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【改正民法対応版】（身元保証人から会社に対する）身元保証契約解除通知書
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身元保証人は、身元保証人に責任を生ずる恐れがあることを知ったときは、身元保証契約を解除できることになっています（身元保証法第４条）。 本書は、そのための「（身元保証人から会社に対する）身元保証契約解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 更新日
- 2021.7.26
- 登録日
- 2020.5.28
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Manufacturing Agreement（製造委託契約書）
Manufacturing Agreement（製造委託契約書）
本「Manufacturing Agreement（製造委託契約書）」は、日本企業が海外メーカーに製品製造を委託する際に使用できる雛型です。 本雛型は、製品の製造、品質管理、知的財産権の保護、価格設定、納期、保証など、OEM製造に関する重要な側面をカバーしています。 特に、日本企業と海外メーカー間の取引に焦点を当てており、反社会的勢力の排除条項など、日本の商慣行に配慮した条項も含まれています。 また、契約書の構成は分かりやすく、製品仕様、価格設定、数量割引などの詳細は別紙として添付され、各取引の特性に応じて柔軟にカスタマイズできるようになっています。 また、秘密保持義務、品質管理プロセス、紛争解決方法に関する条項も充実しており、両当事者の権利と義務を明確に定義しています。 さらに、日本語の参考和訳を使用することで、国際的な製造委託契約の作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、言語の違いによる誤解を防ぎつつ、潜在的な法的リスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル（参考和訳）〕 第1条（定義） 第2条（任命および範囲） 第3条（予測および注文） 第4条（製造および引渡し） 第5条（価格および支払い） 第6条（品質管理および検査） 第7条（保証） 第8条（知的財産） 第9条（秘密保持） 第10条（期間および解除） 第11条（責任の制限） 第12条（補償） 第13条（保険） 第14条（法令遵守） 第15条（不可抗力） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（準拠法および紛争解決） 第18条（雑則） 別紙A：製品説明 別紙B：製品仕様 別紙C：価格
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【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間（オプション行使期間）内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権（オプション）を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。（ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。） したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（ノウハウの開示） 第４条（オプションの対価） 第５条（オプションの行使） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（契約終了後の措置） 第９条（処分の禁止） 第１０条（合意管轄）
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「出荷通知書003」は、取引先に商品の出荷状況を伝達する際の基本的な文書です。この通知書は、単なる納品書のような伝票とは異なり、商品の出荷に関する具体的な情報を明示的に伝えるためのものです。例えば、一貫した供給チェーンを維持するためや、取引先との誤解を避けるための通知として、多くの業種やビジネスシーンで用いられます。一方で、着荷通知書は取引先からの商品受取を確認する手段として利用され、両方の文書はビジネスの効率化と信頼構築に寄与します。
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