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賃貸人から更新を拒絶されると、借家人は、賃貸借期間満了後に賃貸人から建物の明渡しを求められることになります。更新を拒絶するには、賃貸人が建物を使用することについての正当性が必要です。 賃貸人からの更新拒絶に対して賃借人が異議を述べる場合は、賃貸人の使用の必要性が乏しく、更新拒絶に正当性がないことや、自分たちのほうが使用の必要性が高い旨を具体的に述べる必要があります。 更新拒絶の通知に対して必ず回答をしなければならないというわけではありませんが、言い分がある場合には、回答しておいたほうが望ましいです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
建物賃貸借契約の締結後、滞納家賃が発生し、支払催告書を送付したが支払いがないため、契約の解除と明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
賃貸者が賃貸物件の更新を拒否したにもかかわらず、契約満了後もそこに住んでいる賃借者に対して明け渡すように要求するための書類
無償で貸した土地の返還を求める場合の内容証明とは、地主が、借地人に対して、無償で貸した土地の返還を求める場合の内容証明
金銭消費貸借契約により貸し付けた金額を弁済できなくなった場合に備えた不動産による代物弁済予約を行う際の「代物弁済予約契約書(不動産による代物弁済)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債務) 第2条(代物弁済予約) 第3条(仮登記) 第4条(期限の利益) 第5条(予約完結通知) 第6条(所有権移転登記手続及び明渡し) 第7条(合意管轄)
農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。 農地法3条や農地法5条の許可を受けないでした売買は効力を生じません(農地法3条6項、同法5条3項)。 したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。 また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。 ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。 本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書(農地を宅地に転用する目的で売買する場合)〔売主有利版〕」の雛型で、売主に有利な内容にした売主有利版です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
事業用(テナント、事務所、店舗)物件を元付として預かる際、 「何を・どこまで確認すべきか」が曖昧なまま媒介を受けてしまい、 後からトラブルや信頼低下につながるケースは少なくありません。 本チェックシートは、 貸主から元付を任される際に、不動産会社として必ず確認しておくべき項目を網羅的に整理した実務用シートです。 特に、 ・これから事業用物件を本格的に扱おうとしている不動産会社 ・居住用が中心で、事業用の媒介獲得に慣れていない会社 ・若手担当者や新人に媒介業務を任せるケース こうした場面で、「確認漏れを防ぐ」 「説明の抜けをなくす」ためのチェックリスト型 書式として活用できます。 契約条件・設備条件・募集条件の整理など、 現場で実際に必要となる細かいポイントまで落とし込んでいるため、 このシートを使うだけで “一通り抜けのないヒアリング”が可能です。 また、貸主へのヒアリング時に本シートを用いることで、 「きちんと調べてくれる会社」「安心して任せられる会社」 という印象を与え、 媒介獲得の成功率向上にもつながります。 事業用物件を扱う不動産会社であれば、 一度は必ず手元に置いておきたい実務チェックシートです。
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