労務管理カテゴリーから探す
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー（個人番号） 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
人事情報管理規程
/1
- ダウンロード数
- 593
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 64931
ありとあらゆる人事情報の取り扱い・管理について規定される。また収集の方法についても記載された人事情報管理規定のテンプレート書式。ワード形式にて作成されています。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正労働基準法対応版】退職金前払い規程
【改正労働基準法対応版】退職金前払い規程
退職金の前払いを受けるための要件を定めた「【改正労働基準法対応版】退職金前払い規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（適用者の範囲） 第４条（申し出可能時期） 第５条（前払いの対象となる退職金の範囲） 第６条（前払いの時期） 第７条（所得税の取り扱い）
- 件
【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。（70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。） （１）65歳までの定年引き上げ （２）定年制度の廃止 （３）継続雇用制度の導入 本書式は、上記「（１）65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（適用） 第3条（定年と退職日） 第4条（給与） 第5条（賞与） 第6条（労働時間・休日） 第7条（時間外・休日労働） 第8条（役職） 第9条（退職金） 第10条（転勤） 第11条（退職の申し出）
- 件
看護休暇規程
看護休暇規程
育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間（2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間）となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（看護休暇の取得） 第３条（看護休暇の日数） 第４条（請求の単位） 第５条（届出） 第６条（給与の取り扱い）
- 件
予算管理規程
予算管理規程
この予算管理規程は、企業利益の目標を達成するために、明確な計数を通じて予算を策定し、部門や部署の責任範囲を明確にし、予算と実績の差異分析を行うことで経営効率の改善と向上を目的としています。 第1章では、規程の目的が述べられており、第2章では予算の定義と予算管理の責任者について規定されています。また、第3章では予算の期間や予算体系についての規定がされています。 予算は年度経営方針、年度経営計画、中期経営計画の総称であり、中期経営計画は3年または5年の計画を基本として作成されます。予算の管理は総務部によって行われ、総務部長が予算管理の責任を負います。 予算の策定および修正に関しては、総務部管掌当取締役が予算編成方針を示し、各部門の予算原案を検討・修正し、総務部に提出します。その後、総務部は各部門の年度基本方針や中期経営計画、前年度予算の達成状況、経済情勢などを考慮して予算案を立案し、経営会議および取締役会で協議・決議されます。 予算の実行においては、予算・実績の差異分析が行われ、予算・実績の差異分析担当者が差異の原因や責任を明確にし、対策処置を検討します。その結果は報告書としてまとめられ、総務部管掌当取締役が経営会議や取締役会に報告します。 この予算管理規程は、会社の経営を効果的かつ効率的に行うために、予算の策定・実行・管理・報告を体系的に行うための枠組みを提供しています。
- 件
源泉徴収事務規程
源泉徴収事務規程
本「源泉徴収事務規程」の雛型は、企業における源泉所得税及び復興特別所得税の徴収実務を体系的に定めた規程です。 給与所得、退職所得、報酬・料金等の源泉徴収対象となる所得の取扱いから、税額計算、納付手続き、年末調整、記録保管に至るまでの一連の実務フローを網羅的に規定しています。 特に本雛型は、法令要件を満たしつつ実務的な観点を取り入れ、源泉徴収義務者である代表取締役から実務担当者である経理部門まで、組織における役割と責任を明確に定義しています。 また、扶養控除等申告書の取扱いや給与支払報告書の提出など、実務上重要な手続きについても具体的な規定を設けており、源泉徴収事務の確実な遂行をサポートする内容となっています。 さらに、非居住者や外国法人との取引における租税条約の考慮、源泉徴収税額の計算方法、帳簿書類の保管期間など、コンプライアンス上重要な事項についても明確に規定しており、適正な税務処理の実現に寄与します。 加えて、担当者への研修・教育に関する条項を設けることで、継続的な実務品質の維持・向上も図れる設計としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（源泉徴収義務者） 第5条（源泉徴収の対象） 第6条（源泉徴収税額の計算） 第7条（扶養控除等申告書の取扱い） 第8条（給与等の支払い） 第9条（源泉所得税等の納付） 第10条（年末調整の実施） 第11条（給与支払報告書の提出） 第12条（源泉徴収票等の交付） 第13条（記録の保管） 第14条（研修・教育） 第15条（規程の改廃） 附則
- 件
【改正民法対応版】俳優養成所利用規約
【改正民法対応版】俳優養成所利用規約
本規約テンプレートは、演劇教育や俳優養成を行う教育機関において、受講生との円滑な契約関係を構築し、適切な教育環境を整備するために作成された雛型です。 本雛型は、演技指導、発声訓練、身体表現など、演劇教育に特有の要素を踏まえた規定を備えており、稽古場の利用や実技試験の実施、創作活動における権利関係など、演劇教育機関特有の事項を詳細に定めています。 特に、オーディションの実施、レッスンの運営、進級・修了要件などについて、実務的な観点から必要な規定を整備しています。 本雛型は、演劇学校、俳優養成所、演技ワークショップ、演劇アカデミーなど、演劇教育を提供する様々な機関において活用することができます。 個々の教育機関の規模や教育内容に応じて、必要な修正を加えることで、その機関に最適な利用規約として運用することが可能です。 教育機関の運営者と受講生の双方の権利義務を明確にし、トラブルを未然に防ぐとともに、充実した演劇教育を実現するための基盤として、本テンプレートをご活用いただけます。 また、受講料や施設利用、健康管理、著作権など、教育機関の運営に必要な基本的な規定も備えており、安定的な学校運営の一助となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲） 第3条（受講資格） 第4条（入所手続） 第5条（受講契約の成立） 第6条（オーディション） 第7条（入所金） 第8条（受講料） 第9条（レッスンの実施） 第10条（レッスンの休講） 第11条（出欠の管理） 第12条（受講生の心得） 第13条（稽古場の利用） 第14条（健康管理） 第15条（傷害保険） 第16条（禁止行為） 第17条（実技試験） 第18条（修了要件） 第19条（肖像権及び著作権） 第20条（守秘義務） 第21条（休所） 第22条（退所） 第23条（損害賠償） 第24条（免責） 第25条（不可抗力） 第26条（受講料の返還） 第27条（個人情報の取扱い） 第28条（規約の変更） 第29条（協議） 第30条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
人事通知・人事通達 退職・辞職 労務管理 勤怠管理 社会保険 辞令・人事異動 休暇届・休暇申請書・休暇願 年末調整 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 給与計算・給与管理 解雇・処分 人事評価・人事考課 採用・求人 身上異動届・変更届
カテゴリーから探す
社外文書 人事・労務書式 業種別の書式 企画書 業務管理 請求・注文 経営・監査書式 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 契約書 売上管理 コロナウイルス感染症対策 社内文書・社内書類 マーケティング リモートワーク トリセツ その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
