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販売拡大計画報告書
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販売拡大計画報告書です。自社販売における計画の報告書書き方事例としてご使用ください。
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【改正会社法対応版】（吸収分割における事後開示書面である）当社と○○株式会社との吸収分割に関する事項
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会社分割で吸収分割を選択した場合、吸収分割書面などの事後開示および備置が義務付けられています。吸収分割の当事会社は、共同して書面や電磁的記録を作成し定められた期間まで本店に備置することが求められます。 １．書類や電磁的記録の備置は、吸収分割の効力発生日から6カ月間と決められています。 ２．事後開示する内容：事前開示の内容は、以下の通りです。 【事後開示事項】 ①承継された権利義務に関する事項 ②吸収分割の効力発生日 ③株主への通知と広告、株式の買取請求 ④新株予約権者への通知・公告、新株予約権買取請求 ⑤債権者保護手続きの経過 ⑥分割登記を行った日 ⑦そのほかの重要な事項 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（委託者有利版）
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OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引非保証）において、以下の通り、最低の取引数量を保証しないと規定しているため、委託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（受託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条 甲は、乙に対し、本製品の発注及び買取りの最低個数を保証しない。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引非保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）
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