育児・介護休業等に関する労使協定とは、企業と労働組合の間で、育児・介護休業等に関する労使協定を締結するための協定書
有期契約社員の無期転換を定めた条文や、当該条文が適用されて無期転換契約社員となった社員用の条文をまとめたワードファイルです。 貴社の既存の就業規則にそのまま挿入して頂き、条文番号の繰り上げ・繰り下げ等を実施頂ければ活用可能な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
(70歳未満の低所得者の方等)保険医療機関に入院したときの窓口支払額および食事療養の標準負担額を軽減したいときの申請書です。
賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労使協定が必要です。 本書式は、労使協定により賃金から控除できるものを定めた「(賃金控除に関する)労使協定書」の雛型です。 なお、労使協定によっても賃金控除ができないものもありますので、本書式記載以外の項目を賃金控除されようとする場合には、最新の法令をご確認いただきたくお願い申し上げます。
(「算定基礎給×支給月数×出勤率」により算出する)賞与規程」とは、従業員の賞与を計算する方法の一つです。この方法では、賞与額は以下の3つの要素に基づいて計算されます。 1.算定基礎給:従業員の基本給を指します。通常、役職や経験、スキルなどに応じて決定されます。 2.支給月数:賞与が支給される期間を表します。日本では、一般的に賞与は年に2回支給されることが多く、支給月数は例えば6ヶ月や12ヶ月などになります。 3.出勤率:従業員の出勤状況を反映します。出勤率が高いほど、賞与額も高くなることが一般的です。 これらの要素を組み合わせて、賞与額が計算されます。この計算方法は、従業員の基本給と出勤状況に基づいて賞与を公平に分配することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(支給時期) 第3条(支給対象者) 第4条(算定期間) 第5条(算定式) 第6条(支給月数) 第7条(出勤率) 第8条(控除) 第9条(支払方法) 第10条(特別支給)
各労働者について、各事業場ごとに調整(日々雇い入れられる者を除く)し、氏名、生年月日、履歴、その他の事項を記入するための帳簿としてご使用ください。これは雇用保険法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
特定労働者派遣事業届出書とは、特定労働者派遣事業を行う場合に許可をもらうために提出する届出書
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