事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定書

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利用されやすい部署: 人事・労務

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労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときであって、当該業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度を利用できる書類

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人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書

人事・労務書式 > 労務管理 > 労使協定

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 湯瀬社会保険労務士(株式会社人材開発)

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