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従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <定期賞与(夏季・冬季ボーナス)の支給時に> 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 <決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に> 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <賞与額と対象者情報を正確に記入> 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 <月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入> 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式・印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
未払賃金額等の確認申請書です。 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金(毎月きまって支給される賃金)及び退職手当の一部を立替払する、未払賃金立替払制度の書類です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
■前借申請書とは 従業員が給与や経費などの一部を、正式に前倒しで受け取ることを会社に申請するための書式です。申請理由や金額などを明記し、社内規定に基づき、上長や経理部門の承認を得るために使用されます。 ■利用するシーン ・急な出費や生活費の不足など、従業員がやむを得ず給与の一部を前借りしたい場合に利用します。 ・出張や業務上の立替経費が発生し、事前に現金が必要となった際に利用します。 ・会社の福利厚生の一環として、一定条件下で前借り制度を設けている場合に利用します。 ■利用する目的 ・従業員が急な資金需要に対応し、生活や業務を円滑に進めるために利用します。 ・会社が前借りの事実を記録し、適切な管理・返済計画を立てるために利用します。 ・社内規定に則った公正な運用を徹底し、トラブルや誤解を防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・従業員の急な資金ニーズに柔軟に対応でき、従業員満足度の向上につながります。 ・申請内容や返済計画を明文化することで、会社と従業員双方のトラブル防止になります。 ・申請・承認・記録の流れが明確化され、経理処理や管理が容易になります。 こちらはExcel版の、前借申請書のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードいただけます。
労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン <労働時間設定改善の実現時に> 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 <法令遵守・コンプライアンスの向上に> 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント <記載内容の正確性と確認> 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 <延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて> 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 <就業規則との整合性確認> 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード&PDFで印刷可能> すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。
賃金の口座振込みによる支払いに関する条件や協定を通知するための書類
1年単位の変形労働時間制に関する協定書とは、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
従業員を残業させる場合、労働基準監督署に提出しなければいけない書式。所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長しすることができます。
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