負担など、発注者の権利を最大限に保護する条項を盛り込んでいます。 また、支払期限や報酬支払いの保証、契約解除時の補償などフリーランス保護の視点も取り入れ、法的要件を満たしつつも発注者側の利益を守る内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行のフリーランス新法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(報酬) 第5条(経費) 第6条(報酬の支払時期) 第7条(遅延損害金) 第8条(業務の遂行) 第9条(納品) 第10条(修正及び検収) 第11条(権利の帰属) 第12条(知的財産権の侵害の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の保護) 第15条(再委託の禁止) 第16条(保証及び責任) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(損害賠償) 第19条(契約の解除) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
■送付(発送)のご案内とは 商品や資料、サンプルなどを発送する際に同封または別送する、発送した内容や数量、到着予定日などを明記した案内文書です。 ■利用するシーン ・商品やノベルティ、サンプル品などを取引先や顧客に発送する際に利用します。 ・展示会やイベント後に、資料や記念品を関係者へ送付する際に利用します。 ・注文品や修理品など、発送物の内容を明確に伝える必要がある場合に利用します。 ■利用する目的 ・発送内容や数量、到着予定日などを明確に伝えるために利用します。 ・受取側が発送物を正確に確認し、受領漏れや誤配を防ぐために利用します。 ・発送に関する連絡事項や注意点を伝え、円滑な取引を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・受取側が発送内容を即座に確認でき、受領作業の効率化を図れます。 ・発送ミスや受領漏れのリスクを低減し、トラブル防止に役立ちます。 ・丁寧な案内により、取引先や顧客との信頼関係を強化できます。 こちらはWordで作成した、送付(発送)のご案内のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で商品や資料、サンプルなどを発送する際にご活用ください。
フリーランスのアウトドアインストラクターに仕事を頼むとき、「どこまでが相手の仕事なのか」「もし事故が起きたらどちらの責任なのか」「報酬はいつ払えばいいのか」、そういった曖昧さを最初にきちんと整理しておくための契約書セットです。 基本契約書と個別契約書の2種類がセットになっていて、基本的なルールを基本契約で一度決めておけば、イベントのたびに個別契約を一枚追加するだけで対応できる仕組みになっています。 こういった場面でよく使われます。 たとえば、体験施設が複数のフリーランスインストラクターと継続的に仕事をするようになってきた段階で、口約束や曖昧な依頼メールを卒業して、きちんと書面で関係を整理したいとき。 あるいは、新しいインストラクターを初めて起用する前に、役割分担・報酬・事故時の対応方針を明文化しておきたいとき。また、インストラクター側が「自分は従業員ではなく独立した事業者として働いている」という立場をはっきりさせておきたいときにも使えます。 この書類でカバーしている内容は幅広く、業務の範囲・報酬と支払いのタイミング・インボイス対応・秘密保持・個人情報の扱い・写真や資料などの権利の帰属・競業避止・事故時の賠償と保険・反社会的勢力の排除・契約の自動更新と解約の手順まで、一通り押さえています。 個別契約書には、実施日時・場所・参加者数・緊急連絡先・天候中止基準といった現場で必要な確認事項の記入欄も設けてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1.基本契約書(全16条) 第1条(目的) 第2条(業務の内容) 第3条(個別契約) 第4条(独立性・指揮命令関係の否定) 第5条(報酬・支払条件) 第6条(再委託の禁止) 第7条(資格・安全管理義務) 第8条(損害賠償・保険) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(競業避止義務) 第12条(知的財産権) 第13条(契約期間) 第14条(中途解約・契約解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議・管轄裁判所) 2.個別契約書 条文形式ではなく、業務条件・安全管理事項の記入表形式で構成(条文番号なし)。
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