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従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <定期賞与(夏季・冬季ボーナス)の支給時に> 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 <決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に> 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <賞与額と対象者情報を正確に記入> 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 <月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入> 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式・印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
「名称、所在地等変更届」は、事業所の名称や所在地が変更された場合に提出する必要がある書類です。この届け出は、正確な情報の提供が重要です。変更内容に関する詳細な情報を含め、新しい名称や所在地を明確に記入してください。また、変更届け出を行うことで、法的な手続きを遵守し、適切な記録を維持できます。必要な情報を正確に提供し、変更届け出をスムーズに処理しましょう。
会社の廃止・解散・休業・合併などに伴い、健康保険・厚生年金保険の適用事業所でなくなった場合に、事業主が提出するための書類です。記入例付きのためスムーズな作成・提出が可能となり、業務効率化に役立ちます。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届とは 会社の廃止、休業、合併、一括適用への切替等により健康保険・厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった際に、日本年金機構(事務センター又は所轄年金事務所)へ提出する届出書です。事実発生日から原則5日以内の提出が求められ、添付書類の要件も定められているため、正確かつ期限内の手続きが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <会社の廃止・解散時に> 法人の廃止や解散登記に合わせ、速やかに届出を行う場面で活用されます。 <休業や長期操業停止時に> 一定期間事業を休止し、事業所としての実態がなくなるなどの事情により、社会保険の適用事業所に該当しなくなった場合に使用します。 <合併や事業譲渡で事業主体が消滅した時に> 他社との合併等により旧会社の社会保険適用が終了する際に提出します。 ■作成・利用時のポイント <提出期限を守る> 廃止等の事実発生日から5日以内の提出が求められます。 <必要添付書類を準備> 解散登記の記載がある登記簿謄本の写しや、雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)の写し等、事業の廃止・休止・合併等の事実を確認できる書類の添付が求められる場合があります。 <届け出内容を正確に記載> 事由や全喪年月日、被保険者等の欄は誤りなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本・記入例付きで使いやすい> 初めての申請でも戸惑わず、スムーズに作成・提出が可能です。 <無料ダウンロード・PDF形式で印刷可能> 制作費不要、すぐにダウンロードしてご利用いただけます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実状や最新の法令・行政ガイドラインを確認のうえご提出ください。
業務上の原因によるケガや病気で働けなくなり療養のため賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合の休業補償を、労災保険による保険給付として請求するときの申請書です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
給与の銀行振り込みは従業員にとって便利で手間がかからない支払い手段の一つで、現金の取り扱いや手形の受け渡しの手間が省かれます。 これは、安全で信頼性があり不正な横領や紛失のリスクが低減されたり、支払いが正確かつ確実に行われることが期待されます。 また、法的要件を遵守するための一手段となり労働法や税務法において、正確で適切な方法で給与を支払うことが求められます。
新規許可・更新・業種追加に共通して必要となる「建設業許可申請書(様式第1号)」に加え、営業所一覧表、工事経歴書、直前3年の施工金額、使用人数、常勤役員等・営業所技術者等に関する証明書、財務諸表、納税証明書など、国交省が示す「許可申請・認可・届出に必要な書類一覧」に沿った添付書類一式です。 ■許可申請書(および添付書類)とは 建設業許可申請書は、建設業法に基づき、元請・下請を問わず一定規模以上の建設工事を継続的に請け負う事業者が、国土交通大臣または都道府県知事に対して行う「許可(新規・更新・業種追加)」申請のための基幹書式です。様式第1号申請書のほか、役員等一覧表、営業所一覧表(新規・更新)、営業所技術者等一覧・証明書、経営業務の管理責任者等・補佐者の証明書、工事経歴書、直前三年の施工金額、財務諸表、株主・主要取引金融機関・所属団体等の調書、譲渡・合併・分割・相続に関する認可申請書、許可後の変更・廃業届など、国交省様式に準拠した関連書類をまとめて確認可能です。 ■テンプレートの利用シーン <新規許可・更新・業種追加の準備をまとめて行いたいとき> 自社の営業所体制や技術者、財務状況を整理しながら、どの様式・添付資料が必要かを一覧で確認し、漏れなく準備したい場面に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <法人/個人、一般/特定、対象工事業種ごとの要件を整理> 役員等・営業所技術者等の要件、財務諸表の種類や附属明細表の要否などは、法人/個人、資本金規模、負債総額、一般・特定の別で異なります。自社区分ごとに必要な様式のみを洗い出すことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード・書式を迅速に準備可能> PDF形式のため、ダウンロードしてすぐに印刷可能です。また多くの環境でレイアウトを保ったまま表示・印刷しやすく、調整や作成の手間を削減できます。 ※出典:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/index.html) ※実際の申請にあたっては、所管行政庁の最新要領・手引きに照らして内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家(弁護士・行政書士・社会保険労務士等)にご相談ください。
企業と労働組合の間でを締結した、時間外・休日労働に関する協定を労働基準監督署に提出するための書類(36協定)
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