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既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。 なお、併存的債務引受は、既存の債務者の同意は不要です。本書式は、その規定を利用した債権者・債務引受者の二者間の契約のバージョンです。(既存の債務者を含めた三者間契約は別途ご用意がございます。) 2020年4月1日施行の改正民法に対応しています。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の併存的引受) 第2条(履行の方法) 第3条(履行の請求) 第4条(反社会的勢力の排除) 第5条(協議)
「納期延長の断り状」は、商品納入先からの納期延長の申し出を受けた際に、その要望を受け入れられない場合に適切に伝えるための文書です。突然の納期変更の要望に対し、各種の理由や状況から納期を維持する必要がある場合に、この文書を参考にすることで、ビジネスマナーをふまえた丁寧な方法で意向を伝えることができます。これにより、相手方との信頼関係を保ちつつ、ビジネスの適切な進行をサポートする役割を果たします。
物品の買い付けを業務委託するための「買い付け業務委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(買い付け前) 第3条(買い付け後) 第4条(買い付け代金) 第5条(買い付け報告) 第6条(買い付け手数料) 第7条(買い付けに要した経費等) 第8条(競合品の取り扱い) 第9条(解約) 第10条(解約) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議事項) 第13条(管轄裁判所)
「商品注文の取消状009」は、注文商品の納品が期限を過ぎても行われず、さらに督促に対する反応がないため、取引をキャンセルする内容の文書です。取引相手に対する明確なコミュニケーションの一環として、一度合意した内容を取り消すことを通知する文書、つまり取り消し状が用いられます。こちらは先方責任の場合なので、納品遅延の事実を客観的に伝えることが必要です。これにより、ビジネスにおけるトラブルを解消し、円滑なコミュニケーションを維持することが可能となります。
値上価格改定の通知書は、製品の価格を上げる必要が生じた際に、顧客など関係者に対する正式な通知書をするためのテンプレートとなります。その内容は非常に明確で理解しやすく、各関係者に対するコミュニケーションを円滑に進行させる役割を果たします。事前に通知を行うことで、関係者間の信頼関係を保ちつつ、混乱を避けることができます。また、価格改定の理由や改定後の価格、改定日等、必要な情報が一目でわかるように整理されています。無料でダウンロードして、ビジネスに活用してください。
売買代金の未払いが発生し、支払催告書を送付したが、支払いがないため契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
信用状況照会依頼の断り状です。依頼のあった他社信用照会に対し断る際の書式事例としてご使用ください。
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