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賃金控除に関する協定書01
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会社と労働組合側で賃金控除に関する協定をし、提出するための書類
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書
【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書
時間単位年休とは、1年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇が取れるという制度です。時間単位年休を行う条件として、事業場の過半数代表との労使協定と、就業規則への記載が義務付けられています。時間単位年休にて年次有給休暇を活用することにより、労働者の心身の健康が回復してリフレッシュさせることを目的とした制度です。 実際に時間単位年休を行う場合、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との間で、書面にて協定を締結する必要があります。労使協定で定めるべき項目は、「年次単位年休の対象者の範囲」「年次単位年休の日数」「年次単位年休1日分の時間数」「1時間以外を時間の単位として与える場合の時間数」の4つです。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。 本書式は、上記の時間単位年休制度を導入するための「【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（時間単位の年次有給休暇の付与） 第２条（時間単位で付与する年次有給休暇の日数） 第３条（時間単位で付与する年次有給休暇１日当たりの時間数） 第４条（取得単位時間） 第５条（対象従業員） 第６条（未取得の時間単位の年次有給休暇の繰り越し） 第７条（異動等に伴う取り扱い） 第８条（取得手続き） 第９条（賃金） 第１０条（協議条項） 第１１条（有効期間）
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障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・PDF
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関係子会社等特例認定（法45条の２）を受けた企業グループ全体の雇用状況をまとめて記入できる厚生労働省の公式テンプレートです。親会社が各子会社を含むグループ全体の雇用状況を一括集計・報告できる仕組みで、集計などの手間を削減します。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・グループ全体）とは 法第45条の２により特例認定を受けた親会社が、グループ全体の障害者・従業員数、雇用区分等を一覧で記載し行政へ提出できる書式です。子会社単位の個別様式とは異なり、グループ管理や一括監査にも適しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜関係子会社を束ねる親会社で＞ グループ内複数企業・多数拠点の雇用状況や雇用率をまとめたい場面に活用可能です。 ＜グループ監査・経営陣向け報告用＞ 複数拠点情報の集計や法定提出書類、社労士監査台帳としても最適です。 ■作成・利用時のポイント ＜特例認定・区分の再確認＞ 自社が法45条の２の特例認定事業主に該当するか整理し、事業主別と区分を混同しないよう注意が必要です。 ＜グループ内の正確な集計＞ 親会社が各社の従業員数・障害者数・雇用区分を正確に集計し、報告内容を漏れなく記載してください。 ＜公式見本やガイドの活用＞ 厚生労働省公式の記入例・説明資料を参照し、提出前に内容を最終チェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で無料＞ 2025年の法改正内容が反映されており、無料ダウンロード可能です。 ＜グループ全体の一括管理が容易＞ 複数社・拠点の情報を一覧化し、管理部門の業務も効率アップ。 ＜手書き記入や紙提出に＞ PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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