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解雇予告除外認定申請書
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従業員の責に帰すべき事由があって解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を申請するための書式。会社は、この認定を受けることにより、解雇予告ないし解雇予告手当の支払なしで即時解雇することができます。
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人事・労務書式 > 解雇・処分 > 解雇通知書・解雇通告書・解雇予告通知
人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2011.10.25
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【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）【見本付き】
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育児休業期間延長申請書は、保育所に入所できないなどの理由で育児休業の延長を希望する際に使用する書式です。2025年の法改正により、育児休業は原則1歳6か月まで、保育所入所待機などの事情がある場合は2歳まで延長可能となりました。特に今回の改正で 休業延長の手続透明化・添付書類の必須化 が強化され、パパ・ママ育休プラス等の特例区分も明文化されました。「従業員用の書類準備はこれから」といった人事・管理部門などバックオフィス担当者の方にもおすすめです。 ■育児休業期間延長申請書とは 保育所入所待機などの理由により、育児休業の延長を希望する従業員が会社へ提出する書式です。育児・介護休業法に基づき、最大で子が2歳になるまで延長が可能で、給付金の支給対象期間にも関わる重要な書類です。 ■利用シーン ・保育所に申込済だが入所不可となり、育児休業の延長が必要 ・保留通知書を受け取り、育児休業給付金の延長申請を行いたい ・「パパ・ママ育休プラス」特例を活用して2歳まで延長したい ■利用・作成時のポイント ＜延長理由の明記＞ 保育所申込済で不承諾となった場合は、保留通知書を添付し、具体的な理由を記載します。 ＜延長期間の設定＞ 原則1歳6か月まで延長可能。保育所入所不可の場合は最大2歳まで延長できます。 ＜特例申請の確認＞ 「パパ・ママ育休プラス」特例を活用する場合は、配偶者の育休取得状況も確認が必要です。 ＜添付書類のチェック＞ 市区町村提出書類の写し、保留通知書、給付金延長申告書など、必要書類を漏れなく添付します。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使間トラブル防止＞ 延長の事由・理由を文書と証拠資料で明確に残せるため、認否や給付金申請との不整合を防ぎます。 ＜ダブルチェック欄付きで実務効率化＞ 担当者が受領・確認チェックを行える構成のため、処理の抜け漏れを防止できます。
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【様式改定対応】健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書（入力用）
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入院時の医療費や食事療養費の自己負担が高額になる可能性がある従業員向けの「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」です。直接入力可能なPDFファイルのため、パソコン上で入力・保存・印刷ができ、社内でのペーパーレス運用にも対応しやすい形式です。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽ加入者のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方について、医療機関の窓口負担を自己負担限度額までに抑え、入院時の食事等の標準負担額を減額してもらうための認定を求める申請書です。認定を受けることで、医療機関窓口での支払いがあらかじめ軽減され、後から高額療養費の払い戻しを待たずに済むなど、家計の一時的な負担を抑える効果が期待できます。また、70歳未満の低所得者以外の方は対象外・別様式での申請となる点にご注意ください。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院が見込まれるとき＞ 従業員や家族の入院で医療費負担が大きくなる場合に、事前に限度額適用・標準負担額減額の認定申請を案内するときに活用できます。 ＜低所得者への案内に＞ 住民税非課税世帯など、入院時食事・生活療養費の標準負担額減額の対象となる可能性がある従業員へ、制度説明とあわせて配布する社内資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜対象要件と所得区分の確認＞ 住民税非課税かどうか、世帯構成や長期入院の有無などの要件を事前に確認し、不要な申請や案内漏れが生じないようにしましょう。 ＜マイナンバー・添付書類の要否を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会を行うかどうか、必要書類の有無なども事前に確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力用PDFでそのまま記入・印刷可能＞ 直接入力可能なため、手書きによる書き損じや判読不能な文字を防ぎ、すぐに印刷も可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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従業員が資格取得に伴う手当を申請するための書類です。この書類は、資格取得を証明するための合格証や通知を添付し、会社に対して正式な申請を行います。資格内容や取得日、支給開始日などの詳細情報を記載することで、申請内容の正確性を担保します。 ■利用シーン ＜資格取得後の手当申請＞ 取得した資格に対して手当を受け取る際に使用します。 ＜社内規定に基づく手当の適用＞ 資格手当の支給条件や金額が規定されている場合、その適用を証明するための書類として利用します。 ■利用・作成時のポイント ＜正確な情報の記入＞ 資格名、取得日、証明書の種類など、記載情報に誤りがないよう注意してください。 ＜証明書の添付＞ 合格通知や証明書の写しを確実に添付しましょう。必要書類が不足すると申請が承認されない可能性があります。 ＜承認欄の確認＞ 承認印や確認印欄が含まれている場合、会社内の適切な責任者に確認を依頼してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜手続きの簡略化＞ 基本的な入力項目が揃っているため、記入漏れや確認不足を防ぐことができます。 ＜統一フォーマットによる効率化＞ 全社員が同一の形式で申請することで、社内手続きがスムーズに進行します。 ＜カスタマイズ可能＞ 必要に応じて項目を追加・修正し、自社の規定に合った形で利用することが可能です。
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