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【改正民法対応版】ソフトウェア利用のサブスクリプションサービス契約書
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ソフトウェアをサブスクリプションサービスとして提供する場合の「ソフトウェア利用のサブスクリプションサービス契約書」の雛型です。 利用規約として事前表示することで、改正民法における定型約款として有効に適用されますが、より確実に顧客と合意をして無用のトラブルを避けたい場合には、こちらの契約書にて合意されることを推奨させて頂きます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 （定義） 第２条 （使用許諾） 第３条 （サブスクリプション） 第４条 （契約期間） 第５条 （料金） 第６条 （保証範囲） 第７条 （契約の解除） 第８条 （協議） 第９条 （裁判管轄）
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この契約書雛型は、整体師や整体院が提供する回数券/チケット制の整体施術サービスについて、サービス提供者と顧客の間で交わす契約内容を定めたものです。 近年、健康志向の高まりとともに、整体サービスの需要が増加しています。 それに伴い、回数券やチケット制を導入する整体院も増えてきました。 こうしたサービスを提供する際には、サービス内容や料金、利用条件などを明確にし、トラブルを未然に防ぐことが重要です。 この契約書雛型をベースに、自由に文言を追加・修正いただくことで、各整体院の実情に合わせたオリジナルの契約書を作成することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（サービスの内容） 第２条（契約の成立） 第３条（料金の支払い） 第４条（サービスの利用） 第５条（有効期間） 第６条（譲渡・転売の禁止） 第７条（サービスの変更・中止） 第８条（契約の解除） 第９条（免責事項） 第１０条（個人情報の取り扱い） 第１１条（禁止事項） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（契約の変更） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議事項）
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【改正民法対応版】鍼灸治療サービス契約書
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本雛型は、はり師・きゅう師の方が提供する鍼灸治療サービスについて、患者様との間で交わす契約書のひな形となります。 【主な条項】 ・サービスの内容 ・契約期間 ・料金と支払方法 ・当事者の責務 ・免責事項 ・秘密保持 ・解約と解除 等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（サービスの内容） 第3条（契約期間） 第4条（料金及び支払方法） 第5条（甲の責務） 第6条（乙の責務） 第7条（解約） 第8条（禁止事項） 第9条（免責事項） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取り扱い） 第12条（契約の解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】体験型アクティビティサービス委託契約書
【改正民法対応版】体験型アクティビティサービス委託契約書
体験型観光が主流となりつつある昨今、旅行業者と体験型アクティビティサービスの提供者との協業が不可欠となっています。しかし、両者間の契約締結には、業務内容や条件の取り決めなど、多くの時間と労力を要するのが現状です。 本「【改正民法対応版】体験型アクティビティサービス委託契約書」は、旅行業者と体験型アクティビティサービスの提供者が、円滑かつ適切に取引をするための契約書雛型です。 本雛型の主な特徴は以下の通りです。 １．委託内容、期間、報酬などの基本事項から、安全管理、保険加入、知的財産権の取り扱いなど、体験型アクティビティサービス特有の事項まで、必要な条項を全て盛り込んでいます。 ２．改正民法に対応しており、反社会的勢力の排除条項も備えているため、法的なリスクを最小限に抑えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（報酬） 第5条（費用の負担） 第6条（安全管理） 第7条（保険加入） 第8条（個人情報の取り扱い） 第9条（知的財産権） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償） 第14条（不可抗力） 第15条（協議事項） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄）
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【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書
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本「【改正民法対応版】整体施術・パーソナルトレーニング複合サービス契約書」は、整体師やパーソナルトレーナーが顧客との間で結ぶ契約書の雛型です。 整体施術とパーソナルトレーニングを組み合わせた複合サービスの提供に特化して作成されています。 本契約書雛型は、サービスの定義から始まり、契約期間、料金、予約・キャンセル規定、解約・返金条件、双方の義務や禁止事項、免責事項、損害賠償、個人情報の取り扱いまで、事業者と顧客の権利義務関係を詳細に規定しています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や紛争解決方法も含まれており、法的リスクの軽減にも配慮されています。 別紙のサービス内容明細では、提供するサービスの具体的な内容、回数、実施場所、準備物などが明確に記載されており、顧客との認識齟齬を防ぐのに役立ちます。 本雛型を使用することで、専門家でなくても適切な契約書を作成でき、トラブルの予防や円滑なサービス提供に寄与します。 事業の規模や特性に応じてカスタマイズすることで、より自社に適した契約書として活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（契約期間） 第5条（料金および支払方法） 第6条（予約および変更） 第7条（キャンセル） 第8条（解約および返金） 第9条（当社の義務） 第10条（お客様の義務） 第11条（禁止事項） 第12条（免責事項） 第13条（損害賠償） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の変更） 第18条（契約の解除） 第19条（譲渡禁止） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所） 第22条（協議事項）
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【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書
【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書
本「【改正民法対応版】電話自動応答システム(IVR)利用契約書」は、電話自動応答システムの提供者と利用者の間の権利義務関係を明確に規定した実務に即した契約書雛型です。 特に本契約書では、システムの導入から運用、保守、契約終了時の処理に至るまでの一連のプロセスを詳細に規定し、サービスレベル保証やバックアップ体制など、システム特有の重要事項も具体的に定めています。 加えて、個人情報保護や秘密情報の取扱い、知的財産権の帰属など、デジタルサービスに関わる重要な法的論点も漏れなくカバーしています。 契約条項は、初期費用や月額利用料などの料金体系、導入スケジュール、運用体制、メンテナンス方法など、実務上の重要事項を具体的に規定できる構成となっており、必要に応じて各社の状況に合わせてカスタマイズが可能です。 また、近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、不可抗力条項なども充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（提供区域） 第5条（利用申込み） 第6条（利用料金） 第7条（導入） 第8条（運用とトレーニング） 第9条（保守及びメンテナンス） 第10条（サービスレベル保証） 第11条（バックアップ） 第12条（アカウント管理） 第13条（禁止事項） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（再委託） 第17条（知的財産権） 第18条（契約期間） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（契約終了時の処理） 第22条（損害賠償） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（反社会的勢力の排除） 第26条（存続条項） 第27条（準拠法） 第28条（管轄裁判所） 第29条（協議事項） 第30条（契約の変更） 別紙1：システム仕様書 別紙2：料金表 別紙3：サービスレベル合意書（SLA）
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【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書
【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書
メンタルヘルスケアの重要性が高まる現代社会において、カウンセリング事業は多くの人々の心の支えとなっています。 しかし、その一方で、事業者の方々は常に予期せぬリスクにさらされています。「カウンセリング内容の通り行動したが期待した効果が得られなかった」「アドバイスが不適切だった」といったクレームは、時として事業の継続を脅かす深刻な問題となりかねません。 特に、カウンセリングは口頭でのコミュニケーションが中心となるため、後日トラブルが発生した際の適切な対応が困難な場合も少なくありません。 本「【改正民法対応版】カウンセリングサービス利用同意書」は、そうしたカウンセリング事業特有の課題に着目して作成された雛型です。 サービスの範囲と限界を明確に定義し、責任の所在を適切に規定することで、クライアントとの認識の違いによるトラブルを未然に防ぎます。 また、守秘義務や記録の取り扱いについても詳細に定めており、個人情報保護の観点からも万全の対策を講じています。 さらに、契約解除条項も備えることで、困難なケースに遭遇した際の適切な対応も可能としています。 本同意書雛型を導入することで、カウンセラーの方々は法的リスクを最小限に抑えながら、本来の業務に専念することができます。 クライアントとの信頼関係を損なうことなく、適切な法的保護を確保することで、より安定した事業運営が可能となります。 また、クライアントにとっても、サービス内容や責任の所在が明確になることで、安心してサービスを利用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本サービスの内容） 第2条（利用者の理解と同意） 第3条（免責事項） 第4条（守秘義務） 第5条（記録の保管） 第6条（契約の解除） 第7条（規約の変更）
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