長期療養者職業復帰援護金受給資格申請書

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頭頸部外傷症候群等の長期療養者を事業主が再就労させ又は新たに常用労働者として雇い入れ、職種転換訓練を実施するときに給付金をもらうための申請書

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人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書

人事・労務書式 > 社会保険

社内文書・社内書類 > 申請書・届出書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）　様式第9号の2

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時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）　様式第9号の2

臨時的な特別事由により限度時間を超える時間外労働が必要な場合に使用する、労使協定の届出書です。月100時間未満・年720時間以内などの上限規制や健康福祉確保措置等を盛り込んだ内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは労働基準法第36条に基づく「36協定」に、臨時的な特別事由（予測できない業務の大幅な増加等）を定める場合に使用する届出書です。通常の限度時間（月45時間・年360時間）を超えて時間外労働をさせる場合、限度時間を超える理由、業務の種類、労働者数、超過が可能な回数、健康福祉確保措置などを具体的に記載して労働基準監督署に届け出ることで、法的効力を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン＜臨時的な業務増への対応時に＞予測できない受注増加や緊急対応が必要になった際、限度時間の超過を認める要件を明確にして届け出る場面に活用できます。＜労務管理体制を整備・見直しするときに＞上限規制や健康確保措置を踏まえた社内ルールを整えたいときに、社内規程や手続きフロー等の見直しとあわせて利用できます。 ■作成・利用時のポイント＜発動事由は臨時的・具体的に＞恒常的な業務ではなく、通常予見できない業務量の大幅な増加等、具体的かつ客観的な事由を記載することが重要です。＜時間数と回数の上限を必ず確認＞上限（月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内、年6回以内）とチェック漏れの有無を確認しましょう。＜労働者代表の選出要件と署名欄の整合性＞労働者の過半数を代表する者が、管理監督者でなく適正な手続で選出されているか、選出方法の記載とチェック欄、署名欄の内容に矛盾がないかを確認することが、有効な協定とするうえで不可欠です。 ■テンプレートの利用メリット＜無料・Word形式ですぐに利用可能＞無料ダウンロード後、すぐに入力を開始でき、いつでも修正が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック結果等報告書）【見本付き】

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心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック結果等報告書）【見本付き】

■心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書とはストレスチェックの実施後に、その結果を労働基準監督署へ報告するための書類です。労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業場では年1回の提出が義務付けられています。正式名称は長いため、一般的に「ストレスチェック報告書」と呼ばれます。 ■利用するシーン・年次報告義務：常時50人以上の労働者を雇用する事業場は、年1回のストレスチェック実施後、所轄の労働基準監督署へ提出が必須です。・職場環境改善：部署別の集計結果から高ストレス集団を特定し、業務負荷の軽減やサポート体制の強化につなげます。・法令遵守の確認：未提出時は50万円以下の罰金対象となるため、適正な実施と報告の証拠として活用されます。 ■利用する目的・メンタルヘルス対策：高ストレス者を早期発見し、医師の面接指導につなげることで、うつ病などの未然防止を図ります。・データの活用: 匿名化された集団分析結果を基に、職場ごとのストレス要因（人間関係・業務量）を可視化します。 ■利用するメリット・従業員のメンタルヘルスケアの強化：ストレスチェックの結果を活用することで、企業全体のメンタルヘルス対策を強化し、従業員の健康維持につなげられます。・法令遵守の徹底：適切な報告を行うことで、労働安全衛生法に準拠した企業運営を実現し、労働環境の向上を図ることができます。こちらは無料でダウンロードすることができる、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書です。PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※令和7年1月1日より心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書については、電子申請（インターネット上での申請）が義務化となります。ただし、事情（※PCの未所持など）により電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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マイナ保険証利用マニュアル【例文付き】

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マイナ保険証利用マニュアル【例文付き】

2025年12月から完全施行される「マイナ保険証制度」に対応した「マイナ保険証利用マニュアル」です。紙の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードの取得・利用登録が必須となることから、従業員への周知や社内手続きの標準化に役立ちます。新規加入・資格喪失時の業務フロー、資格確認書の発行・返却手順、医療機関での利用方法まで記載しており、人事労務部門や総務担当者が制度移行を円滑に進められる構成です。社内説明用の資料として即時活用可能で、煩雑になりがちな移行対応を効率化できます。 ※本マニュアルは厚生労働省発表の2025年12月施行スケジュールに基づき作成されています。各保険者・事業所の手続き規定に従って運用をご確認ください。 ■テンプレートの利用シーン＜従業員向けの制度周知に＞紙の健康保険証廃止とマイナ保険証利用開始を従業員へ案内する際に活用可能です。＜入社・退職手続き対応に＞社会保険資格の取得・喪失手続きにおける資格確認書の発行・返却ルール説明に利用できます。＜医療機関でのトラブル防止に＞利用方法や紛失時対応を周知することで、現場での混乱を事前に防止します。 ■利用・作成時のポイント＜最新法令・ガイドラインの確認＞厚労省の最新情報を必ず確認し、制度導入期日や申請方法を誤認しないようにします。＜社内マニュアルとの統一化＞「マイナ保険証」「資格確認書」「オンライン資格確認」などの用語を全社で統一することが重要です。＜資格確認書のフロー整備＞カード未取得者向けの資格確認書申請～返却手順を明記し、従業員への案内を確実に行いましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜従業員の混乱回避＞新規加入・異動・資格喪失まで網羅しており、総務・人事の実務フローに直結しています。＜社内周知の効率化＞従業員説明資料としてそのまま利用でき、周知不足による制度移行トラブルを未然に防止できます。＜Word形式で無料ダウンロード＞コスト0で、自社のマニュアルに合わせて内容を追加・調整ができます。

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