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賃金控除に関する協定書01
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会社と労働組合側で賃金控除に関する協定をし、提出するための書類
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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【様式改定対応】健康保険 標準賞与額累計申出書・Excel【見本付き】
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人事労務担当者や社会保険手続き担当の方に役立つ「健康保険 標準賞与額累計申出書」テンプレートです。標準賞与額の累計上限や申出手続きについては、2025年度版の健康保険法施行令（第27条）および関連通知等に基づく基準を反映しています。また見本付きのため、初めて記入する方でも安心してご利用いただけます。 ■健康保険 標準賞与額累計申出書とは 同一年度内で複数の被保険者期間があり、標準賞与額の年度累計額が健康保険の上限（2025年時点：年間573万円）を超えた場合に、累計内容を保険者へ申告する書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜年内に賞与累計上限を超えた社員の処理＞ 給与・賞与計算時、年間累計が上限に達した場合の申出・記録業務に。 ＜年度途中の転職・兼務社員分の申告＞ 複数事業所勤務や転職による賞与通算が発生した場合の運用に活用。 ■利用・作成時のポイント ＜上限適用年度を正確に確認＞ 支給累計を正確に集計・記録しましょう。 ＜転職等の累計通算漏れに注意＞ 被保険者資格の取得・喪失（転職・兼務など）が発生した場合も、同一の保険者単位で賞与累計を管理・申請する必要があります。 ＜各項目ごとに根拠資料を明記＞ 事業所情報・支給日・累計額は源泉や会計記録と必ず照合してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜時短・効率化を実現＞ 見本付き・Excel編集可能で現場担当者もスムーズに作成できます。 ＜コスト負担ゼロでダウンロード可＞ 無料テンプレートのため、制作費用・月額費も不要です。 ※標準賞与額の年間累計上限および手続き内容は、今後の法令・行政通知等により変更される場合があります。ご利用時は必ず最新の日本年金機構・厚生労働省等の公式情報をご確認ください。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
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【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書
【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書
時間単位年休とは、1年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇が取れるという制度です。時間単位年休を行う条件として、事業場の過半数代表との労使協定と、就業規則への記載が義務付けられています。時間単位年休にて年次有給休暇を活用することにより、労働者の心身の健康が回復してリフレッシュさせることを目的とした制度です。 実際に時間単位年休を行う場合、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との間で、書面にて協定を締結する必要があります。労使協定で定めるべき項目は、「年次単位年休の対象者の範囲」「年次単位年休の日数」「年次単位年休1日分の時間数」「1時間以外を時間の単位として与える場合の時間数」の4つです。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。 本書式は、上記の時間単位年休制度を導入するための「【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（時間単位の年次有給休暇の付与） 第２条（時間単位で付与する年次有給休暇の日数） 第３条（時間単位で付与する年次有給休暇１日当たりの時間数） 第４条（取得単位時間） 第５条（対象従業員） 第６条（未取得の時間単位の年次有給休暇の繰り越し） 第７条（異動等に伴う取り扱い） 第８条（取得手続き） 第９条（賃金） 第１０条（協議条項） 第１１条（有効期間）
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特別加入脱退申請書02（中小事業主等及び一人親方等）
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特別加入の脱退申請をするときに提出する申請書
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心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック結果等報告書）【見本付き】
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（ストレスチェック結果等報告書）【見本付き】
■心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書とは ストレスチェックの実施後に、その結果を労働基準監督署へ報告するための書類です。労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業場では年1回の提出が義務付けられています。正式名称は長いため、一般的に「ストレスチェック報告書」と呼ばれます。 ■利用するシーン ・年次報告義務：常時50人以上の労働者を雇用する事業場は、年1回のストレスチェック実施後、所轄の労働基準監督署へ提出が必須です。 ・職場環境改善：部署別の集計結果から高ストレス集団を特定し、業務負荷の軽減やサポート体制の強化につなげます。 ・法令遵守の確認：未提出時は50万円以下の罰金対象となるため、適正な実施と報告の証拠として活用されます。 ■利用する目的 ・メンタルヘルス対策：高ストレス者を早期発見し、医師の面接指導につなげることで、うつ病などの未然防止を図ります。 ・データの活用: 匿名化された集団分析結果を基に、職場ごとのストレス要因（人間関係・業務量）を可視化します。 ■利用するメリット ・従業員のメンタルヘルスケアの強化：ストレスチェックの結果を活用することで、企業全体のメンタルヘルス対策を強化し、従業員の健康維持につなげられます。 ・法令遵守の徹底：適切な報告を行うことで、労働安全衛生法に準拠した企業運営を実現し、労働環境の向上を図ることができます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書です。PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※令和7年1月1日より心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書については、電子申請（インターネット上での申請）が義務化となります。ただし、事情（※PCの未所持など）により電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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契約社員給与規程（月給制）
契約社員給与規程（月給制）
契約社員給与規程（月給制）は、契約社員が受け取る給与を定めたルールのことです。契約社員とは、正社員ではなく、一定期間の契約に基づいて働く労働者のことを指します。 月給制とは、1か月あたりの労働時間が一定で、その労働時間に応じた固定給与が支払われる制度のことです。契約社員の場合は、1か月あたりの労働時間が正社員よりも短いことが多いため、正社員に比べて月給が低くなる傾向があります。 契約社員給与規程には、基本給や諸手当、賞与などが定められます。基本給は、契約社員が1か月に働いた時間に応じた固定給与であり、諸手当は、勤務地や業務内容に応じて支払われる手当のことです。また、賞与は、年末に支払われるボーナスのことであり、契約社員の場合は、正社員に比べて支払われる金額が低いことが一般的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の形態） 第３条（給与の決定基準） 第４条（通勤手当） 第５条（計算期間・支払日） 第６条（控除） 第７条（超過勤務手当） 第８条（休日勤務手当） 第９条（欠勤等の取り扱い） 第１０条（給与の改定） 第１１条（賞与の支給） 第１２条（賞与の支給額）
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