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ソフトウェアをサブスクリプションサービスとして提供する場合の「ソフトウェア利用のサブスクリプションサービス契約書」の雛型です。 利用規約として事前表示することで、改正民法における定型約款として有効に適用されますが、より確実に顧客と合意をして無用のトラブルを避けたい場合には、こちらの契約書にて合意されることを推奨させて頂きます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 (定義) 第2条 (使用許諾) 第3条 (サブスクリプション) 第4条 (契約期間) 第5条 (料金) 第6条 (保証範囲) 第7条 (契約の解除) 第8条 (協議) 第9条 (裁判管轄)
外出同行サービスの契約書雛型です。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 外出同行サービスとは、例えば歩行ができないなど、体が不自由な方や1人での外出が不安な方の外出を支援するサービスです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(外出同行サービスの内容) 第3条(外出同行サービスの料金) 第4条(看護師の同行について) 第5条(料金の支払い) 第6条(キャンセル・日程変更) 第7条(甲の義務) 第8条(免責事項) 第9条(特記合意事項) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(秘密保持) 第12条(契約期間) 第13条(合意管轄裁判所) 第14条(誠実協議)
本「【改正民法対応版】eスポーツ・ゲームコーチングサービス利用契約書」は、急成長を遂げるeスポーツ業界において、コーチやトレーナーが提供するサービスを法的に保護し、クライアントとの良好な関係を構築するための雛型です。 本雛型は、サービス内容、料金、キャンセルポリシー、知的財産権の保護など、eスポーツコーチングに特有の要素を網羅しており、ビジネスを始めたばかりの個人コーチから大手eスポーツ企業まで、幅広く活用いただけます。 さらに、未成年者のクライアントに対応するための法定代理人同意書も含まれており、安全かつ責任あるサービス提供をサポートします。 本雛型を活用することで、トラブルを未然に防ぎ、コーチとクライアントの双方が安心してサービスを享受できる環境を整えることができます。 eスポーツ業界でのビジネスを成功に導くための必須アイテムとして、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービス内容) 第4条(契約の成立) 第5条(料金及び支払方法) 第6条(サービスの実施場所) 第7条(キャンセル・変更) 第8条(禁止事項) 第9条(コーチの指定と変更) 第10条(機材・設備) 第11条(知的財産権) 第12条(守秘義務) 第13条(免責事項) 第14条(損害賠償) 第15条(個人情報の取り扱い) 第16条(契約期間) 第17条(解約) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(契約の変更) 第20条(準拠法・管轄裁判所) 第21条(協議事項)
この「【改正民法対応版】サブスク型オフィス社食サービス契約書」は、企業における福利厚生の中でも特に注目を集めている「オフィス社食」の導入に必要不可欠な契約書の雛型です。 オフィス社食サービスの提供者と利用企業の双方にとって、安全で確実な契約関係を構築することができます。 本契約書雛型は、サブスクリプション形式での社食サービス提供に特化し、オフィス社食サービスの運営に必要な事項を網羅的にカバーしています。 特に、従業員の健康増進という今日的なニーズに応えながら、企業の福利厚生の充実を実現するための具体的な規定を詳細に定めています。 サービス品質の保証、設備の提供とメンテナンス、健康経営支援など、現代のオフィス社食に求められる要素を的確に織り込んでおり、無料トライアル期間の設定から契約終了時の処理まで、実務的な観点からも充実した内容となっています。 さらに、アレルギー表示や食品衛生に関する規定、緊急時の対応なども明確に定められており、安全な運営をサポートします。 サブスクリプション方式でのサービス提供に特有の課題にも対応しており、利用料金の設定や支払方法、サービスレベルの保証など、継続的な取引関係を維持するために必要な規定も充実しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービスの基本理念) 第4条(サービス内容) 第5条(サービス提供場所) 第6条(設備の提供) 第7条(メンテナンス) 第8条(利用料金) 第9条(無料トライアル期間) 第10条(健康経営支援) 第11条(食品の品質保証) 第12条(サービスレベルの保証) 第13条(契約期間) 第14条(報告義務) 第15条(禁止事項) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(損害賠償) 第18条(秘密保持) 第19条(契約の解除) 第20条(契約終了後の処理) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(契約の変更) 第23条(協議解決) 第24条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】クラウドストレージサービス契約書」は、クラウドストレージサービスを提供する事業者と、そのサービスを利用する企業との間の契約書の雛型です。 本契約書雛型は、クラウドストレージサービスに特有の重要な規定を網羅的に整備しています。 特に、データの管理やセキュリティ対策、障害対応、サービスレベル保証など、クラウドストレージサービスに不可欠な要素を詳細に規定しています。 料金体系を定める料金表、サービス品質を保証するSLA、プライバシーポリシーを別紙として完備しており、実務ですぐに活用できる内容となっています。 本契約書雛型は、主にデータストレージに特化したクラウドサービスを提供する場合に適しています。 例えば、企業向けのオンラインストレージサービス、バックアップサービス、データアーカイブサービスなどを提供する際に利用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の成立) 第4条(サービスの提供) 第5条(利用環境の整備) 第6条(アカウントの管理) 第7条(利用料金) 第8条(サービスレベル) 第9条(計画メンテナンス) 第10条(セキュリティ対策) 第11条(アクセス管理) 第12条(データの取扱い) 第13条(データバックアップ) 第14条(障害対応) 第15条(報告・監査) 第16条(禁止事項) 第17条(一時的な中断) 第18条(サービスの廃止) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(解約) 第22条(契約終了時の措置) 第23条(損害賠償) 第24条(免責) 第25条(不可抗力) 第26条(秘密保持) 第27条(個人情報の取扱い) 第28条(知的財産権) 第29条(権利義務の譲渡禁止) 第30条(反社会的勢力の排除) 第31条(存続条項) 第32条(準拠法) 第33条(管轄裁判所) 第34条(協議解決) 別紙1 料金表 別紙2 サービスレベル合意書(SLA) 別紙3 プライバシーポリシー
「【使用上の解説付】収納代行サービス利用契約書」は、お客さまからの代金回収を専門の業者に任せるときに、双方の取り決めをまとめた書類です。 たとえばネット通販を運営していて「コンビニ払いや口座引き落としにも対応したい」と思ったとき、自社だけでその仕組みを作るのはかなり大変です。 そこで収納代行会社に間に入ってもらうわけですが、口約束や曖昧なやり取りのまま進めてしまうと、後々「言った・言わない」のトラブルに発展しやすくなります。 この書式は、そういった状況を未然に防ぐために使います。 使う場面としては、EC・通信販売・定期課金サービス・会費徴収・公共料金的な請求など、毎月一定数の入金を管理しなければならないビジネスが代表的です。 個人事業主でも小さな会社でも、収納代行業者と新たに契約するタイミング、あるいは既存の契約を見直すタイミングで活用できます。 内容としては、どの収納方法を使うか、手数料はいくらか、回収したお金をいつ・どうやって振り込んでもらうか、個人情報の扱いはどうするか、といった実務的なポイントがひと通り盛り込まれています。 難しい専門用語が並んでいるように見えるかもしれませんが、実際に必要な取り決めを漏れなくカバーすることを意識して作ってあるので、「何を決めておけばいいのかわからない」という方にも参考にしていただきやすい構成になっています。 Word形式で提供していますので、自社の社名・手数料率・振込先といった情報をそのまま入力するだけで使い始められます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(業務委託) 第3条(対象取引) 第4条(収納方法) 第5条(手数料) 第6条(精算および送金) 第7条(甲の義務) 第8条(乙の業務) 第9条(未収納金の取扱い) 第10条(返金・キャンセル処理) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(秘密保持) 第13条(セキュリティ) 第14条(システム障害等) 第15条(損害賠償) 第16条(契約期間) 第17条(解約・解除) 第18条(契約終了後の処理) 第19条(譲渡禁止) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(準拠法および管轄) 第22条(協議) 第23条(完全合意)
サブスクリプション型のサービスを法人向けに提供している方、これから始めようとしている方に向けた「継続課金サービス利用契約書」のひな形です。 月額料金をクレジットカードなどで自動的に継続決済していくビジネスモデルには、単発の売買契約にはない独特の落とし穴があります。 たとえば、いつから課金が始まるのか、請求のタイミングはどう区切るのか、カードの有効期限切れなどで決済できなかったときにどう対応するのか、値上げをするときにどれくらい前に知らせればよいのか。 こうした点をあいまいにしたまま運用を始めてしまうと、取引先とのトラブルや未回収の料金が発生しやすくなります。 この契約書では、課金開始日の定義から、月単位の請求サイクル、カード情報の更新義務、決済不能が続いた場合の利用停止・契約解除の段階的な措置、契約期間満了時の自動更新の仕組みまで、継続課金サービスの運用に必要な項目を一通り盛り込みました。 あわせて、料金改定の手続き、解約時の取扱い、返金不可の原則、秘密保持や反社会的勢力の排除といった一般的な契約条項もカバーしています。 冒頭には使用にあたっての解説も付けていますので、契約書の作成に慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(サービスの内容) 第4条(利用申込み及び契約の成立) 第5条(課金開始日) 第6条(利用料金) 第7条(請求サイクル及び支払方法) 第8条(決済情報の登録及び更新) 第9条(料金改定) 第10条(決済不能時の措置) 第11条(利用者の義務) 第12条(禁止事項) 第13条(サービスの変更・中断・停止) 第14条(契約期間及び自動更新) 第15条(中途解約) 第16条(契約解除) 第17条(契約終了時の取扱い) 第18条(返金の不可) 第19条(秘密保持) 第20条(個人情報の取扱い) 第21条(免責事項及び損害賠償の制限) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(分離可能性) 第25条(準拠法及び管轄裁判所) 第26条(協議事項)
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