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在職証明書02

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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レビュー: 5.0 3件

ありがとう: 4389

在職期間証明書とは、社員として在籍していた期間を証明するための書類

カテゴリー

人事・労務書式 > 労務管理 > 在職証明書

社内文書・社内書類 > 証明書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 社会保険労務士杉原事務所

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3 件のレビュー（平均評価5.0）

[業種] 病院・福祉・介護男性／40代

2024.02.08

シンプルで必要最低限で使いやすかったです。
[業種] 教育・学習女性／50代

2020.11.13

助かります。ありがとうございます。
[業種] 主婦・学生・働いていない女性／30代

2019.02.27

シンプルで使いやすいのが一番です

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「建設業許可申請様式第四号【使用人数】」テンプレートは、建設業許可申請時に提出が必要な書類の一つです。このテンプレートは、一般的な建設業許可申請において使用人数を記載するための書式となっており、一般建設業の場合に適しています。ただし、建設業許可の詳細な要件は都道府県によって異なることがあるため、具体的な申請情報は各都道府県の窓口で確認してください。このテンプレートを利用することで、使用人数に関する情報を整備し、建設業許可の申請手続きを効率的に進めることができます。ぜひご活用ください。

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【改正民法対応版】不動産売渡証書

528円（税込）

8 ダウンロード

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【改正民法対応版】不動産売渡証書

本書式は「【改正民法対応版】不動産売渡証書」の雛型です。不動産売渡証書とは、不動産の売主が買主に対し不動産を売り渡したことを証明するために交付する証書です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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【法改正対応】代替要員確保計画書（時短等代替措置）【見本付き】

無料

3 ダウンロード

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【法改正対応】代替要員確保計画書（時短等代替措置）【見本付き】

2025年改正の育児・介護休業法に基づいて設計した「代替要員確保計画書（時短等代替措置）」テンプレートです。育児休業や介護休業の取得時、社内の人員・業務体制を確保し、引継や外部採用など多様な対応策をスムーズに実施できる管理用フォーマットとして、人事部門・管理部門の担当者にお勧めです。現場の円滑な休業運用と労使トラブル防止、助成金申請の実務にも役立ちます。 ■代替要員確保計画書とは育児・介護休業の取得者の業務を引き継ぐための社内記録書式です。内部調整・外部採用・短期雇用・委託など柔軟な代替方針選択と、労使協議や説明履歴まで網羅的に記録する計画書です。 ■テンプレートの利用シーン＜休業取得予定者の業務分担計画を立てるとき＞従業員の育児休業・介護休業開始前に、業務分担や配置計画を明文化する場面で活用。＜休業者の代替人材採用を検討する場合＞短期雇用や外部委託による代替要員確保を社内で調整・記録する場面で便利です。 ■利用・作成時のポイント＜最新の法改正内容に準拠して記載＞使用時は最新改正法の要件や、厚労省最新ガイドラインを確認のうえ、作成しましょう。＜業務引き継ぎスケジュールを明確に＞引継・配置・説明実施日など、日程を漏れなく記録することで運用ミスを防止します。＜労使協議と説明実績を記録＞休業取得者や関連職員との協議・説明の事実を客観的に残しましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜法令対応と社内運用の効率化＞関連した管理・体制強化により、休業運用を迅速化します。＜Word形式で編集・記録が可能＞自社ルールに合わせたカスタマイズが簡単。承認履歴や協議内容も漏れなく残せます。 ※本テンプレートは2025年改正「育児・介護休業法」の趣旨および厚生労働省の最新指針を参考にした汎用版です。制度周知・意向確認や介護支援等の法定対応は別様式にて実施してください。

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秘密情報返還・破棄証明書

1,408円（税込）

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秘密情報返還・破棄証明書

秘密保持契約（NDA）が終了したり、相手方から秘密情報の返還や破棄を求められた場面で、「確かにすべて返しました」「確かにすべて処分しました」と書面で証明するための書式です。取引先と秘密保持契約を結んで業務を進めていたけれど、契約期間が満了した、プロジェクトが終了した、あるいは取引そのものが終わった。そんなとき、相手方から預かった技術資料や顧客データ、設計図面などの秘密情報をどう処理したかを、きちんと記録に残しておく必要があります。口頭で「処分しました」と伝えるだけでは、後になって「本当に全部消したのか」「コピーが残っているのではないか」とトラブルになりかねません。この証明書は、そうしたリスクを未然に防ぐために使います。本書式には、対象となる秘密保持契約の特定欄、返還・破棄した情報の一覧表、破棄方法のチェック欄（シュレッダー・焼却・データ消去・専門業者委託など）、そして複製物や電子データを含めて一切手元に残っていないことの確認文言があらかじめ盛り込まれています。記入欄を埋めていくだけで、実務上必要十分な内容の証明書が完成するよう設計しました。業種を問わず、製造業の技術提携、IT企業間の開発委託、M&Aや業務提携の検討段階で交わしたNDAの終了処理など、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運用に合わせて項目の追加や文言の修正も自由に行えます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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労働者名簿（東京労働局配布版）・Word

無料

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労働者名簿（東京労働局配布版）・Word

従業員情報を法定様式に沿って記録・管理するための「労働者名簿」です。氏名や住所、雇入年月日、履歴、退職事由など、1枚で確認しやすい縦書きレイアウトにまとめられています。 ■労働者名簿とは使用者が事業場ごとに調製し、各労働者について一定事項を記載することが求められる法定帳簿です。記載内容に変更があった場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく訂正する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン＜従業員情報を管理したいとき＞採用時や在籍中の従業員情報を、法定様式に沿って整理・備付けする場面に適しています。＜労務監査や行政調査に備えたいとき＞法定帳簿の一つとして必要事項をまとめて管理しておくことで、労務管理体制の確認や書類提出の準備に役立ちます。＜退職者を含む記録管理を行いたいとき＞退職年月日や退職・解雇の事由、死亡に関する事項まで設けられているため、雇用の開始から終了（死亡・退職・解雇）までの記録管理に活用できます。 ■作成・利用時のポイント＜記載必須項目の漏れを防ぐ＞施行規則で定められた項目を正確に記入することが重要です。＜変更があれば速やかに更新＞記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく訂正する運用を徹底すると、帳簿の正確性を保ちやすくなります。＜自社の保存・運用ルールも確認＞労働者名簿は労働関係書類として保存義務の対象となるため、社内の文書管理ルールや保管体制とあわせて整備することが大切です。 ■テンプレートの利用メリット＜Word形式で入力・共有がしやすい＞入力、保存、印刷、回覧などの基本作業が進めやすく、初めて整備する担当者にも扱いやすい形式です。＜無料導入で帳簿整備の初動を早めやすい＞無料ダウンロード後、すぐに整備を始めることができます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※自社運用にあたっては、最新の法令・行政運用を確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。

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