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退職後も健康保険への任意継続加入を希望する際に提出する「任意継続被保険者資格取得申出書」や、天災や特別な事情等により保険料の納付期限に遅れが生じた場合に提出する「納付遅延理由申出書」として利用できるテンプレートです。無料ダウンロードでき、印刷して手書きでご利用いただけます。 ※原則として納付期限後の申出は認められませんが、やむを得ない事情がある場合に限り理由申出が可能です。 提出先や受付方法は、各健康保険組合や全国健康保険協会の案内をご確認ください。本テンプレートは紙提出用で、電子申請には対応していません。 ■任意継続被保険者資格取得申出・納付遅延理由申出書とは 健康保険の任意継続制度を希望する際、または保険料の納付が期日までに完了しなかった場合に提出が求められる書式です。特に「退職後の申出が遅れた場合」や「引越し・家庭事情などで納付が遅延した場合」に、正当な理由を記載して説明する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <任意継続の申請手続きに> 退職後も健康保険の継続を希望する場合に必要な書類として活用できます。 <保険料の納付遅延を説明する際に> 期日を過ぎて納付する理由がある場合、その事情を正確に伝える文書として提出が必要です。 <転職活動や引越しで手続きが遅れた場合に> 住所変更や金融機関の手続きなど、事務的な遅れが発生した際の補足書類として有効です。 ■作成・利用時のポイント <個人情報欄の記入に注意> 記号・番号・氏名・生年月日・住所など、記入例に従って正しく記載してください。 <提出前に添付書類や署名の確認を> 状況によっては確認資料の添付が必要になるため、「記入の手引き」に沿って不備がないか事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・手書きに対応> ダウンロード後そのまま紙に印刷してすぐに記入・提出できます。 <見本付きで初めての方でも安心> 記入内容がわかりやすく示されており、書き方に迷うことなく記入できます。 ※出典:全国健康保険協会ホームページ(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2021.03.27
助かりました
建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合に適用される36協定届です。事業の種類・名称、時間外労働の必要事由、業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年単位での延長時間数、休日労働の基準日数と時間帯など、協定に必要な全ての項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者(または労働組合)が締結する協定です。この協定により、時間外労働や休日労働が法的に許容されます。本様式は、建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業を含む場合に適用される一般条項版で、通常の建設業務と災害対応業務の両方に対応した時間外・休日労働の基準を設定できます。 ■テンプレートの利用シーン <災害復旧・復興事業に着手する際の事前届出に> 建設事業で災害対応業務を含む場合、事業開始前に本様式で協定内容を所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 <既存の36協定を災害対応用に変更・更新する場合に> 事業内容の変更に伴い、時間外労働や休日労働の基準を見直す際、所轄の労働基準監督署への正式な届出手続きに用いることができます。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類を具体的かつ細分化して記入> 通常の建設業務と災害復旧業務を区別し、各業務ごとに時間外労働の必要性と具体的事由を明記することが重要です。記載心得に従い、業務範囲を明確にしましょう。 <時間数上限の要件を確認してから記入> 災害復旧・復興事業に従事する場合を除き、時間外労働と休日労働の合計時間は「月100時間未満」「2~6か月平均80時間以下」の上限規制が適用されます。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード・すぐに使用可能> Word形式のため、すぐに利用・編集開始できます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
事業主が毎年7月1日時点で在籍する全ての被保険者および70歳以上被用者について、4月から6月までに支給した報酬額を届け出るための書類です。この届出により決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの保険料計算および将来の年金額算定の基礎となる重要な手続きです。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届 とは 定時決定のために提出が義務付けられている法定書類です。事業主が毎年7月1日から7月10日までの期間に日本年金機構へ提出し、被保険者の標準報酬月額を年1回見直す手続きを「定時決定」といいます。4月・5月・6月の3か月間に支払われた報酬月額の平均をもとに、9月分の保険料から適用される新たな標準報酬月額が決定されます。 ■テンプレートの利用シーン <今年度の定時決定手続きを行う際に> 7月1日時点で在籍する被保険者全員分の報酬月額を記入し、期限内に提出する場面で使用します。 <70歳以上被用者の算定を同時に行う際に> 70歳以上の被用者についても同一の届書で提出できるため、併せて管理できます。 ■作成・利用時のポイント <給与計算の基礎日数を正確に記入> 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数を正確に記載します。 <通貨と現物支給を区別して記載> 金銭で支払われる報酬と、食事・住宅・定期券など現物支給分を分けて記入する必要があります。 <昇給・降給や遡及支払いの記載に注意> 4月から6月の間に昇給・降給、または遡及支給があった場合は、その内容を該当欄に正確に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <詳細な見本付きで作成がスムーズ> 具体的な記入例が含まれており、初めて作成する担当者でも迷わず記入できます。 <PDF形式で印刷してすぐに利用可能> 無料ダウンロード後、そのまま印刷して手書き記入可能です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※法改正や最新の日本年金機構通知などにより運用・提出様式が変更となる場合があります。必ず最新版のガイドラインや届出様式をご確認ください。
株券の売買価格協議を申し入れたことを伝えるための書類
監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書とは、監視又は断続的労働として、労働時間等に関する規制の適用を除外するときに提出する申請書類
従業員が産後休暇後に育児に専念するため、育児・介護休業法に基づく「育児休業の申出(届出)」として活用できる様式です。休業期間・分割取得欄・対象児の情報・勤務形態の希望欄などを網羅しており、必要事項を記入するだけで社内への申請が可能です。 ■育児休業届とは 従業員が育児・介護休業法に基づき、育児休業の取得を会社に申し出るための書式です。出産予定日や子の生年月日、休業期間を明示し、分割取得の申請も記録できます。また、テレワークや短時間勤務など、復職後の勤務形態に関する希望等も記載できるような設計です(利用には会社規程や法定要件に基づく審査・調整があります)。正社員だけでなく、有期契約社員やパートタイマー等も対象労働者となります(法律上の要件を満たす場合)。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業を正式に申請する際に> 育児休業を取得する際の基本書類として利用できます。 <従業員が休業期間の分割取得や延長を希望する場合に> 2025年改正に対応した分割取得(2回まで)や延長の申出も記録できます(法定条件あり)。 <勤務形態や復職準備を申請する場合に> 時短勤務やテレワーク希望を申請欄で明示でき、調整がスムーズになります。 ■作成・利用時のポイント <休業開始日の1か月前までを目安に提出> 原則として申請期限を守り、早めの提出を心がけましょう。 <対象児の情報は出生後に追記> 出産前の申請時は空欄でも可。出生後に速やかに補記してください。 <勤務希望を具体的に記入> 時短勤務やテレワークの内容を具体的に記載すると、復職準備が円滑になります。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず記入できる> 必要事項の記入例があるため、初めてでも安心して作成できます。 <Word形式で簡単編集> 自社の就業規則や運用フローに合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。 <無料ダウンロード可能> ダウンロード後すぐに活用できるため、法改正対応や制度整備に急ぐ企業や担当者にも便利です。
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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