営業・販売書式 の書式テンプレート・フォーマット

請求書の金額に誤りがあった場合、迅速に訂正を依頼するための「照会状」テンプレートです。誤りの指摘から原因推察、訂正依頼、送金条件の通知までを網羅した構成で、取引先との信頼関係を損なわずに対応できます。Word形式で編集可能です。 ■請求書誤算の照会状とは 請求額が契約条件や掛率と異なる場合に、訂正を依頼するためのビジネス文書です。誤りを放置すると支払い処理や経理業務に影響するため、早期対応が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜請求金額が契約掛率と異なる場合＞ 旧掛率・旧条件のまま請求されたケースで、正しい取引条件を再確認して訂正を要請します。 ＜請求書・仕切書・契約書の内容に差異がある場合＞ 単価・値引率・割戻しなどに関する誤記や誤計算を是正するための照会連絡として。 ＜支払処理前に誤請求を防ぎたい場合＞ 支払期日前に再確認を求め、正しい金額で安全に送金処理を行うために使用します。 ■利用・作成時のポイント ＜差額・理由を簡潔に明示＞ 請求書と仕切書との差額を「○○円の超過」と具体的に示し、確認事項を明確にします。 ＜相手の立場に配慮した表現を用いる＞ 「誤請求」「間違い」などと断定せず、「推察申し上げます」と柔らかく指摘しましょう。 ＜支払手続きの条件を明確に説明＞ 「訂正確認後に送金する」旨を明記し、経理上の処理方針を共有します。 ■テンプレートの利用メリット ＜取引先への負担を最小限に訂正依頼できる＞ 原因の推測を添えることで、再調査の手間を減らし即応に繋がります。 ＜支払遅延・誤入金の防止＞ 確認後に支払う旨を明確化しておくことで、誤った支払処理や監査上のリスクを回避できます。 ＜経理・財務部門の事務効率向上＞ 不突合処理の流れを文書記録として残すことで、将来的な確認業務をスムーズに進められます。

- 件

2020年4月1日施行の改正民法において、時効の中断が、時効の更新に改正されております。 本書面は、消滅時効の完成を主張する相手方に対して、時効の更新を理由として再度請求をするための「時効更新を理由とする再請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

相続の際には、株式や預金といったプラスの財産のみならず、借金や損害賠償などのマイナスの財産も相続されます。（但し、相続人が相続放棄をした場合等を除きます。） したがって、借主が借入金を返済せずに死亡した場合、その借入金を返済する義務は、相続人が受け継ぐことになります。本書は、その際に、相続人に対して貸金を請求するための「（借主の相続人に対する）貸金返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

請求書の金額が帳簿と照合して過多である場合に、訂正を依頼するための「照会状」テンプレートです。誤りの指摘から原因推察、訂正依頼、送金保留の通知までを網羅した構成で、取引先との信頼関係を維持しながら迅速な対応を促します。例文が含まれたWord形式で無料ダウンロードが可能で、簡単に編集できます。 ■請求書誤算の照会状とは 請求額が契約条件や帳簿と異なる場合に、訂正を依頼するためのビジネス文書です。誤りを放置すると支払い処理や経理業務に影響するため、早期対応が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜請求書の合計金額や単価に差異がある場合＞ 見積・契約条件・社内帳票と請求書金額が異なるときに照会書として使用します。 ＜支払前に誤請求を確認したい場合＞ 送金実行前に文書として照会し、訂正を依頼することで誤入金等のリスクを防止できます。 ■利用・作成時のポイント ＜正確な請求情報と差額を明記＞ 「○月○日付 第○号」および「過多金額 ○○円」と具体的に記載し、照会対象を明確にします。 ＜指摘は穏やかな文面で行う＞ 「誤りと思われます」「ご確認をお願い申し上げます」といった丁寧な語調で記載し、相手への配慮を忘れないようにしましょう。 ＜支払条件を明示＞ 「調査回答をいただくまで送金を保留」と明記し、経理処理の透明性を確保します。 ■テンプレートの利用メリット ＜誤請求対応を円滑に進められる＞ 過不足が発生した際の対応を書面化し、誤送金や後日の紛争を防げます。 ＜相手企業への印象を損ねない＞ 誤りを穏やかに指摘しつつ、迅速な是正を促すことで、取引継続の信頼感を維持できます。

- 件

返済時期（返済期日）を定めず、借用書もなく、個人間でお金を貸した場合の「貸金返済請求書」の雛型です。１年を経過しても支払われていないという例で起案しております。 返済時期（返済期日）が決めてない場合は、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができます。（改正民法５９１条１項）相当の期間とは、２週間（１４日間）以上とされているため、その旨で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

- 件

分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「（借主に対する貸金の）一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

締結済みの契約書の「利益喪失事由」に該当する事象が発生した相手方に対して、一括弁済の請求を行うための「一括支払い請求書」の雛型です。 汎用的にご利用できるよう契約書名等を限定しない形式で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の２つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。（改正民法第607条の2） また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。（改正民法第608条1項） この２つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

子供が学校でいじめの被害に遭っていると思われる場合に、学校長に「事実関係の調査」及び「再発防止策」を講じるよう依頼するための文書雛型です。 後日、裁判等になった場合には、全てのステップを書面化しておくことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

2020年4月1日施行の改正民法にて短期消滅時効が廃止・民事法定利率は年3％とされたことに伴って、同日に改正労働基準法が施行され賃金債権の消滅時効が3年と延長され、また、同日に改正商法が施行され商事法定利率が廃止されました。 本書は、上記の改正を踏まえた「未払い時間外労働賃金（残業代）に関する請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

使用貸借（無償貸借）していた物件を、返還期限を過ぎたことを理由として、返還請求するための「使用貸借物返還請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

配偶者の不倫相手に対して、改正民法第709条及び第710条に基づき慰謝料を請求するための「慰謝料請求書」の雛型です。 不倫行為は、不倫を実施した配偶者とその相手の双方による共同不法行為に該当しますが、本雛型は、配偶者の不倫相手に対する請求書となっております。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応版です。

- 件

2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」（以下「通常損耗等」）が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

利息制限法の金利（年率最大15％）を超える金利での金銭消費貸借を返済した場合には、過払い金返還請求権が生じます。そのための「過払金返還請求通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年3月31日以前に発生した債権に関する過払金返還請求権の消滅時効は、「消費者金融等との取引が終了した日から10年間」でしたが、改正民法が施行される2020年4月1日以降に生じた債権に関する過払い金返還金請求権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」に時効となり、返還請求の出来る期間が短縮されていますので、ご注意ください。

- 件

売買契約に関する契約不適合責任請求として「減額請求」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

売買契約に関する契約不適合責任請求として「代替納入」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

悪徳業者等の詐欺的営業方法で支払い・契約締結をしてしまった場合の返金及び契約解除要求書のテンプレートです。 悪徳業者等が要求を受け入れない場合には、「警察へ詐欺罪での告訴」「マスコミ、ネット、ＳＮＳ上で強引且つ悪質な勧誘の実態を暴露」「被害者の会の設立」「金融機関に対する口座凍結の要請」といった実効性のある手段を取る旨を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

販売代金を一部回収出来たものの、残代金が残っている場合に当該残代金を支払うよう督促する内容証明の案文です。 なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させた内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。

- 件

売買契約に基づく代金債務の支払いを履行しない相手に対して、支払いの催告及び未履行時の契約解除を通知するための「催告兼契約解除通知書（売買代金未払い時）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

主たる債務者が債務の弁済を怠っている場合に、連帯保証人に対して支払いを催告するための「催告書(連帯保証人宛）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件

家賃を滞納している個人に対して、滞納家賃全額を支払うよう催告するための「家賃の催告書（滞納家賃あり）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

- 件