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在職証明書02

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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レビュー: 5.0 3件

ありがとう: 4388

在職期間証明書とは、社員として在籍していた期間を証明するための書類

カテゴリー

人事・労務書式 > 労務管理 > 在職証明書

社内文書・社内書類 > 証明書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 社会保険労務士杉原事務所

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3 件のレビュー（平均評価5.0）

[業種] 病院・福祉・介護男性／40代

2024.02.08

シンプルで必要最低限で使いやすかったです。
[業種] 教育・学習女性／50代

2020.11.13

助かります。ありがとうございます。
[業種] 主婦・学生・働いていない女性／30代

2019.02.27

シンプルで使いやすいのが一番です

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委任状（自動車の移転登録・変更登録・一時抹消登録）

委任状とは、本来当事者が行うべき手続きについて指定の代理人が手続きを行えるよう、代理人に権限を委任したことを記載した文書です。この委任状は自動車の名義を変更する「移転登録」、住所・氏名を変更する「変更登録」、車を廃車する「一時抹消登録」の際に使用します。

5.0

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■退職証明書とは労働者が会社を退職したことを証明するための公的な文書です。労働者の要請に応じて発行され、転職先への提出や各種手続きで利用されます。東京労働局配布版は、標準的なフォーマットで構成されています。 ■利用シーン・退職者が転職活動時に前職の証明として提出する場合・雇用保険や社会保険の手続きを行う際・労働者が退職理由（自己都合・会社都合）を明確にするために必要な場合 ■利用・作成時のポイント＜退職理由の選択＞自己都合退職、会社都合退職（勧奨退職・解雇・事業縮小など）、契約満了などの該当項目に○を付ける。＜解雇理由の詳細記載＞解雇の場合は、具体的な理由（業務不正、長期無断欠勤など）を明記し、労働者が納得できるようにする。＜事業主の正式な記名＞事業主（法人の場合は代表者）が署名・押印し、正式な書類としての効力を持たせる。＜発行日・退職日を明確に記載＞退職証明書の発行日と退職日を正確に記入し、証明の正確性を保つ。 ■テンプレートの利用メリット＜スムーズな手続き＞退職者が転職や社会保険手続きを行う際に迅速に対応可能。＜労務管理の透明性向上＞退職理由を明確に記録することで、企業・労働者双方のトラブル防止に役立つ。出典：「東京労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/）

4.0

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意向確認書（有期労働契約更新）・Excel【見本付き】

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意向確認書（有期労働契約更新）・Excel【見本付き】

有期労働契約における契約更新の可否や、無期転換の希望有無を確認するための「意向確認書」です。契約期間・通算契約期間・更新回数・更新上限の記載欄に加え、チェックボックス形式で契約更新の希望や無期転換の希望を選択できる構成となっており、希望条件の詳細記入欄や備考欄も備えています。 ■意向確認書（有期労働契約更新）とは有期労働契約の更新時期が近づいた際に、労働者本人の意向（契約更新の希望、無期転換の希望など）を確認し、会社との認識を一致させるための文書です。労働契約法第18条に基づく無期転換ルールへの対応や、労働条件明示義務に沿った運用を行うために、契約更新のたびに本人の意思を書面で確認することが重要となります。 ■テンプレートの利用シーン＜契約更新前の定期確認時に＞契約満了前に、本人の契約更新に関する意思を確認する場面で活用できます。＜通算契約期間が5年に近づいたタイミングで＞通算契約期間や更新回数の記載欄があるため、無期転換申込権が発生する見込み時期を把握するための管理資料としても有効です。＜条件変更の有無を整理したい場合に＞労働時間・職務内容・就業場所・賃金等の希望記入欄があるため、現状維持の希望か、条件変更の希望かを具体的に把握できます。 ■作成・利用時のポイント＜現契約期間と通算契約期間を正確に記載＞無期転換申込権の発生時期に影響するため、初回の有期労働契約の開始日から通算期間を正確に算出しましょう。＜更新上限の明示内容を就業規則と整合させる＞更新上限を設けている場合は、「通算契約期間〇年まで」または「更新回数〇回まで」といった上限内容を明確に記載し、労働条件通知書の記載と齟齬が生じないようにします。 ■テンプレートの利用メリット＜Excel形式で編集・保存が容易＞データ管理や社内共有、自社ルールに合わせたカスタマイズなど柔軟な運用が可能です。＜見本付きでスムーズに作成可能＞記入例が付いているため、業務の時間短縮と効率化に直結します。 ※具体的な運用や記載内容については、最新の法令・行政通達等を確認のうえ、必要に応じて社内規程や専門家の助言に基づき修正・補充してご利用ください。

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住所変更届 017

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住所変更届 017

住所変更届を制度化・記録化することは、会社が従業員情報の正確な把握と管理を行い、法令対応・福利厚生・安全配慮義務の履行を確実にするために不可欠です。特に、住民税、社会保険、通勤費、住宅補助、災害時の対応など、多方面の実務に直結するため、提出を義務づけることで組織としてのリスク管理にもつながります。【新旧の住所】税務・社会保険関係の住所変更届（住民税特別徴収、雇用保険、健康保険等）を適切に行うための根拠資料となります。【住居の区分】福利厚生や住宅手当の支給判断（例：家賃補助の有無、社宅使用可否）に必要です。【交通機関、通勤時間】交通機関や時間に応じた労働時間の調整や配慮、災害時の安否確認・対応計画にも活用できます。

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委任状（汎用）

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委任状（汎用）

汎用的に使用可能な「委任状」の書式です。委任状は、本人が行うべき手続きなどを第三者に代行してもらうための書類です。この書式は、一般的な委任状に対応していますが、委任状を提出する相手により、特別な項目の記載を求められたり、委任状の書式そのものが明示されていたりする場合もあります。その際はその指示に従ってください。また、委任状の実質的な内容（代理人や委任事項等）について、本人による直筆（ボールペンを使用して手書きすること）を求めるお役所もあるようですから、委任状を作成する前に確認しましょう。「（代理人）住所」「（代理人）氏名」には、代行する人、すなわち代理人の住所、氏名を記載します。「記」の下に、代行してもらう事項を箇条書きします。複数ある場合は、「２．」「３．」と増やしていってください。日本古来の箇条書きの習慣から、複数ある場合にも「１．」「１．」と書いていく方法もあります。日付としては、委任状の作成日を記載してください。「（委任者）」には、本人の住所、氏名を記載します。委任者が個人の場合は、「代表者氏名」欄は不要なので、削除しても構いません。また、「氏名（名称）」の表記を「氏名」とすれば、よりわかりやすいです。委任者が個人でなく法人の場合、「氏名（名称）」欄に法人名、例えば「ＸＸＸＸ株式会社」と記載し、「代表者氏名」欄に代表者氏名、例えば「代表取締役ＹＹＹＹ」などと記載します。委任者の印鑑を押すべきかどうかは、委任者が氏名を自署（自分で直筆署名）した場合は印鑑不要で、パソコン等で委任者氏名を記名のみ（署名でなく）した場合は印鑑が必要という考え方もありますが、必ずしもこの考え方に統一されているわけではありません。印鑑を押してあるのが悪いと言われることはまずないので、あらかじめ押しておくか、それとも事前に委任状を提出する相手に印鑑が必要かどうか確認されることをお勧めします。

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