下請負人の請負事業について下請負人を事業主にする場合に、下請負人を元請負人とみなすための認可申請書
雇用関係のない者に委託して労働者を募集をする場合に許可を受けるための書類
健康保険の被保険者資格を失ったことを証明する書類が、「健康保険資格喪失証明書(社会保険喪失証明書)」です。 退職した社員が転職先で社会保険に加入する場合や、個人として国民年金保険に加入する場合、または失業給付の受給手続きを行う場合に必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書を作成する義務は、会社側にはありません。しかし、スムーズな手続きを行うためには、作成や交付をするのが望ましいと言えるでしょう。 こちらはExcelで作成した、シンプルなレイアウトの健康保険資格喪失証明書です。無料でダウンロードできるので、ご活用いただければと思います。
「保険料控除申告書」とは、年末調整で保険料控除を申告するための重要な書類です。 正式名称は「給与所得者の保険料控除申告書」であり、従業員が支払った保険料(※生命保険料や地震保険料、社会保険料など)に基づいて所得税や住民税の控除を受けるために必要です。 この申告書を提出するときには、各種控除証明書(※生命保険料控除証明書など)も添付する必要があります。 なお、最近は保険会社からの控除証明書を電子データで受け取り、それを提出することも可能というケースもあります。 こちらは無料でダウンロードできる、「令和6年分保険料控除申告書/入力用」のテンプレート(PDF版)です。自社の年末調整にご活用ください。なお、国税庁のホームページからでも、無料でダウンロードすることができます。 ※出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm)
申告期限の延長申請書とは、単体法人又は連結親法人が、災害その他やむを得ない. 理由によって決算が確定しない等のため、法人税の確定申告書又は連結確定申告書の延長を申請するための申請書
従業員が副業を行う場合に提出させる届出書・誓約書です。 労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが裁判例で示されています。 しかし無制限に自由ということではなく、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、長時間労働の問題など、会社としてどのような副業を行うのか、内容や勤務形態を確認し、従業員に誓約を求め、無用なリスクを負わないように注意しましょう。
本店移転登記申請書(管轄登記所内移転)です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。