社員に対する給与の決定、計算および支払の方法、締切および支払の時期ならびに昇給、賞与に関する規程を定めた書類
[業種]
不動産
女性/40代
2024.07.09
助かります
業務で使用する車の運転、適正な管理について必要な事柄を定めて交通事故の防止に務める為に定められる安全運転管理規定の書式テンプレートです。書式の雛形をお探しなら「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」へ。
労災保険関係の現金給付関係の資格喪失の際に労働基準監督宛に届出が期限を過ぎ遅れてしまった理由を明記するための書類
賞与規程とは、社員の賞与について取り決めた規程
「労働保険、社会保険」に関して罰則のある規則をまとめたチェックシートです。
就業規則の作成にあたっては、従業員代表の意見書を添付して労働基準監督署に提出することが義務付けられています。これは労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
企画業務型裁量労働制とは、事業活動の軸となる業務を行っている従業員が、企業から業務の進め方や労働時間などの指示や管理を受けず、自身の裁量で働ける制度です。労働時間などは、労使委員会であらかじめ決めておきます。従業員の裁量で業務を行うのため知識やスキル・経験が必要なため、対象業務や実施できる事業場などが法令等で定められています。 さらに企画業務型裁量労働制を実施するためには、労使委員会の決議が必要です。以下の①~⑧について、委員の4/5以上の多数により決議を行い、従業員へ周知します。就業規則にも制度などの記載を行います。 ①対象業務 ②対象従業員の範囲 ③1日当たりのみなし労働時間 ④健康および福祉に関する措置 ⑤苦情に関する措置 ⑥対象従業員の同意を行い、同意をしない従業員に対しても不利益な取り扱いを行わないこと ⑦決議の有効期間(3年以内が望ましい) ⑧④と⑤の記録、対象者の労働時間の状況、対象従業員の同意を決議の有効期間と有効期間後3年間保存すること 本書式は、上記の決議のための「【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象業務) 第2条(対象労働者) 第3条(対象労働者の事前の同意) 第4条(不同意者の取り扱い) 第5条(裁量労働従事者の労働時間の取り扱い) 第6条(休憩) 第7条(休日) 第8条(休日労働) 第9条(深夜労働) 第10条(裁量労働従事者の健康と福祉の確保) 第11条(裁量労働制適用の中止) 第12条(裁量労働従事者の苦情の処理) 第13条(決議の変更) 第14条(勤務状況等の保存) 第15条(評価制度・賃金制度の労使委員会への開示) 第16条(労使委員会への情報開示) 第17条(決議の有効期間)
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