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労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときであって、当該業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度を利用できる書類
2025年改正の障害者雇用促進法に対応した「障害者雇用状況報告書(別紙)」は、全国に5ヶ所以上の事業所があり、様式第6号の記載欄では対応できない企業向けに厚生労働省が配布している公式テンプレートです。全拠点の雇用情報を効率よくまとめて提出する必要がある担当者の負担を軽減し、複数事業所のデータを一括入力できることで、法令遵守と業務効率化を両立させます。Excel形式のため、データ集計や編集が容易に行えます。 ■障害者雇用状況報告書(別紙)とは 様式第6号で全ての事業所が記載しきれない場合に利用する様式です。事業所ごとの従業員数や障害者数、雇用区分など、個別の内訳を正確に記載し、報告書を提出します。 ■テンプレートの利用シーン <支店・営業所が多数ある企業に> 5拠点以上の企業が、全事業所の雇用状況を漏れなく報告する際に活用できます。 <グループ会社・店舗管理用に> 系列店舗やグループ単位での情報集計・整理のための一括管理に便利です。 <行政提出・社内実績管理に> 行政報告・監査対応や自社内の就業実態管理にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <事業所ごとに正確な記入> 従業員・障害者・雇用区分データを各欄に漏れなく記載しましょう。 <法令・記入例の最新確認> 最新の法令改正内容および厚生労働省の記入マニュアルを必ず確認し、正確な内容で作成してください。 ■テンプレートの利用メリット <厚労省配布・無料> 無料ダウンロードでき、すぐに活用可能です。 <Excelの自動集計機能を活用> 複数拠点による入力ミス削減のため、Excelの機能で合計・チェックも効率化できます。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
役付手当規程は、企業や公的機関などで、役職や職務に応じて支払われる手当の規程です。 具体的には、管理職や技術者、営業職などの役職に応じて支払われる手当や、業務の内容や責任などに応じて支払われる手当が含まれます。 役付手当規程は、企業や公的機関の労働条件の一部として定められており、手当の支払い額や支給条件、対象職種などが明示されています。 労働者にとっては、役付手当規程が存在することで、役職や業務内容に応じた手当を公正に受け取ることができます。また、企業や公的機関にとっては、役付手当規程が存在することで、公正な評価や報酬制度の整備につながることが期待されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(支給対象者) 第3条(支給額) 第4条(支給期間) 第5条(役職兼務のとき) 第6条(支給制限) 第7条(時間外手当等の取り扱い)
概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の納付をする事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示した書類
退職後も健康保険への任意継続加入を希望する際に提出する「任意継続被保険者資格取得申出書」や、天災や特別な事情等により保険料の納付期限に遅れが生じた場合に提出する「納付遅延理由申出書」として利用できるテンプレートです。無料ダウンロードでき、印刷して手書きでご利用いただけます。 ※原則として納付期限後の申出は認められませんが、やむを得ない事情がある場合に限り理由申出が可能です。 提出先や受付方法は、各健康保険組合や全国健康保険協会の案内をご確認ください。本テンプレートは紙提出用で、電子申請には対応していません。 ■任意継続被保険者資格取得申出・納付遅延理由申出書とは 健康保険の任意継続制度を希望する際、または保険料の納付が期日までに完了しなかった場合に提出が求められる書式です。特に「退職後の申出が遅れた場合」や「引越し・家庭事情などで納付が遅延した場合」に、正当な理由を記載して説明する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <任意継続の申請手続きに> 退職後も健康保険の継続を希望する場合に必要な書類として活用できます。 <保険料の納付遅延を説明する際に> 期日を過ぎて納付する理由がある場合、その事情を正確に伝える文書として提出が必要です。 <転職活動や引越しで手続きが遅れた場合に> 住所変更や金融機関の手続きなど、事務的な遅れが発生した際の補足書類として有効です。 ■作成・利用時のポイント <個人情報欄の記入に注意> 記号・番号・氏名・生年月日・住所など、記入例に従って正しく記載してください。 <提出前に添付書類や署名の確認を> 状況によっては確認資料の添付が必要になるため、「記入の手引き」に沿って不備がないか事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・手書きに対応> ダウンロード後そのまま紙に印刷してすぐに記入・提出できます。 <見本付きで初めての方でも安心> 記入内容がわかりやすく示されており、書き方に迷うことなく記入できます。 ※出典:全国健康保険協会ホームページ(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
乳児院・児童養護施設・障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について、許可を受けた場合、休憩時間の自由利用の原則の適用を除外するための申請書類としてご使用ください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
企業が従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて労働組合または労働者の過半数代表と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出るための法定様式です。業務の種類、労働者数、延長時間の限度、法定休日での労働条件などの協定内容で構成されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 法定労働時間や法定休日を超えて労働させる場合に、その上限時間や対象となる業務・労働者の範囲などを具体的に書面化し、所轄労働基準監督署に提出するための届出書です。企業ごとの実際の働き方に合わせて、どの業務でどの程度の時間外労働・休日労働が認められるのかを整理し、労使双方で確認・合意した内容を客観的な記録として残す役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン <初めて36協定届を作成・提出する場合> 新規設立や初回届出が必要な企業が、法定様式に基づいて正確に書類を作成する際に活用できます。 <既存の協定を更新・変更する場合> 有効期間の終了に伴う協定の更新や、業務内容の変更に対応して新しい協定届を提出する場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類を具体的かつ明確に記載> 時間外労働や休日労働をさせる必要のある業務は、範囲が明確になるよう細分化して記入しましょう。 <労働者数と時間数の上限規制を正確に把握> 対象労働者数を明記し、1日・1ヶ月・1年の時間数制限を確実に記入してください。 協定の当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、以下の要件を満たしているか確認しましょう。 (1)管理監督者でないこと (2)投票等の民主的な手続により選出されていること (3)使用者の指示・意向に基づき選出されたものではなく、独立した立場にあること ■テンプレートの利用メリット <無料・すぐに使える公式フォーマット> Word形式のため、無料ダウンロード後すぐに記入や印刷が可能です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各企業の就業規則や実際の業務内容、最新の法令・ガイドラインに照らし、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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