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退職後も健康保険への任意継続加入を希望する際に提出する「任意継続被保険者資格取得申出書」や、天災や特別な事情等により保険料の納付期限に遅れが生じた場合に提出する「納付遅延理由申出書」として利用できるテンプレートです。無料ダウンロードでき、印刷して手書きでご利用いただけます。 ※原則として納付期限後の申出は認められませんが、やむを得ない事情がある場合に限り理由申出が可能です。 提出先や受付方法は、各健康保険組合や全国健康保険協会の案内をご確認ください。本テンプレートは紙提出用で、電子申請には対応していません。 ■任意継続被保険者資格取得申出・納付遅延理由申出書とは 健康保険の任意継続制度を希望する際、または保険料の納付が期日までに完了しなかった場合に提出が求められる書式です。特に「退職後の申出が遅れた場合」や「引越し・家庭事情などで納付が遅延した場合」に、正当な理由を記載して説明する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <任意継続の申請手続きに> 退職後も健康保険の継続を希望する場合に必要な書類として活用できます。 <保険料の納付遅延を説明する際に> 期日を過ぎて納付する理由がある場合、その事情を正確に伝える文書として提出が必要です。 <転職活動や引越しで手続きが遅れた場合に> 住所変更や金融機関の手続きなど、事務的な遅れが発生した際の補足書類として有効です。 ■作成・利用時のポイント <個人情報欄の記入に注意> 記号・番号・氏名・生年月日・住所など、記入例に従って正しく記載してください。 <提出前に添付書類や署名の確認を> 状況によっては確認資料の添付が必要になるため、「記入の手引き」に沿って不備がないか事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・手書きに対応> ダウンロード後そのまま紙に印刷してすぐに記入・提出できます。 <見本付きで初めての方でも安心> 記入内容がわかりやすく示されており、書き方に迷うことなく記入できます。 ※出典:全国健康保険協会ホームページ(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2021.03.27
助かりました
常時301人以上の常用雇用労働者を雇用し、その労働者の1.8%を超えて障害者を雇用している場合に給付される障害者雇用調整金の申請をするための書類
疾病や継続的な治療を抱えながら働く従業員から、必要な配慮や支援内容を申し出るための「両立支援申出書」テンプレートです。申出者情報、治療内容、通院頻度、希望する支援内容、情報共有範囲などを整理して記載でき、社内の支援対応を円滑に進めることができます。 ■両立支援申出書とは 疾病や負傷の治療を継続しながら働く従業員が、会社へ必要な支援や配慮を申し出るための書類です。勤務時間の調整、通院配慮、テレワーク、業務内容の変更など、就業継続に必要な希望事項を整理して共有することで、会社側は適切な支援体制を検討しやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員からの支援申出受付に> 治療と仕事の両立に必要な配慮事項を申し出る際に活用できます。 <人事・労務部門の支援体制整備に> 必要な支援内容や情報共有範囲を整理し、対応方針の検討に役立ちます。 <主治医意見や産業医面談につなげるとき> 申出内容を整理しておくことで、その後の勤務情報提供書や主治医意見書の取得、産業医等との連携に移りやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <希望する支援内容を具体的に記載> 通院頻度や勤務制限などを明確に記入し、必要な配慮内容を共有しましょう。 <個人情報の取り扱いに配慮> 疾患情報や健康情報は、共有範囲を限定したうえで適切に管理することが重要です。 <定期的な内容見直しを実施> 治療状況や就業状況に変化があった場合は、申出内容を更新しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で柔軟に編集> 自社の支援制度や運用ルールにあわせて自由に調整可能です。 <チェック形式で記入しやすい> 必要項目が整理されているため、申出者・担当者双方の記入・確認負担の軽減につながります。 <例文付きで使いやすい> 記入例を参考に作成できるため、社内制度整備や運用開始時にも便利です。
被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出(被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など)を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者(協会けんぽ・健康保険組合など)や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン <被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合> 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 <従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合> 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント <資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載> 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡(督促記録や通知メールの送信履歴など)とあわせて管理しておくことが重要です。 <提出対象者の情報は正確に入力> 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で簡単に編集可能> 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
2025年改正育児・介護休業法に基づいた「個別意向聴取票(取得個別面談用)」のWord版テンプレートです。妊娠・出産や介護開始予定の従業員に対して、企業が本人の両立希望や勤務条件、代替措置等について面談・記録を行うための様式です。人事・労務部門での運用管理や証憑資料としてもお役立てください。 ■個別意向聴取票とは 育児・介護休業取得希望者や対象従業員に対し、面談で取得時期や利用制度(テレワーク、短時間勤務等)、会社からの説明理解をしっかり確認し、労使協議記録として残すための実務様式です。2025年改正では本人だけでなく、配偶者の妊娠・出産申出時や子が3歳になるまでのタイミングでも個別に意向聴取を行う義務が明確化されています。 ■テンプレート利用シーン <育児・介護休業の取得希望者との面談時> 取得意思や時期、希望する働き方を直接確認し就業条件を記録します。 <制度運用や両立支援の一環として> 従業員一人ひとりの事情に応じ、柔軟な就業配慮や支援制度活用希望を確認します。 <労使トラブル予防の証跡管理> 会社が説明責任を果たしたことを明示化し、後日の認識齟齬を防止できます。 ■利用・運用ポイント <取得希望・代替措置の意向を正確に記録> 面談内容や希望制度、取得予定時期などについて記載漏れなく記録します。 <説明事項理解の確認と印欄の明文化> 会社からの法令説明・制度説明を記録し、従業員の理解状況も明示。 <管理承認欄で証憑性を強化> 所属責任者の押印や備考欄の運用で管理書類としての証憑性を担保しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応・個別聴取義務を履行> 2025年法令を踏まえた書式で、企業ならびに従業員の制度活用を促進。 <スムーズな編集・保存> Word形式のため、自社体制や書式ルールに合わせてカスタマイズ可能。運用コストも削減。 <面談・記録・管理が一体化> 意向聴取から説明、面談記録まで一括管理でき、社内管理効率が大幅向上します。 ※本テンプレートは汎用版です。ご利用時点での自社内規や最新法令内容と照らし、必要に応じ専門家(弁護士・社労士等)への確認のうえでの運用を推奨します。
兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 1.兼業の内容 2.表明・保証 3.報告義務 4.企業秘密の保護 5.兼業先の企業秘密の保護 6.違反の場合の効果
労働時間の柔軟な運用のための「1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届」です。法定労働時間の範囲内で、繁閑に応じた勤務時間の調整を行うための労使協定書式です。 ■1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届とは 1箇月単位で労働時間を調整する制度を導入する際に必要な労使協定書式です。業務の繁忙期・閑散期に応じて、1日の労働時間を4〜10時間の範囲で設定し、週平均40時間以内に収めることで、法定労働時間の枠内で柔軟な勤務体制を構築できます。 ■利用シーン <変形労働時間制の導入時に> 月単位で勤務時間を調整する制度を導入する際の労使協定書として使用。 <正社員・パート等多様な雇用形態の管理に> 労働者数や満18歳未満の労働日数管理も明確に設定し、リスク管理・違法運用の防止に役立ちます。 <法令遵守・監督署対応の証憑として> 協定内容や手続の正当性証明として、監督署提出・社内保存のどちらにも対応します。 ■作成・利用時のポイント <労働者代表の選出手続きを明記> 過半数代表の選出方法(投票等)は法定要件なので必ず記載し、透明な手続きを心掛けましょう。 <最大労働時間や休日設定を厳守> 1日の労働時間上限、週1回以上の休日確保など、法定基準を満たすよう協定内容を設計します。 <協定有効期間の管理> 協定書の有効期間満了前に、必ず更新手続や労働者への再周知を行いましょう。 ■利用メリット <繁閑調整・労務コスト最適化> 業務強化期・閑散期双方の柔軟な勤務設計ができるため、労務コストや従業員負担の適正管理に直結します。 <手順・記載指示付きで作成効率UP> 記載心得や別紙添付ルールも補足されており、初回でも迷わずに届出作成が可能です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
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