賃貸人から更新を拒絶されると、借家人は、賃貸借期間満了後に賃貸人から建物の明渡しを求められることになります。更新を拒絶するには、賃貸人が建物を使用することについての正当性が必要です。 賃貸人からの更新拒絶に対して賃借人が異議を述べる場合は、賃貸人の使用の必要性が乏しく、更新拒絶に正当性がないことや、自分たちのほうが使用の必要性が高い旨を具体的に述べる必要があります。 更新拒絶の通知に対して必ず回答をしなければならないというわけではありませんが、言い分がある場合には、回答しておいたほうが望ましいです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
貸付金などの債権を放棄することを、債務者へ内容証明郵便で伝えるための「債権を放棄するための内容証明」テンプレートです。経理担当者や法務担当者が回収を断念した債権を整理する場面で使えます。放棄する貸付金額・貸付日・返済期日・利息・遅延損害金を「記」以下に並べる構成で、差出人と受取人の住所・氏名欄もそろっています。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や金額を書き換えてご利用いただけます。 ■債権を放棄するための内容証明とは 債権者が有する債権を放棄する意思を、内容証明郵便の形式で債務者へ通知する文書です。いつ誰にどのような内容を伝えたかが郵便局に記録されるため、後日の確認に使えます。 ■テンプレートの利用シーン <回収を断念した貸付金の整理に> 長期間回収できていない貸付金について、放棄の意思を相手方へ伝える場面で使います。 <取引先の整理に伴う債権処理として> 取引の終了や相手方の事情により、残債の放棄を通知する文書として使えます。 ■作成・利用時のポイント <放棄する債権を特定して記載> 貸付金額・貸付日・返済期日を書き、どの債権を放棄するのかを一つに絞ります。 <利息と遅延損害金の扱いを明示> 元本だけでなく、利息や遅延損害金を含むのかどうかをはっきり書きます。 <差出人と受取人の表示を確認> 住所と氏名が登記や契約書の表記と合っているか照らします。 ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる手戻りの抑制> 放棄する債権の範囲が「記」以下にそろっており、後から範囲を争う余地を減らせます。 <Word形式で編集可能> 会社名・金額・日付を書き換え、自社の案件に合わせて使えます。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、サポート対応時間短縮に関するお知らせのサンプル文書となります。
他人の不動産を所有の意思を持って平穏、公然、善意かつ無過失で 10年間(悪意または過失があれば20年間)占有した者は、取得時効によりその不動産の所有権を取得します。 本書式は、取得時効が成立したことを理由として、所有権の移転登記をもとの地主に対して請求する書式です。地主が移転登記に応じない場合は、 移転登記を求める裁判を起こすことに内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
負担付遺贈の具体例としては、 たとえば特定の子どもに 「親の面倒をみる」という条件のもとに全財産を遺贈するというようなことです。 受遺者に一定の法律上の義務を課す遺贈といえます。 負担付遺贈の受遺者が、その負担した義務を履行しないときは、相続人または遺言執行者は訴えによって、その履行を請求できますし、相当の期間を定めて履行を催告したのにその期間内に履行がなかったときは、家庭裁判所に遺言の取消しを請求することもできます。 本書式は、相当の期間を定めて負担義務の履行を催告する場合のものです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
土地の賃借人が賃料を滞納しているときは、地主はその賃料を請求することになるでしょうが、滞納している期間·金額を明確に記載しなければなりません。 借地人が契約で定めた賃料を支払わない場合は、地主は賃借人の債務不履行を根拠として、賃貸借契約を解除することができます。 ただ、当事者間の信頼関係が破壊されるに至っていないとき(賃料の滞納期間が1~2か月程度のとき)は契約を解除することができません。 賃料の不払いを理由として賃貸借契約を解除するには、その前に賃料支払いの催告をする必要があります。文例はその催告をする場合の記載例です。 賃借人に催告するときは準備期間として相当な期間 (7~10日程度)を示して支払いを求めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
取締役の判断ミスによって会社に損害を与えたような場合や、取締役の不適切な行動により会社の業務遂行に支障をきたすケースでは、会社は取締役を解任できます。解任権は株主が自己の利益を守るための重要な手段であるといえます。ただ、正当事由のない解任には、取締役は会社に対して損害賠償請求できるとしています。 損害賠償の範囲は、取締役を解任されなければ残存任期中と任期満了時に得たであろう「所得」の喪失による損害ということになります。つまり、会社が払うはずだった役員報酬と役員賞与は賠償しなければなりません。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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