契約書カテゴリーから探す
コンサルティング契約書・顧問契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 請負契約書 売買契約書 贈与契約書 M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 販売店・代理店契約書 業務提携契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 リース契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務委託契約書
【内容証明用・改正民法対応版】（錯誤を理由とする）「契約無効通知書」
- ダウンロード数
- 7
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 735
【内容証明用・改正民法対応版】（錯誤を理由とする）「契約無効通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】ショートドラマ制作・配信業務委託契約書
【改正民法対応版】ショートドラマ制作・配信業務委託契約書
昨今、SNSプラットフォームでショートドラマによるプロモーションが急速に普及しています。 特にZ世代をターゲットとした広告手法として注目を集める中、適切な契約関係の構築が重要性を増しています。 本契約書雛型は、ショートドラマ制作における最新のトレンドとビジネス実務を網羅的に反映した内容となっています。 特に、Z世代向けコンテンツ制作特有の要件や、SNSプラットフォームごとの特性への配慮、エンゲージメント率に基づく成果報酬の設定など、業界の実態に即した条項を詳細に規定しています。 企画立案から制作、配信、効果測定に至るまでの業務フローを体系的に整理し、権利関係や納品物の定義を明確化することで、発注者と制作者双方の利益を適切に保護します。 特に、修正回数や追加費用に関する規定、インフルエンサー起用時の取り扱いなど、実務上のトラブルが起きやすいポイントについても、きめ細かく対応しています。 また、広告表示に関する法令遵守や、プラットフォームのガイドライン対応についても明確な規定を設け、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただける内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務委託） 第4条（制作要件） 第5条（納品物及び納期） 第6条（制作費用） 第7条（成果報酬） 第8条（修正及び再編集） 第9条（権利帰属） 第10条（第三者の権利侵害） 第11条（機密保持） 第12条（広告表示） 第13条（保証） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
- 件
〔使用上の解説付き〕残置物関係事務等委託契約書
〔使用上の解説付き〕残置物関係事務等委託契約書
高齢の入居者やお一人暮らしの方を受け入れる際、賃貸借契約とあわせてよく話題にのぼるのが、もしものときに室内へ残された荷物をどうするかという問題です。 保証人がいない、身寄りが少ないといった理由だけで入居をお断りするのは、貸す側にとっても借りる側にとっても本意ではないはずです。 本テンプレートは、入居者ご本人が亡くなった後に部屋の中に残された家財道具の処分や、大切な品物をご家族へお渡しする手続きを、あらかじめ信頼できる方へ託しておくための契約書です。 国土交通省と法務省が示した考え方をベースに、実務でそのまま使える条文構成にまとめました。 誰が何を行うのか、現金や通帳、位牌や写真など残しておきたい品物の扱い、費用や報酬の負担、相続人への連絡や引き渡しの流れといった、現場で必ず確認が必要になる項目を漏れなく盛り込んでいます。 専門用語は最小限にとどめ、不動産管理や福祉の現場に携わる方であれば、法律の知識がなくても無理なく読み進められる文章を心がけました。 Word形式でお渡しするため、氏名や住所、建物の情報、金額などご自身の状況に合わせてそのまま書き換えていただけます。 段落ごとに適度な余白を設けているので、印刷しても画面で読んでも見やすい仕上がりです。 冒頭には使い方のポイントをまとめた解説ページも添えていますので、初めてこの契約書に触れる方でも迷わずご活用いただけます。 高齢化が進むなかで入居受け入れのハードルを下げたいと考える管理会社様、身寄りの少ない方の暮らしを支える支援団体様、そしてご家族の将来に備えたいご本人様まで、幅広い場面でお役立ていただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の趣旨） 第2条（委任事務の範囲） 第3条（委任契約の存続） 第4条（委任事務の開始） 第5条（残置物の処分） 第6条（処分対象外動産） 第7条（処分対象外動産の引渡し） 第8条（費用の負担） 第9条（報酬） 第10条（善良な管理者の注意義務） 第11条（復委任の禁止） 第12条（秘密保持） 第13条（契約の終了） 第14条（契約の解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】（貸した土地の利用方法違反に対する）契約解除及び返還請求書
【改正民法対応版】（貸した土地の利用方法違反に対する）契約解除及び返還請求書
この文書は、土地の使用貸借契約に関するもので、貸主（通知人）から借主に対して契約の解除と土地の返還を要求する内容です。また、文書内には土地の利用方法違反に言及されています。 以下は文書の主要な内容と要点です： 契約の背景: 文書は、貴殿（借主）に対し、特定の土地を貴殿の自家用自動車の駐車場としてのみ使用するために貸し出した契約の存在を述べています。この契約において、土地の利用目的が明確に制約されていることが示されています。 利用方法違反: しかし、借主が無断で同土地にプレハブ建物を建設し、そこに居住しているという違反行為が指摘されています。この行為は、契約条件に著しく違反するものとされています。 契約解除: 貸主は、借主の違反行為に基づいて契約を解除する意向を示しています。そのため、この文書をもって契約を解除することを通知しています。 返還請求: 文書では、借主に対して、プレハブ建物を撤去し、土地を返還するように要求しています。つまり、借主は土地を元の状態に戻す責任があるとされています。 物件の詳細: 最後に、土地の所在地や地番、地目、地積などの物件の詳細が記載されています。 この文書は、土地の使用貸借契約において契約条件が違反された場合に、貸主が契約の解除と土地の返還を求めるために使用されるものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
- 件
事故による損害賠償請求をするための内容証明04（運行供用者）
事故による損害賠償請求をするための内容証明04（運行供用者）
「事故による損害賠償請求をするための内容証明04（運行供用者）」は、交通手段や施設の利用中に発生した事故の際、運行供用者側に対して損害賠償請求を行うための書類を指します。 具体的には、バス、電車、エレベーターなどの事故や不具合に起因する被害を受けた時に、その運行供用者としての責任を問うための文書です。この文書には、事故の発生場所、時間、被害の詳細、要求する賠償額などを具体的に記載することが求められます。
- 件
【内容証明用・改正民法対応版】債権放棄通知書
【内容証明用・改正民法対応版】債権放棄通知書
【内容証明用・改正民法対応版】債権放棄通知書の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
- 件
【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書（受託者有利版）
オンラインでの情報処理業務を委託する場合の「【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書（受託者有利版）」の雛型です。 こちら「受託者」に有利な内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（委託料等） 第４条（委託料の改定） 第５条（端末装置） 第６条（通信回線） 第７条（原始データ等の提供及び返還） 第８条（目的外使用禁止） 第９条（データ等の管理） 第１０条（乙の秘密保持義務） 第１１条（甲の秘密保持） 第１２条（機密保持手段） 第１３条（利用時間） 第１４条（事故等の報告） 第１５条（検収） 第１６条（保証及び責任の範囲） 第１７条（有料サービス） 第１８条（成果物の納入） 第１９条（システムの変更等） 第２０条（事故発生時の緊急措置） 第２１条（契約内容の変更） 第２２条（プログラム等の権利帰属） 第２３条（契約の有効期間） 第２４条（解除） 第２５条（再委託の禁止） 第２６条（協議事項） 第２７条（合意管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
契約書 企画書 社外文書 業種別の書式 経営・監査書式 人事・労務書式 リモートワーク 業務管理 売上管理 社内文書・社内書類 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 マーケティング 請求・注文 英文ビジネス書類・書式（Letter） トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
