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【和・中・英対訳】委託契約書（研究）(4a012c)／合同／AGREEMENT
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研究グループを組織し及び管理することを委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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ソフトウェア開発委託契約書03（民法改正対応）
ソフトウェア開発委託契約書03（民法改正対応）
コンピュータ・ソフトウエアの開発業務を委託するときに交わす契約で、その仕様、スケジュール、納期、機密保持、所有権等の取扱い、検査、委託料・支払方法、禁止事項、損害賠償等についての取り決めを記したソフトウエア開発委託契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正民法対応版】納棺業務委託契約書
【改正民法対応版】納棺業務委託契約書
葬祭業界で、フリーランスの納棺師に業務を委託する際に必要な契約書の雛型です。 近年、特別な技術を持つフリーランスの納棺師が増えてきており、葬祭業者にとって、従業員として雇用するよりも、業務委託契約を結ぶ方が適している場合があります。 この契約書の雛型は、葬祭業者とフリーランスの納棺師が業務委託契約を結ぶ際に、必要な事項を漏れなく盛り込むことができるよう作成されています。 葬祭業者とフリーランスの納棺師が、円滑かつトラブルのない業務委託契約を結ぶために、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の実施） 第4条（報酬） 第5条（費用の負担） 第6条（機材の貸与） 第7条（権利帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（損害賠償） 第11条（契約期間） 第12条（契約の解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法） 第16条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】YouTuber・VTuber専属マネジメント契約書
【改正民法対応版】YouTuber・VTuber専属マネジメント契約書
本「【改正民法対応版】YouTuber・VTuber専属マネジメント契約書」は、YouTuberやVTuberと、それらを専属でマネジメントする事務所や芸能プロダクションとの間で交わされる契約の雛型です。 特にこの契約書では、専属型の契約を想定しています。 つまり、YouTuberやVTuberは、この契約を結んだ事務所やプロダクションとのみ仕事をすることになり、他社との仕事はできません。 これにより、所属事務所やプロダクションは、タレントの活動を集中的にマネジメントすることができ、タレントも安心して活動に専念できるというメリットがあります。 また、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（専属マネジメント） 第3条（契約期間） 第4条（マネジメント業務の内容） 第5条（報酬） 第6条（乙の義務） 第7条（キャラクターの権利） 第8条（独占的権利） 第9条（秘密保持） 第10条（契約解除） 第11条（損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（協議事項） 第14条（管轄裁判所） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約の変更） 第17条（契約の効力）
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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔委託者有利版〕
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、発注者（委託者）側に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 システム開発を外注する際、発注側としてはプロジェクトを円滑にコントロールしたいものです。 納期を確実に守らせたい、仕様変更に柔軟に対応してもらいたい、完成したプログラムの権利は全て自社で押さえておきたい、といったニーズは当然あるでしょう。 本契約書は、そうした発注者の立場を守りつつ、法令で禁止されている行為（代金の不当減額や受領拒否など）はきちんと明記し、コンプライアンスにも配慮した内容となっています。 具体的には、検査期間の延長権、仕様変更の決定権、知的財産権の即時移転、再委託の事前承諾制、発注者による任意解除権といった条項が発注者寄りに設計されています。 一方で、4条書面の交付義務など改正法で求められる事項はしっかり押さえてありますので、下請法違反を問われるリスクも回避できます。 使用場面としては、IT企業への業務システム発注、アプリ開発の外注、Webサイト構築の委託などが想定されます。Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び書面の交付） 第4条（委託代金の額の決定方法） 第5条（成果物の納入） 第6条（検査） 第7条（委託代金の支払） 第8条（仕様の変更） 第9条（再委託） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（禁止行為） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約期間） 第19条（甲の解除権） 第20条（乙の解除権） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（分離可能性） 第24条（準拠法） 第25条（管轄裁判所） 第26条（協議）
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〔参考和訳付〕保密协议（秘密保持契約書）
〔参考和訳付〕保密协议（秘密保持契約書）
中国の取引先やパートナー企業と新しいビジネスの話をするとき、相手に自社の情報を見せる前に「この情報は外に漏らさないでほしい」という約束を文書にしておくのが、この雛型です。 中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳がセットになっているので、中国側の相手とのやり取りにそのまま使えます。 新製品の開発計画、顧客名簿、価格情報、製造ノウハウ、システムの設計図。こういった情報はいったん外に出てしまうと取り返しがつきません。 「まだ正式な契約を結ぶ前の打ち合わせだから」と油断しているうちに情報が流れてしまうケースは実際に少なくなく、そうした場面への備えとしてNDAは特に重要です。 この書式が実際に役立つのは、中国メーカーへの技術開示や共同開発の相談を始める前、現地パートナーとの業務提携の検討段階、あるいは展示会やプレゼンの場で非公開情報を提示するときなど、「まだ本契約には至っていないけれど、情報は渡さなければならない」という局面です。 内容としては、どんな情報が秘密にあたるかの定義から、使っていい目的の範囲、情報を返してもらう・廃棄してもらう手続き、万一漏れたときの損害賠償と差止請求の権利、さらに競合他社への転職や取引先の引き抜きを防ぐ条項まで、NDAとして押さえておくべき事項をひと通り盛り込んでいます。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、相手先の社名・合意した期間・具体的な協業目的などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。難しい操作は一切不要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（法令上の開示義務） 第５条（秘密情報の使用目的） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密情報の返還と廃棄） 第８条（保証の不提供） 第９条（損害賠償と差止救済） 第１０条（有効期間） 第１１条（競業禁止と引抜き禁止） 第１２条（一般条項）
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〔使用上の解説付き〕ライドシェアドライバー業務委託契約書
〔使用上の解説付き〕ライドシェアドライバー業務委託契約書
ライドシェアの運転手さんに仕事をお願いするとき、条件をきちんと書面に残しておきたいと考える方は多いのではないでしょうか。 本書式は、配車サービスを運営する会社と、実際にハンドルを握る運転手さんとの間で、仕事の範囲や報酬の決め方、車両や保険に関する取り決めなどを、あらかじめ整理しておくためのひな形です。 ライドシェア事業ならではの、運転手さんが自分の裁量で仕事を選べる働き方の特徴も踏まえて作成しています。 たとえば、これから配車アプリを使った送迎サービスを立ち上げようとしている方や、すでに運転手さんと口約束だけで仕事を進めていて内心不安を感じている事業者の方に向いています。 報酬の支払い時期や契約の終わり方、事故が起きたときの対応など、あとになって「言った言わない」のすれ違いになりやすい部分を、あらかじめ言葉にして共有しておくことで、双方が落ち着いて仕事を続けられる土台になります。 ファイルはWordの形式でお渡しするため、パソコンの操作に詳しくない方でも、会社名や金額、期間といった部分をご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 難しい専門用語はできるだけ避け、条文にも番号を丁寧に振っていますので、はじめて書面を用意する方でも読みながら内容を理解しやすいよう工夫しました。 ダウンロードしてすぐに使い始められる、実務に寄り添った一枚ですので、これから体制を整えたいと考えている方の最初の一歩として、きっとお役に立てるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務委託料） 第5条（支払方法） 第6条（乙の資格及び車両等） 第7条（独立事業者性） 第8条（乙の義務） 第9条（事故等の対応） 第10条（秘密保持） 第11条（契約の解除） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（損害賠償） 第14条（契約上の地位の譲渡禁止） 第15条（通知） 第16条（準拠法及び管轄裁判所） 第17条（協議事項）
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