【英語・中国語版】（セクハラ事案用の）譴責処分通知書〔参考和訳付〕
/4
- ダウンロード数
- 0
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 749
譴責処分とは、懲戒処分の一種であり、従業員が自分のした違反などに対して企業側が厳重注意することをいいます。従業員に対して始末書の提出を命じることもあります。 譴責処分の対象となる行為は法律ではなく、各企業の就業規則によって定められます。譴責処分は比較的軽い懲戒処分であるため、軽微な就業規則違反を譴責処分の対象にしている企業が多いです。 本書は、セクハラ行為に対して譴責処分を通知するための「【英語・中国語版】（セクハラ事案用の）譴責処分通知書〔参考和訳付〕」です。 ①中国語（簡体字・繁体字）、②英語版に③参考和訳が付属しております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
懲戒処分通知書【減給】・Word【例文付き】
懲戒処分通知書【減給】・Word【例文付き】
減給による懲戒処分を従業員へ通知する際の「懲戒処分通知書」です。処分内容、根拠規則、処分理由、今後の対応までを順序立てて記載できる構成で、社内文書としての見やすさと実務での使いやすさを両立しています。Word形式で編集しやすく、例文を参考に自社の事案へ落とし込みやすいため、無料で手早く文書を整備したい企業の人事・総務・法務担当者におすすめです。 ■懲戒処分通知書【減給】とは 従業員の服務規律違反や就業規則違反に対し、会社が減給処分を決定した事実と内容を、正式に本人へ通知するための文書です。処分内容だけでなく、就業規則上の根拠、対象行為、再発防止に向けた要請まで明記することで、後日の認識相違や労務トラブルの防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜就業規則に基づき減給処分を通知するとき＞ 懲戒権の根拠を明確にしながら、処分内容や適用期間を従業員へ伝える場面で活用できます。 ＜社内規程違反があったとき＞ 事実関係と処分理由を整理して通知したい場合に有用です。 ■作成・利用時のポイント ＜就業規則上の根拠条項を必ず確認＞ 懲戒処分は就業規則上の定めが前提となるため、該当条文・号数を正確に記載することが重要です。 ＜減給額は法令の範囲内で設定＞ 減給は、1回の懲戒事由につき平均賃金1日分の半額を超えず、また、同一賃金支払期における減給総額はその賃金総額の10分の1を超えないよう注意が必要です。 ＜処分理由は具体的に記載＞ 違反行為の日時、内容、社内規程との関係、会社の判断要素を簡潔に示すことで、通知書の明確性が高まります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集しやすい＞ 会社名、条文、事案内容、減給条件などを自社実態に合わせて柔軟に調整できます。 ＜例文付きで作成がスムーズ＞ 文案の骨子が整っているため、担当者の負担を減らします。 ＜無料で導入しやすい＞ ダウンロード後すぐに活用できるため、制作コストを抑えながら必要文書を迅速に整備できます。
- 件
懲戒処分通知書【出勤停止】・Word
懲戒処分通知書【出勤停止】・Word
出勤停止の懲戒処分通知書とは、会社が従業員に対して出勤を禁止する懲戒処分を通知するための文書です。この通知書は従業員が就業規則に違反した場合に、処分の内容や理由を明確にする目的で発行されます。 出勤停止の懲戒処分通知書を発行することは、「法的証拠の確保」「従業員への明確な説明」「企業秩序の維持」などの点でメリットがあります。 書面で通知をすることは、後にトラブルや紛争となった際に、会社が適法に懲戒処分を行なったという証明の重要な証拠となります。 また、懲戒処分の理由や内容、問題視されている点などが、書面にすることで正確に伝わり、再発を防止するのに役立ちます。 さらに、企業が規律を重視するのをほかの従業員に対して示せるため、職場全体で規律が守られる環境を促進することができます。 こちらは無料でダウンロードできる、出勤停止の懲戒処分通知書のテンプレート（Word版）です。内容を編集のうえ、ご利用いただければと思います。
- 件
懲戒処分通知書【減給】・Excel【例文付き】
懲戒処分通知書【減給】・Excel【例文付き】
従業員に対する減給処分を正式に通知するための「懲戒処分通知書」です。処分内容・減給率・適用期間・処分理由・根拠規則・今後の対応までを項目ごとに整理して記載できる構成となっており、通知内容を漏れなく把握しながら作成しやすいフォーマットです。 ■懲戒処分通知書【減給】とは 従業員に対して会社が行う懲戒処分の内容を通知するための文書です。減給処分は労働基準法第91条に基づいて運用されるものであり、減給額や減給総額には一定の制限があります。そのため、就業規則や社内規程との整合性を確認しながら、適切な内容で作成することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員への減給処分通知に＞ 処分内容やその理由を、書面で正式に通知したい場面で活用できます。 ＜就業規則に基づく懲戒対応の記録に＞ 根拠条文や規程違反内容を記載でき、社内記録としても利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜処分理由は具体的かつ客観的に記載＞ 事実関係や規程違反の内容を具体的に記載し、曖昧な表現は避けましょう。 ＜減給内容は法令範囲内で設定＞ 減給率や控除額については、労働基準法第91条の範囲内で運用することが重要です。 ＜就業規則との整合性を確認＞ 処分根拠となる条文番号や社内規程を正確に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・管理が簡単＞ 会社名や処分内容などを差し替えるだけで、すぐに実務向け文書として活用できます。 ＜無料ダウンロードですぐに利用可能＞ コストをかけずに、自社用の懲戒処分通知書を整備できます。 ＜例文付きで文書作成に迷わない＞ 基本的な文例があらかじめ記載されているため、人事・労務業務に不慣れな担当者でもスムーズに作成できます。
- 件
懲戒処分の通知
懲戒処分の通知
「懲戒処分の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
- 件
懲戒解雇通知書01
懲戒解雇通知書01
就業規則に則って精算書の偽造を図り不当に会社の金を横領した際に用いる、懲戒解雇通知書のテンプレート書式です。
- 件
出勤停止の処分通知
出勤停止の処分通知
出勤停止の処分通知です。社員に出勤停止処分の通知をする際の書き方事例としてご使用ください
- 件
大カテゴリー
人事・労務カテゴリーから探す
人事異動・従業員情報 退職 労務管理・社会保険 勤怠・勤務管理 人事評価・目標・研修 入社・雇用契約 就業規則・社内規程 年末調整・源泉徴収 採用・求人 休暇・休職 産休・育休・介護休業 給与・賞与 解雇・懲戒
カテゴリーから探す
キャリア・生活文書 総務・社内業務 AIプロンプト 経営・事業運営 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
