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時間外労働・休日労働に関する協定書05（トラック）
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時間外労働・休日労働に関する協定書（トラック）とは、社員に時間外労働や休日労働させるために提出する協定書
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時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届 様式第9号の6
時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届 様式第9号の6
労使委員会による時間外労働・休日労働に関する決議の届出書です。常時10人以上の労働者のいる事業場で、企業が労使委員会を設置して決議した場合、決議内容を労働基準監督署に届け出ることが法的に要求されます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第38条の４に基づき、労使委員会が時間外労働・休日労働に関する決議を行った際に、その決議内容を労働基準監督署に届け出るための公式書式です。36協定届の代わりとなる書式で、決議成立年月日や委員構成を明記することで、法定要件への適合性を客観的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議内容および決議成立年月日、委員数、委員氏名などの必須事項を正確に記載した上で、管轄の労働基準監督署に提出します。 ＜時間外労働・休日労働の業務別・期間別に決議内容を整理する際に＞ 表形式で業務の種類、労働者数、延長可能時間、期間などが整理されており、複雑な決議内容を一覧で把握しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と健康上特に有害な業務（坑内業務など）を区別し、業務の範囲を明確に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を満たしたことを証明する記載＞ 委員会の委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員と使用者側委員が同数であり、双方から適切に選出されたことを示すチェックボックスへの記入が必須となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集が可能＞ 無料ダウンロード後、自社の決議内容に合わせて記載・編集できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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【法改正対応】育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書・Excel【見本付き】
【法改正対応】育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書・Excel【見本付き】
育児休業給付金の支給対象期間を延長する際に提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」テンプレートです。従業員の基本情報、保育所の申込・入所状況、延長理由、取得期間などを整理して記入できます。Excel形式のため入力や修正がしやすく、保存や管理にも適しています。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できない等の特定の事情がある場合に、育児休業給付金の支給期間を延長するために必要な書類です。延長を希望する被保険者が勤務先を通じて公共職業安定所（ハローワーク）へ提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜保育所に入所できなかった場合に＞ 入所保留や定員超過などで子どもを預けられない場合の延長申請に使用します。 ＜延長期間を1歳6か月や2歳までに設定する際に＞ 法改正後の延長規定にあわせた申告が可能です。 ＜複数名の申請を管理する場合に＞ Excel形式のため、従業員ごとのデータの記録・保存・再利用が容易です。 ■作成・利用時のポイント ＜入力欄の活用＞ 子どもの氏名・生年月日や申込状況を正確に入力しましょう。 ＜理由欄の使い方＞ 通所困難な事情を具体的に記載すると審査がスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して作成可能＞ 記入例が添えられているため、初めての申告でも迷わず進められます。 ＜Excel形式で柔軟に管理＞ 自社の運用に合わせて、複数の従業員データも一括管理が容易です。 ＜2025年4月の法改正に対応したフォーマット＞ 雇用保険法などの法改正内容を反映しており、最新運用に対応できます。 ※育児休業給付金の延長要件や手続きは改正されることがあるため、最新情報は厚生労働省ホームページまたはハローワークにてご確認ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の3・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の3・PDF
建設事業と災害時における復旧・復興事業の両方に従事する企業が、時間外労働・休日労働の36協定を締結する際に届け出る様式です。建設業向けの特別条項版で、通常時の時間外労働の限度に加え、工作物の建設工事や災害時の復旧事業など業務の特性に応じた臨時的な限度超過に対応します。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づき、通常の時間外労働の限度時間では対応できない臨時的な業務量増加に対応するための協定書です。本様式は建設事業と災害復旧事業ごとに、限度時間を超える事由や回数、割増賃金率、健康・福祉確保措置などを一体的に整理しつつ、災害復旧事業における労働時間設定にも対応できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業と災害復旧事業の両方を営む企業が36協定を提出する場合＞ 両事業の基準を一つの36協定に整理し、労働基準監督署へ届出できます。 ＜臨時的に時間外労働の限度を超える必要がある場合＞ 突貫工事や予測不可能な業務量増加に対応する際、特別条項に基づいて限度時間を超えた労働を定めることができます。 ＜災害復旧事業に従事する場合＞ 地震や台風などの自然災害後の復旧事業に従事する場合、より柔軟な労働時間設定が可能になります。 ■作成・利用時のポイント ＜建設事業と災害復旧事業を区分して記入＞ 通常の工作物建設業務と災害復旧業務は、表内で明確に分けて記入し、業務の範囲を明確化することが重要です。 ＜健康確保措置の具体的記載＞ 限度時間を超えて労働させる場合、医師による面接指導や代償休日の付与など、労働者の健康確保措置を具体的に記入しておくことで、のちの労使間トラブルを防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・記入が簡単＞ 印刷後すぐに手書き記入でき、迅速に労働基準監督署へ提出可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 新規適用届【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 新規適用届【見本付き】
会社設立や事業所が新たに健康保険・厚生年金保険の適用事業所となる際に、管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。法人番号、事業所情報、給与形態、従業員数など、必要事項が体系的に整理されており、記入漏れを防ぐ構成となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けることになった際、事業主が日本年金機構へ提出する法定書類です。法人事業所の設立時や、個人事業所が従業員5人以上となった場合などに該当します。この届出により、事業所は社会保険の「適用事業所」として認定され、従業員の被保険者資格取得手続きが可能となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社設立時の社会保険加入手続きに＞ 法人設立の際の初回手続きとして活用できます。 ＜個人事業から法人成りした際に＞ 事業形態の変更に伴い社会保険適用事業所となる場合、速やかに届出を行う必要があります。 ■作成・利用時のポイント ＜正確な事業所情報と法人番号の記入＞ 法人登記簿謄本や法人番号指定通知書などの情報と一致するよう、正確に記載してください。 ＜添付書類の準備を忘れずに＞ 法人の場合は登記簿謄本、個人事業所の場合は住民票など、所定の添付書類を必ずご準備ください。 ＜従業員情報と給与形態の詳細記載＞ 従業員数や社会保険加入対象者数、給与形態、所定労働時間などを漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷わず作成可能＞ 記入イメージに沿った見本が付いているため、入力漏れや記載ミスの予防にもつながります。 ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・手書き記入できるので、編集ソフト不要で作成できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※提出前に最新の法令・ガイドライン・様式変更や個々の事業形態（法人・個人事業所）ごとの要件を必ず確認してください。
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保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（全国健康保険協会版）
保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（全国健康保険協会版）
保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（全国健康保険協会版）は、国民健康保険の任意継続被保険者として加入している方が、保険料の支払い方法を変更するために必要な書類です。この書類により、保険料の支払いを、自分で銀行や郵便局に行って行うのではなく、自分の口座から自動的に引き落とされるようにすることができます。この書類の作成には、以下の項目を記入する必要があります。 ・申込者の氏名、住所、電話番号、生年月日 ・任意継続被保険者番号 ・引き落とし口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号 ・引き落とし口座の名義人の氏名、印鑑 ・申込者の署名
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就業規則変更届（表形式版）・Excel
就業規則変更届（表形式版）・Excel
常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合には、所轄の労働基準監督署長へ「就業規則変更届」を提出する必要があります。 なお、就業規則変更届の提出時には、併せて労働者側の意見書も添付し、変更後の内容を労働者に周知することも必要です。 就業規則変更届には、主に以下の内容を記載します。 ・就業規則の変更事項 ・事業場名と所在地 ・代表者（使用者）の氏名 ・業種と労働者数 こちらはExcelで作成した、表形式版の就業規則変更届になります。 本書式のダウンロードは無料なので、自社でお役立ていただけると幸いです。
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