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【改正民法対応版】併存的債務引受契約書（二者間契約）
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既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。 なお、併存的債務引受は、既存の債務者の同意は不要です。本書式は、その規定を利用した債権者・債務引受者の二者間の契約のバージョンです。（既存の債務者を含めた三者間契約は別途ご用意がございます。） ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しています。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の併存的引受） 第２条（履行の方法） 第３条（履行の請求） 第４条（反社会的勢力の排除） 第５条（協議）
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【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
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この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（管理部署及び管理者） 第４条（個人情報の収集） 第５条（秘密保持） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（複写・複製の禁止） 第８条（個人情報の管理） 第９条（返還等） 第１０条 （記録） 第１１条（再委託） 第１２条（事故） 第１３条（解除） 第１４条（有効期間） 第１５条 （基本契約の適用）
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【改正民法対応版】独占代理店契約書
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一定地域の独占代理店として指定するための「独占代理店契約書」雛型です。独占代理店として指定する代わりに、一定期間の最低売上額を定めており、達成できなかった場合には、独占代理店としての地位を失う内容としております。 代理店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンスに関する契約の1つです。メーカー等の企業が代理店となろうとする企業に対し、商品の継続的な販売を委託するに当たり、商標の使用許諾を行うとともに代理店の行うべき業務を定めることになります。 代理店契約は、代理店がメーカーから直接商品を買い取るものでない点において特約店契約と異なります。代理店契約により、メーカーは代理店を通して販路を開拓することが可能となり、代理店においてはブランドカのあるメーカーの商品を取り扱うことでメーカーの信用力を利用した集客も可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の業務） 第３条（代理店手数料） 第４条（競業避止義務） 第５条（最低取引額） 第６条（販売協力） 第７条（秘密保持義務） 第８条（譲渡の禁止） 第９条（契約解除） 第１０条（契約終了後の取扱） 第１１条（契約期間） 第１２条（合意管轄）
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代金支払通知書001
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「代金支払通知書001」は、請求に対する代金支払いの通知を行う際に利用される文書です。この通知書は、口座への振り込みによって請求に対する代金が支払われたことを受けて、通知するためのものです。 通知書には、支払われた代金の金額や支払い日、支払いの目的などが記載されます。また、支払いの確認に関する情報が提供され、必要に応じて連絡先や問い合わせ先が記載されることもあります。 このテンプレートは、取引の透明性を高め、正確な情報共有を行うための手段として重要です。双方の信頼関係を構築し、円滑な取引を支えるために、代金支払通知書001が活用されます。Word形式で提供されるため、必要に応じて文言をカスタマイズしてご利用いただけます。
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ジョイント・ベンチャー契約書
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ジョイント・ベンチャー契約（合弁契約）とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織（合弁会社）を形成するための契約をいいます。 合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。 合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。
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株主総会議事録02（会社の解散）
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