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2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(実施登録) 第4条(対価) 第5条(報告) 第6条(不争義務) 第7条(侵害の排除) 第8条(改良発明等) 第9条(不保証) 第10条(契約の解除) 第11条(権利の譲渡) 第12条(秘密の保持) 第13条(契約期間) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を独占的に使う権利(専用利用権)を許諾するための「【改正種苗法対応版】育成者権の専用利用権に関する設定契約書」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(専用利用権の設定) 第2条(専用利用権の範囲) 第3条(利用料) 第4条(専用利用権の設定登録) 第5条(計算報告書の提出) 第6条(帳簿閲覧) 第7条(名称使用義務) 第8条(権利移転等の禁止) 第9条(権利侵害への対応) 第10条(第三者の権利等の侵害) 第11条(品種登録の取消手続等) 第12条(金銭の不返還) 第13条(秘密保持) 第14条(新品種育成の取扱い) 第15条(契約期間) 第16条(契約の解除) 第17条(契約終了後の措置) 第18条(協議事項) 第19条(紛争解決)
海外駐在員の取り扱いを定めた社内規程「海外駐在員規程」の雛型です。 一般従業員とは異なる休暇や福利厚生について定めた内容としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(所属) 第4条(駐在期間) 第5条(家族帯同) 第6条(基本的心得) 第2章 労働時間・休日・休暇 第7条(労働条件) 第8条(休暇の種類) 第9条(年次有給休暇) 第10条(赴任休暇) 第11条(着任休暇) 第12条(離任休暇) 第13条(帰任休暇) 第14条(一時帰国休暇) 第15条(慶弔帰国休暇) 第16条(一時帰国旅費) 第17条(家族の一時呼び寄せ) 第18条(離任) 第19条(出張旅費) 第3章 赴任・帰任旅費 第20条(赴任・帰任旅費) 第4章 給与 第21条(給与) 第5章 福利厚生 第22条(健康診断) 第23条(医療保険) 第24条(医療費) 第25条(労働災害補償) 第26条(不慮の災害) 第27条(慶弔見舞金) 第28条(住宅調達費用) 第29条(留守宅管理) (別表1)一時帰国休暇の取得条件 (別表2)慶弔帰国休暇
小額訴訟の書式の趣旨一般用となります。
「新商品発表会の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「支払延期依頼005」は、支払い条件の変更を依頼する書類です。商取引の変動に対応するため、支払い日の後ろ倒しをお願いする際に適しています。取引相手との円滑なコミュニケーションを通じて、双方にとってメリットのある新しい支払いスケジュールを協議しましょう。信頼と透明性を重視し、柔軟な解決策を共有することで、円滑な取引関係を築くことができるでしょう。この依頼書を活用して、ビジネスの変化に適切に対応し、双方にとって良好な結果を実現してください。
建物の解体工事を受発注するための「解体工事請負契約書」の雛型です。 解体工事により発生する建設廃棄物の処理費用を、請負代金に含めておりますので、受注者が負担するという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 ※ ユーザー様ご指摘の「危険負担条項」をより明確化し、更にご要望のありました「支払方法(銀行振込)」「機密保持義務」「反社会的勢力の排除」「調停で解決しない場合の合意管轄」について追加いたしました。 ※ ユーザー様から追加でご質問ありました「第11条(担保責任)」ですが、改正民法上の規制としては契約不適合責任という文言になっており買主が契約不適合を知った時から1年以内に「通知」すればOKとなっています。(民法566条)したがって、改正民法に則ってしまうと「知った時から1年以内」であり事実上、上限期間なく責任を負い続けることとなってしまうため、本書式では10年としています。契約により期間の短縮は可能ですので、更に本書式を改訂し、期間については●年と変更しました。ご希望の年数を入力し、ご活用頂ければと存じます。(なお「契約不適合」という文言は一般的に認知されておらず、また改正民法に則ると解釈される可能性を排除するため、あえて「担保責任」の用語を使用しています。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(工期) 第3条(代金) 第4条(受注者の負担) 第5条(内容の追加及び変更) 第6条(危険負担) 第7条(第三者等への損害) 第8条(完了検査等) 第9条(履行遅滞及び違約金) 第10条(解除) 第11条(担保責任) 第12条(紛争解決) 第13条(機密保持) 第14条(反社会的勢力の排除)
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