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M&Aの取引形態が株式譲渡の場合の意向表明書(LOI)のサンプルです。意向表明書については弊社ブログ記事『意向表明書(LOI)についてのご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loi/をご参照ください。意向表明書を実際に提出される際は弊社ブログ記事『M&Aにおける意向表明書(LOI)提出時の注意事項についてご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loia/をご参照ください。
甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
合併契約書とは、会社が合併することを契約するための契約書
「会社合併の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(事業の賃貸) 第3条(法令上の手続の履行) 第4条(事業種目) 第5条(配当金) 第6条(保証金) 第7条(譲渡禁止) 第8条(中途解約) 第9条(解 除) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(原状回復) 第12条(合意管轄) 第13条(契約期間) 第14条(定めなき事項)
M&Aアドバイザリー契約は、企業の買収・合併(M&A)に関するアドバイザリーサービスを提供するための契約です。 M&Aアドバイザーは、企業の買収・合併における潜在的なリスクや機会を特定し、買収・合併戦略を策定するためにクライアント企業にコンサルティングを提供します。 また同契約では、アドバイザーの役割、業務範囲、報酬、契約期間、機密保持、解約条件などが明確に規定されます。アドバイザーは、クライアント企業に代わって、買収・合併先の調査、交渉、契約書の作成、法務、財務、税務などの手続きをサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(委託料及び支払方法) 第4条(報告) 第5条(再委託) 第6条(知的財産権等の使用) 第7条(成果物の知的財産権等の帰属) 第8条(必要資料等の取り扱い) 第9条(秘密保持義務) 第10条(責任の制限) 第11条(直接交渉の制限) 第12条(競業の制限) 第13条(譲渡禁止) 第14条(損害賠償) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(合意管轄) 第19条(協議事項等)
新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)のテンプレートです。
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