契約書カテゴリーから探す
債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 贈与契約書 M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 請負契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 業務提携契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 リース契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務委託契約書
ソフトウェアをサブスクリプションサービスとして提供する場合の「ソフトウェア利用のサブスクリプションサービス契約書」の雛型です。 利用規約として事前表示することで、改正民法における定型約款として有効に適用されますが、より確実に顧客と合意をして無用のトラブルを避けたい場合には、こちらの契約書にて合意されることを推奨させて頂きます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 (定義) 第2条 (使用許諾) 第3条 (サブスクリプション) 第4条 (契約期間) 第5条 (料金) 第6条 (保証範囲) 第7条 (契約の解除) 第8条 (協議) 第9条 (裁判管轄)
円満に退任した取締役又は監査役に対し、役員在任中の功労に報いるために支給する退職慰労金の基準について定めた役員退職慰労金規程のテンプレート書式です。
「支払期日延長依頼に対する承諾状」は、支払期日の延長に対する正式な承諾を示すための書式事例です。依頼された支払期日の延長を受け入れる旨を明確に伝えるために使用します。このテンプレートを活用することで、ビジネスパートナーとの円滑なコミュニケーションを促進し、信頼性のある取引関係を維持します。支払期日延長に関する重要な書類としてお役立ていただけます。
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(役割分担) 第4条(実施期間) 第5条(研究費用) 第6条(報告) 第7条(情報提供) 第8条(秘密保持義務等) 第9条(研究成果の帰属及び取扱い) 第10条(職務発明に関する取扱い) 第11条(発明者に対する報奨) 第12条(第三者との共同研究の禁止) 第13条(研究成果の公表等) 第14条(研究成果の実施) 第15条(乙による解除) 第16条(損害賠償責任) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(有効期間等) 第19条(協議) 第20条(準拠法及び裁判管轄)
パッケージソフトの購入者と使用許諾契約を締結する場合の方法として一般的に用いられる方法が「シュリンクラップ契約」 と呼ばれるものです。「シュリンクラップ契約」は、パッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがしてソフトウェアを収録したメディアを取り出すことにより、使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。 購入者のラップをはがすという行為により契約条項に同意したものとみなされるため、ラップをはがす前に契約条項を確認できることが前提となります。購入者がラップをはがさなければ契約条項の確認ができないような形態にしてしまうと、トラブルとなる可能性がありますので注意が必要です。 また、ソフトウェアのユーザーとして一般消費者が想定される場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に反しないように配慮する必要があります。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(甲に許諾される使用権) 第2条(ソフトウェアに関する権利) 第3条(ソフトウェアの変更・解析) 第4条(乙による保証と責任) 第5条(サポート) 第6条(契約期間) 第7条(契約の終了) 第8条(合意管轄)
本「質物使用承諾書」は、質権(担保権の一種)を設定した質物(担保として提供された物品)を質権者が使用することを条件付きで承諾するための雛型です。 条件は以下の3つです。 1. 使用条件: 質物を通常の使用方法に従って使用すること。 2. 費用負担: 使用に伴う補修費用その他の費用を質権者が負担すること。 3. 収入と債務充当: 使用によって生じた収入から補修費用等を差し引いた残額を質権設定者(担保を提供した者)の債務に充当する。さらに、この収入、費用、充当関係を毎月書面で報告すること。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
オンラインでメンタルコーチングを提供したいけれど、「契約のことは何をどう決めておけばいいのかわからない」そう感じている方に向けて作られた、オンラインコーチング専用の利用規約の雛型です。 利用規約というのは、サービスを提供する側と受け取る側が「こういうルールで進めましょう」と最初に合意しておくための文書です。料金や支払いのこと、キャンセルのルール、秘密の取り扱い方。 こうした約束事を最初に文書として残しておくことで、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いを防ぎ、コーチも利用者も安心してセッションに向き合える環境が整います。 この雛型がとくにオンライン専用として設計されているのには理由があります。アプリを使ったビデオ通話を使うコーチングでは、対面とは違うリスクが生まれます。 通信が途切れたときの取り扱い、無断での録音・録画、スクリーンショットのSNS拡散。こういったオンラインならではのトラブルに対応した条文が、全15条のなかにきちんと盛り込まれています。 さらにこの雛型には、コーチ・スタッフが各条文を正しく運用するための「使用上の解説」ページも付いています。 「この条文、実際の現場ではどう動けばいい?」という疑問に答える形で、各条文のポイントが簡潔にまとめられているため、スタッフへの説明や引き継ぎにもそのまま使えます。 ファイル形式はWord(.docx)なので、自分のサービス名や料金、独自のルールに合わせて自由に書き直すことができます。難しい操作は一切不要で、Wordが使えれば今すぐ編集をはじめられます。 新しいクライアントとの契約前、サービスをオンラインに移行するとき、スタッフを新たに迎えるタイミング——そんな場面で、手元に置いておきたい一冊です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(サービスの内容) 第3条(申込みと契約の成立) 第4条(料金・支払い) 第5条(キャンセル・解約ポリシー) 第6条(秘密保持) 第7条(個人情報の取り扱い) 第8条(禁止事項) 第9条(免責事項) 第10条(サービスの変更・中止) 第11条(権利帰属) 第12条(規約の変更) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(準拠法・管轄裁判所) 第15条(協議解決)
債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 贈与契約書 M&A契約書・合併契約書 譲渡契約書 請負契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 業務提携契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 リース契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務委託契約書
業務管理 英文ビジネス書類・書式(Letter) 契約書 リモートワーク 業種別の書式 社外文書 人事・労務書式 企画書 請求・注文 経営・監査書式 売上管理 コロナウイルス感染症対策 社内文書・社内書類 マーケティング Googleドライブ書式 トリセツ その他(ビジネス向け) 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド