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2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(実施登録) 第4条(対価) 第5条(報告) 第6条(不争義務) 第7条(侵害の排除) 第8条(改良発明等) 第9条(不保証) 第10条(契約の解除) 第11条(権利の譲渡) 第12条(秘密の保持) 第13条(契約期間) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
未成年者契約取消に対する反論状です。未成年者が成人として契約をしたにもかかわらず、未成年者である事実を提示し支払を拒否した際の反論譲渡してご使用ください。
取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。賞与決定の雛形・例文となっています。
継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書(代表取締役を連帯保証人にしない場合)」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人にしないバージョンです。(連帯保証人とするバージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約解除) 第2条(在庫品) 第3条(債務承認) 第4条(支払い) 第5条(清算条項)
企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(研究体制) 第4条(研究費用) 第5条(研究期間) 第6条(研究報告) 第7条(秘密保持) 第8条(研究成果) 第9条(知的財産権) 第10条(出願費用) 第11条(解除) 第12条(有効期間) 第13条(協議) 第14条(管轄)
原則として株式は自由に譲渡できますが、定款に一定の定めがあれば、株式の譲渡は制限することができます。これは、会社乗っ取りなどを防止するためです。定款に株式譲渡制限に関する規定がない会社は、定款を変更して規定を設けることになります。 この制限規定は、譲渡について会社の承認を義務付けるという方法になりますが、株式譲渡制限の定めを定款に置くことに反対する株主は、自分の所有する株式を買い取るように会社に対して請求することができます。本文例はその場合の請求通知です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
本「【改正民法対応版】動物園飼育スタッフ正社員雇用契約書」は、動物園における飼育スタッフの雇用に特化して作成された、実務に即した雇用契約書の雛型です。 動物園特有の業務内容や安全管理、情報管理について詳細な条項を備えています。 動物園運営において最も重要な飼育スタッフの雇用関係を、法的に適切な形で構築するための必須文書です。 一般的な雇用契約書の条項に加え、動物の取り扱いや感染症対策、来園者対応など、動物園特有の要件を網羅的にカバーしています。 本雛型の主な特長として、動物福祉を重視した業務規定、獣医師との連携体制、動物由来感染症への対策、SNSでの情報発信に関するガイドラインなど、現代の動物園運営に不可欠な要素を含んでいます。 また、教育訓練や評価基準においても、飼育スタッフに特化した項目を設定しています。 危険手当や特殊な勤務時間の規定、知的財産権の帰属など、動物園業務特有の労働条件についても明確に定めており、労使双方の権利と義務を適切に保護する内容となっています。 さらに、動物アレルギーなど特殊な事情への対応も考慮されています。 動物園、水族館、動物保護施設など、動物の飼育管理を行う施設での雇用契約書作成にご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約期間) 第3条(就業場所・業務内容) 第4条(人事異動) 第5条(勤務時間) 第6条(休日) 第7条(給与) 第8条(評価・昇給) 第9条(福利厚生) 第10条(安全衛生) 第11条(教育訓練) 第12条(服務規律) 第13条(守秘義務・情報管理) 第14条(知的財産権) 第15条(休職) 第16条(退職) 第17条(解雇) 第18条(損害賠償) 第19条(その他)
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