「営業・販売書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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(自治会を私物化していると名誉棄損された場合の)謝罪及び慰謝料請求書
(自治会を私物化していると名誉棄損された場合の)謝罪及び慰謝料請求書
他人の名誉を違法に傷つけることを名誉穀損といいます。名誉穀損も不法行為にあたりますから、社会的評価を低下させるような言動は、損害賠償の対象となります。 ただし、政治家の汚職などのように公共性が高いものであったり、その内容が真実である場合は名誉穀損にはあたりませんから注意が必要です。 慰謝料の請求とともに、謝罪広告を掲載するよう求めることもできます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(根も葉もない噂話を広めるママ友に対する)催告書
(根も葉もない噂話を広めるママ友に対する)催告書
他人のしている陰口やうわさ話については、近所づきあいもあって法的には問題とはしにくいものです。しかし、名誉穀損になるような噂であれば、当然に不法行為が成立します。 主婦の陰口が不法行為となり、慰謝料の支払が命じられた判例もありますので、そのような裁判例があったということを記載するとより効果的です。本雛型には記載しております。 相手方に事の重大性を認識させるために内容証明を利用されるとより効果的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(他人の犬に噛まれて負傷したことを理由とする買主に対する)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(他人の犬に噛まれて負傷したことを理由とする買主に対する)損害賠償請求書
他人が飼っている動物(本雛型では犬)に傷害を負わされた場合は、その動物の飼い主に対して損害賠償を請求することができます。損害賠償を請求された飼い主は、その動物を飼っていく上で通常要求される注意を払っていたことが証明できれば損害賠償の責任を免れます。 損害賠償を請求するときは、この文例のように飼い主に過失があるということを推定させる事情をできるだけ具体的に記載する必要があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(離婚に応じる条件としての)財産分与請求書
【改正民法対応版】(離婚に応じる条件としての)財産分与請求書
財産分与には、築いてきた財産を離婚に際して清算するという意味合いのほかに、離婚によって生活が不安定になる側を扶養するという側面もあります。 常識的には、婚姻期間が長いほど財産も多くなりますから、分与の金額は大きくなります。つまり、熟年離婚ほど、高額を請求できるということになってくるわけです。 本雛型は、離婚に応じる条件として財産分与と慰謝料を請求する場合のものです。なお、離婚の財産分与を請求できるのは、 離婚のときから2年以内と民法第768条で定められています。この期間をすぎた後では財産分与請求をすることができなくなりますから、注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する)建物明渡請求書
【改正民法対応版】(賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する)建物明渡請求書
契約期間満了前に更新拒絶の通知をしても、そのままにしておいてはいけません。契約期間満了後に建物の借家人が建物の使用を継続していて、それに対して家主が異議を述べないときには、賃貸借契約は更新されたものとみなされてしまうからです。 賃貸人としては、まず、期間満了前に更新拒絶の通知をし、そして、期間満了後も賃借人が、その家の使用を継続しているという事実がある場合には異議を申し立て、すみやかに建物の明け渡しを請求しておく必要があります。 この異議申立てに際しては、正当事由があることを賃借人に対してあらためて述べる必要はありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(婚約不履行を理由とする)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(婚約不履行を理由とする)損害賠償請求書
婚姻の場合、相手を強制的に結婚させることはできません。ただ、婚約すればお互いに婚姻の成立に向けて努力する義務を負うことになりますから、 これを一方的に解消するというのはその義務に違反しているといえます。 したがって、多くの場合は慰謝料の形で相手に金銭を請求することになります。損害賠償や慰謝料を請求できるのは、 相手方が婚約を不当に破棄した場合だけであり、正当な事由のあるときは、その支払いを請求できません。 婚約が破棄された場合、婚約披露の費用や式場などのキャンセル料、 仲人への謝礼金など現実にかかった費用は当然請求できますし、結婚準備のためにいままで勤めていた会社をやめたことによる損害も、 損害賠償として請求できます。さらに、精神的苦痛に対する慰謝料も請求できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(隣家に対する)雨水の排水処理要求書
【改正民法対応版】(隣家に対する)雨水の排水処理要求書
隣接し合う土地の所有者は、それぞれ、隣地所有者の円満な土地使用を妨げてはならないという義務を負っています。このような隣地所有者相互の関係を「相隣関係」といいます。 相隣関係を調整するための法律上の規定として、土地の所有者は直接隣地へ雨水を注がせてしまうような屋根や工作物は設置してはならないという定めがあります。 もし、この定めに違反して隣地に雨水を注がせている場合は、被害を受けている者はその土地所有者(建物所有者や居住者ではなく)に対して、 防止するように要求することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(婚約解消に伴う)結納金返還請求書
【改正民法対応版】(婚約解消に伴う)結納金返還請求書
婚約とは、将来の結婚を約束することです。婚約が成立すると、当事者はお互いに誠意をもって交際し、結婚を実現させるように努カをしなければならない義務が生じます。結納の取交わし、婚約指輪の交換、あるいは仮祝言の挙行などの儀式も行われるのが通常です。 結納とは、後日結婚が成立することを想定して渡す一種の贈与行為です。 婚姻が成立せずに婚約が解消されると、結納金は法律上の原因なくして給付されたものとなりますから、 給付した側に不当利得(法律上の原因がないのに、他人の財産によって利益を得ること)の返還請求権が発生します。 本書は、相手の一方的な婚約の解消の事案において、結納金の返還を請求する内容となっております。なお、相手方に責任がない場合であっても結納金の返還を請求することは可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正労働施策総合推進法対応版】(セクハラ被害の改善を怠った会社に対する)損害賠償請求書
【改正労働施策総合推進法対応版】(セクハラ被害の改善を怠った会社に対する)損害賠償請求書
セクハラについて、会社としては、「苦情処理の制度と担当者をあらかじめ設けておくこと」「相談や苦情があった場合に人事部門などと連携して円滑に対応すること」「相談や苦情に 対するマニュアルを作成し、それに基づき対応すること」等が求められます。 本書式は、上司のセクハラが原因で、会社を退職することを余儀なくされた元従業員が、セクハラの加害者である元上司本人と会社に対して、損害賠償を請求するための書式です。 セクハラの事実があった場合、会社には改善する義務があります。 このような義務に反して、黙認していた会社には使用者責任が認められます。 本書式では、上記の使用者責任を果たすことに会社が応じない場合には、2020年6月1日施行の改正労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣の勧告処分を求める旨も追記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(マンション管理費滞納者に対する)未納管理費に関する催告書
【改正民法対応版】(マンション管理費滞納者に対する)未納管理費に関する催告書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。 これは2020年4月1日施行の改正民法においても旧民法と同じです。 本書は、管理組合が区分所有者に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。そして、区分所有者からの特定承継人(例:買主)は、区分所有者の地位を承継しますので、管理費の支払い義務も承継します。これは2020年4月1日施行の改正民法においても同じです。 したがって、売主が管理費を未納していた場合には、特定承継人である買主が支払い義務を承継します。 本書は、上記のケースにおいて管理組合が特定承継人に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
現行賃料となってから相当期間が経過し、また近隣賃料相場との比較において現行家賃が高額であるため、それを理由として家賃の減額を申し入れるための「家賃減額請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(実用新案権の侵害者に対する侵害行為の)差止請求書
(実用新案権の侵害者に対する侵害行為の)差止請求書
自社の実用新案権を侵害する商品を製造・販売している他社に対して、製造・販売の差止等を請求するための「差止請求書」雛型です。 実用新案権の権利者は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者に対して権利を行使することができないことを踏まえた内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書
【改正民法対応版】(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書
営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。(但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。) 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(特許権侵害者の製造・販売している商品に関する)差止請求書
(特許権侵害者の製造・販売している商品に関する)差止請求書
自社の特許権を侵害する商品を製造・販売している他社に対して、製造・販売の差止等を請求するための「差止請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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類似商号の使用中止催告書
類似商号の使用中止催告書
2006年5月1日の会社法改正により、当該日以前の類似商号規制(既に登記された商号と判然区別することができない商号は、同一の事業目的で同一本店所在地内では登記することはできないとされていました。)は、廃止となりました。 しかし、これは、法務局の登記事務の中では、類似商号は審査されないこととなったに過ぎず、現行の商法第12条、会社法第8条において不正目的での誤認されるおそれのある名称又は商号の使用は禁止されております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする)売買代金減額請求書
【改正民法対応版】(購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする)売買代金減額請求書
土地の売買において契約書上の記載面積よりも実測面積が狭い場合に、買主が売主に対して代金の減額を請求するための「売買代金減額請求書」雛型です。 数量指示売買については、旧民法でも代金減額請求は認められておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法において、代金減額請求の認められる対象取引が拡大しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(借地上の建物の買主から売主に対する)借地権譲渡承諾取得催告書
【改正民法対応版】(借地上の建物の買主から売主に対する)借地権譲渡承諾取得催告書
借地権上の建物を購入したが、売主が契約に義務として定められている借地権譲渡に関する「賃貸人の承諾」及び「裁判所の許可」のいずれも取得できていない場合に、買主から売主に対して、それらの取得を催告するための「借地権譲渡承諾取得催告書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(買主から売主に対する)不動産引き渡し催告書
【改正民法対応版】(買主から売主に対する)不動産引き渡し催告書
不動産の売買契約が成立して代金の支払いが完了しているにもかかわらず、売主が対象不動産から退去せず居座っている場合に、買主が売主に対して、退去及び引き渡しを催告するための「不動産引き渡し催告書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】懲戒解雇撤回要求書
【改正民法対応版】懲戒解雇撤回要求書
懲戒解雇通知書を受領したが、その記載理由が解雇権濫用法理に抵触していることを理由として、懲戒解雇の有効性を問い撤回を要求するための「懲戒解雇撤回要求書」雛型です。 労働契約の終了を定めた民法第627条は、2020年4月1日施行の改正民法で一部変更されましたが、解雇権濫用の法理については、改正による影響はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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