【改正民法対応版】動産譲渡担保契約書

動産の所有権を担保権者（債権者）に移転しつつ、担保権設定者（債務者）がその動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「動産譲渡担保契約書」雛型です。

動産を対象とする譲渡担保契約に必要な「第三者の即時取得を防止する措置」（所有権が担保権者にある旨の表示義務）も第3条3項に規定しております。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（被担保債権）
第２条（基本合意）　
第３条（登記移転）
第４条（引渡）
第５条（使用貸借権の設定）
第６条（禁止事項）
第７条（保証）
第８条（契約の解除）
第９条（期限の利益喪失）　
第10条（解除による引渡）
第11条（所有権の回復）　
第12条（担保物件の処分）
第13条（保険）
第14条（公租公課）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（協議事項）
第17条（管轄裁判所）