【全建統一様式第1号－甲】再下請負通知書（変更届）　改訂5版対応

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（書式登録時の法令仕様に基づく）【全建統一様式第1号－甲】再下請負通知書（変更届）※建設業法・雇用改善法に基づく届出書のエクセルテンプレートです。全建統一様式とは、ゼネコン、役所で一般的に使用されている建設業のための安全書類の書式のことで、第1号から第11号まであります。

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更新日: 2022.8.15

登録日: 2013.11.20

作者: bizocean事務局

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6 件のレビュー（平均評価4.3）

[業種] 建設・建築女性／50代

2021.09.25

助かりました。ありがとうございます。
[業種] 建設・建築男性／50代

2021.03.29

とても便利で助かります。
[業種] 建設・建築女性／60代

2018.05.16

外国人の使用項目枠が無い
[業種] 建設・建築男性／50代

2017.10.23

急いでいたので助かりました。ありがとうございました。
[業種] 電気・ガス・水道男性／80代

2016.05.18

最新様式で無い外国人の使用項目枠が無い
[業種] 小売・卸売・商社女性／50代

2015.08.04

とても便利に使わせていただいております。ありがとうございました。

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【改正民法対応版】解体工事請負契約書（請負人有利版）とは、改正された日本の民法に対応した、解体工事の請負契約を締結する際に用いられる契約書の一つです。この「請負人有利版」は、請負人（解体工事業者）に有利な条件が盛り込まれていることを意味します。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（本件工事の完成）第２条（代金の支払い）第３条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等）第４条（本件工事完了前の目的物の滅失）第５条（工事内容・工期等の変更）第６条（注文者による本契約の解除）第７条（解除）第８条（損害賠償）第９条（契約不適合）第１０条（第三者との紛争等）第１１条（合意管轄）第１２条（協議）

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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（製造業向け）【見本付き】

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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（製造業向け）【見本付き】

製造業における高温環境下での作業時に備えた「熱中症発生時対応計画書」テンプレートです。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則の改正内容に準拠しており、WBGT値や気温を基準とした具体的な判断基準・予防措置・緊急対応フローを一通り網羅しています。見本付きで、現場の実態にあわせてスムーズに導入・運用が可能です。「法改正に対応した準備はこれから」という生産部門や現場管理部、安全衛生・総務部門などの担当者におすすめです。熱中症対策計画が未整備の場合、労働安全衛生法違反となり、事業者には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性がありますので、早めの整備・周知が重要です。 ■熱中症発生時対応計画書とは工場や製造現場において、従業員が高温環境下で作業を行う際に発生する熱中症のリスクを防止し、万一の発生時にも迅速かつ適切な対応が取れるよう、あらかじめ体制・対応手順を定めておく文書です。 ■テンプレートの利用シーン＜製造現場の暑熱対策を法改正にあわせて整備したいとき＞安全衛生管理者や現場責任者が、従業員・派遣作業者・協力会社含めた対応体制を整える場面に。＜年次点検や衛生委員会での書類整備・掲示用に＞測定記録や対応手順の明文化により、監査・申請・再発防止対策にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント＜WBGT値や気温の測定記録は定期的に保存＞ 30分～1時間ごとの測定と記録が推奨されており、作業の一時中断や人員配置の判断材料となります。＜緊急連絡網や搬送先一覧の掲示を忘れずに＞連絡先や医療機関情報は、現場の全員が即時確認できる状態で掲示・共有しておく必要があります。＜訓練と教育の記録も確実に残す＞ロールプレイ訓練・定期教育は、派遣社員や請負業者も含めて対象とし、3年程度の教育記録保管が推奨とされています。 ■テンプレートの利用メリット＜Word形式で編集・加筆がしやすい＞工場ごとの工程や体制に合わせてカスタマイズ可能で、運用しやすい仕様です。＜初めての作成でも迷わない＞記入例を参考に記載内容の検討や社内展開もスムーズです。＜無料で今すぐダウンロード・印刷可能＞制度対応を急ぎたい場合にも、編集後すぐに現場で活用可能です。

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【法改正対応】熱中症報告体制の周知（農林・警備向け）・Googleドキュメント【例文付き】

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【法改正対応】熱中症報告体制の周知（農林・警備向け）・Googleドキュメント【例文付き】

2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した農林・警備業界向けの「熱中症報告体制の周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での屋外作業において、熱中症発生時の報告体制や応急対応の手順を明文化し、農林業・警備業の全従業員に向けて周知するための実務向け案内文です。Googleドキュメント形式テンプレートで無料ダウンロードできます。 ■熱中症報告体制の周知とは農作業・警備業務など屋外での長時間作業において熱中症が発生した際、迅速かつ適切な対応を行うための報告体制を明文化し、関係者に周知するための文書です。2025年の法改正により、一定の暑熱環境下での作業に対して、報告体制の整備と教育が義務化されました。 ■テンプレートの利用シーン＜農林・警備現場での安全衛生教育時＞朝礼や現場研修、緊急時対応訓練などで使用し、全従業員への周知を徹底する場面で活用できます。＜熱中症対策の社内ルール整備＞報告フローや責任者の連絡先、応急対応手順を明記することで、緊急時の混乱を防ぎます。＜法令遵守・記録保管のための文書化＞教育記録として保管することで、監査や行政対応にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント＜報告フローと責任者を明確に＞現場でのスムーズな対応につなげるため、誰が・いつ・どこに報告するかを明記します。＜応急対応と搬送記録・防護具着用状況を記載＞農林・警備業特有の作業負荷や装備状況を、実務に即して反映します。 ■テンプレートの利用メリット＜例文付きで簡単作成＞実際の現場で使える文面が含まれており、初めての作成でも迷わず対応できます。＜安全管理担当者の業務効率化＞ Googleドキュメント形式でクラウド上での共有・掲示が容易で、事業場ごとのカスタマイズにも対応可能です。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則第612条の2」および「労働安全衛生法第22条」に基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認のうえご利用ください。

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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（製造業向け）・Googleドキュメント【見本付き】

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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（製造業向け）・Googleドキュメント【見本付き】

2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正要件を踏まえた「熱中症発生時対応計画書（製造業向け）」テンプレートです。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の環境下で30分以上継続作業が行われる製造現場において、熱中症の予防と発生時の対応体制を明文化し、作業者の安全と健康を守るための計画書です。書き方の見本が付いたGoogleドキュメント形式で無料ダウンロードしてご利用いただけます。 ■熱中症発生時対応計画書とは高温多湿な作業環境（製造業の場合は溶接・鋳造・乾燥・塗装など）での熱中症リスクを事前に評価し、発生時の初動対応・緊急搬送・記録・報告までを体系的に管理するための文書です。法令に基づき、作業環境・作業者の状態・教育訓練・連絡体制などを明記します。 ■テンプレートの利用シーン＜製造現場での安全衛生管理＞ WBGT値の測定・掲示、作業時間の調整、冷却設備の整備など、予防措置の計画に活用できます。＜熱中症発生時の対応体制構築＞初期対応から救急搬送、記録・報告までの流れを明確にし、現場リーダー・安全衛生担当者の対応を支援します。＜教育訓練・周知の記録管理＞年1回以上の教育訓練や新入社員・技能実習生への周知を記録し、法令遵守と再発防止に役立てられます。 ■利用・作成時のポイント＜WBGT値・気温の測定と記録＞測定時刻・場所・測定者を明記し、現場掲示板や電子システムでの共有を徹底します。＜緊急対応フローと記録票の連携＞別紙「対応フロー図」「発症時記録票」と連携することで、実務運用がスムーズになります。＜作業環境・現場に見合った更新＞従業員が働く環境に合わせて内容を随時アップデートし、関係者へ周知します。 ■テンプレートの利用メリット＜0円で業務効率化＞無料でダウンロードでき、見本付きのため安全衛生管理責任者や現場担当者の時短に直結します。＜共有・編集が簡単＞ Googleドキュメント形式でクラウド上での配布・掲示が可能で、工場ごとのカスタマイズにも対応できます。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則第612条の2」および「労働安全衛生法第22条」、厚生労働省ガイドラインに基づいて作成しています。運用時は最新の法令や指針を確認のうえご利用ください。

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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険　70歳以上被用者月額変更届・Excel

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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険　70歳以上被用者月額変更届・Excel

昇給・降給や手当改定などにより報酬額が大きく変動した際の「随時改定（月額変更）」手続きを行うためのテンプレートです。見本付きのため、初めて担当する方でもすぐに記入イメージをつかめます。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険　70歳以上被用者月額変更届とは昇給・降給等により報酬に大幅な変動があった場合に提出する「被保険者報酬月額変更届」と、70歳以上の被用者に係る「70歳以上被用者月額変更届」を兼ねた届書です。固定的賃金の変動があり、その後3か月間の報酬から算出される標準報酬月額が、従前より2等級以上変動した場合などに、年金事務所等へ提出して標準報酬月額を随時改定するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン＜昇給・降給など賃金改定があったときに＞定期昇給、役職手当の新設・増減、基本給減額など、固定的賃金に変更が生じた際の随時改定（月額変更届）提出の場面で利用できます。＜70歳到達時や契約変更を伴う場合に＞従業員が70歳に達し、嘱託契約や勤務条件の見直しで報酬水準が変わるケースなど、70歳以上被用者としての月額変更手続きが必要な場面に対応しています。 ■作成・利用時のポイント＜3か月分の報酬・日数を正確に記録＞昇給・降給後の3か月分について、支給月・給与計算の基礎日数・通貨および現物支給額を正確に記入し、合計・平均額を算出します。＜固定的賃金の変動かどうかを確認＞基本給や各種手当など「固定的賃金」の変動が随時改定（月額変更）の要件となります。残業代等の非固定的賃金の増減のみの場合は対象外である点に留意してください。 ■テンプレートの利用メリット＜記入例付きでミスを削減＞書き方を確認しながら作成できるため、誤記入や差し戻しリスクを抑えられます。＜Excel形式・自動計算機能付き＞報酬額を入力すると総計額および平均額が自動算出されるため、計算ミスを防ぎ、入力時間を短縮できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の就業実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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