「営業・販売書式」 の書式テンプレート・フォーマット

取引先に誤った書類を送付してしまった際の謝罪例文・文書テンプレートです。誤送の経緯を説明し、訂正資料を添付することで、迅速な問題解決と取引先の信頼回復を図ります。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・営業担当者が取引先へ誤った見積書や価格表を送付した際に謝罪し、訂正資料を送付する際。 ・管理部門が、契約書や請求書などの重要書類を誤送した場合に、訂正手続きを行い、正式に謝罪する際。 ■利用・作成時のポイント ＜謝罪の意を明確に伝える＞ 書類誤送の事実を率直に認め、誠意を持った謝罪を述べる。 ＜訂正資料を迅速に送付＞ 正しい書類を同封し、取引先が業務に支障をきたさないよう配慮する。 ＜再発防止策を簡潔に説明＞ 同様のミスを防ぐための社内対策を伝え、信頼回復に努める。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な対応が可能＞ フォーマットを活用し、謝罪と訂正の手続きを迅速に行える。 ＜カスタマイズ性＞ Word形式のため、個々の状況に応じて内容の編集が可能。

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家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。 株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「ホテル宿泊約款」及び「各種利用規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔1〕ホテル宿泊約款 　第1条（適用範囲） 　第2条（宿泊契約の申込み） 　第3条（宿泊契約の成立等） 　第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約） 　第5条（宿泊契約締結の拒否） 　第6条（宿泊者の契約解除権） 　第7条（当ホテルの契約解除権） 　第8条（宿泊の登録及び支払い） 　第9条（客室の使用時間） 　第10条（利用規則の遵守） 　第11条（宿泊継続の拒絶） 　第12条（宿泊に関する当ホテルの責任） 　第13条（寄託物等の取扱い） 　第14条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管） 　第15条（駐車の責任） 　第16条（宿泊者の責任）   〔2〕プライバシーポリシー 〔3〕火災予防上お守りいただきたい事項 〔4〕保安上お守りいただきたい事項 〔5〕貴重品のお取り扱いについて 〔6〕お支払いについて 〔7〕お預かり品の取り扱いについて 〔8〕おやめいただきたい行為

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企業間で新規取引をすることが決定した場合、取引相手に提出をしてもらう書類です。取引先の会社情報や支払条件を明確にし、契約や請求処理をスムーズに進めるために活用されます。Word形式で無料ダウンロードが可能な、見本付き書式テンプレートです。取引条件はチェックボックスによって選択可能です。 ■利用シーン ・営業担当者が、新規取引を開始する際に取引先へ提出し、必要な情報を取得するために利用。 ・経理・財務部門が、請求・支払い管理のために、新たな取引先の情報を整理・登録する際に利用。 ・管理部門が、法人取引の契約前に審査を行い、適正な取引条件を設定する際に利用。 ■利用・作成時のポイント ＜取引先情報を正確に記載＞（記入者：取引先の担当者／受取側：営業・経理部門） 取引先の会社名、所在地、代表者名、連絡先を正しく入力し、誤情報がないよう確認する。 ＜取引条件を明確に設定＞（記入者：取引先の担当者／受取側：営業・経理部門） 支払い方法（振込・現金・代引など）や請求先情報を詳細に記入し、トラブルを防ぐ。 ＜社内承認プロセスを考慮＞（記入者：営業担当者／受取側：社内の経理・管理部門） 申請後、社内の営業・経理・管理部門での確認が必要な場合は、承認欄を追加する。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な取引開始が可能＞（営業担当者向け） 必要事項を整理したフォーマットにより、スムーズに取引先情報を取得できる。 ＜経理処理の効率化＞（経理担当者向け） 支払い条件や請求先を明確に管理でき、経理処理のミスを防げる。 ＜企業間取引の信頼性向上＞（管理部門向け） 事前に企業情報を確認することで、与信管理やリスク回避に活用できる。

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地主が借地契約を更新しない場合、その借地上に建物を所有している借地人は建物を時価で買い取るように地主に請求することができます。 また、借地人が地上建物に設定していた抵当権が実行された場合、第三者(買受人)が建物の所有権を取得するとともに土地の借地権も取得することになりますが、地主がこの借地権譲渡を承諾しないときは、その買受人が地主に対して建物買取請求権を行使することができます。 地主が買受人から建物買取請求権を行使されたときは、地主と買受人の間において時価による売買契約が成立します。この文例はその場合の契約申込みの通知です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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借地契約の満了後に契約を更新しない場合、その借地上に建物を建てている借地人は、その建物を時価で買い取るように賃貸人に対して請求することができます。この文例はその場合の請求通知です。 借地人が建物買取請求権を行使したときは、賃貸人の買取の意思に関係なく、両者間における建物売買契約が成立します。 賃借人は売買代金を受け取るまで、その土地の明渡しを拒むことができます。その間の賃料は支払う義務があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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借地契約を更新するにあたって、地主が借地人に更新料を要求することがあります。この更新の支払いについては、契約上支払うべき旨の特約があるのであれば、借地人はそれに従って更新料を支払う必要があります。 更新料に関する特約がない場合は、当事者間での話合いによって、支払うかどうかやその額について決めるのがよいでしよう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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借地契約に定める契約期間が満了した後であっても、その借地上に住宅などの建物を所有している借地人は地主に対して、その借地契約の更新を請求することができます。 なお、この更新の請求は借地契約の満了前にすることもできますから、できれば契約の満了前に請求すべきです。 契約期間終了後において借地人が土地を継続して使用していることについて、地主が何ら異議を唱えないのであれば、従前の契約と同条件で借地契約が更新されたとみなされます。これを法定更新といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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借地人と地主との間で結ぶ土地賃貸借契約においては、その土地の使用目的(または使用方法)について、文例のように限定して定めている場合があります。 このような定めがある場合は、賃借人が使用方法などについて約定に著しく違反しているとき(契約に従った使用をしていないとき)は、地主は賃借人に対して、その違反使用の中止や撤去を求めることができます。 賃借人の不当使用を発見した場合、地主として遅滞なく異議を述べないと、賃借人による不当使用を黙認したものとみなされることもありますので注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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土地にある工作物の設置または保存に欠陥があって、それが原因で他人に損害を与えた場合は、その工作物の占有者または所有者がその損害を賠償する責任を負います。これを土地工作物責任といいます。 たとえば、建物の看板が落ちてきてケガをした場合や、この文例のように塀が崩れ落ちてきてケガをし た場合などがこれにあたります。 催告書に条文の根拠を示す必要はありません。事故の状況と損害を受けた金額(治療費など)や慰謝料な どは具体的に明示するようにします。

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賃料を滞納している賃借人に対しては、相当の期間を定めて当該期間内に賃料を支払うよう督促することになります。その際、「この期間内に支払いがない場合は契約を解除する」旨をあわせて記載することも可能です。本文例はその場合の記載例です。 この催告書を受けた賃借人が、その期間内に賃料を支払わないときは、当然に契約は解除されます。なお、相当の期間は7～10日間もあれば十分でしょう。滞納している期間、金額は明確に記載する必要があります。 賃料の滞納を理由として賃貸借契約を解除するには、当事者間の信頼関係が破壊されていることが必要です。滞納期間が3か月以上ならばこれにあたるでしょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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土地の賃借人が賃料を滞納しているときは、地主はその賃料を請求することになるでしょうが、滞納している期間·金額を明確に記載しなければなりません。 借地人が契約で定めた賃料を支払わない場合は、地主は賃借人の債務不履行を根拠として、賃貸借契約を解除することができます。 ただ、当事者間の信頼関係が破壊されるに至っていないとき(賃料の滞納期間が1～2か月程度のとき)は契約を解除することができません。 賃料の不払いを理由として賃貸借契約を解除するには、その前に賃料支払いの催告をする必要があります。文例はその催告をする場合の記載例です。 賃借人に催告するときは準備期間として相当な期間 (7～10日程度）を示して支払いを求めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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一般的に土地賃貸借契約では、「賃料が税金などの増減、物価の高騰その他経済上の変動により近隣の賃料に比べて不相当となったときは、賃貸人(地主)は将来に向かってその増減を請求できる」とする特約条項が設けられています。 また、このような特約がない場合であっても、賃貸人は賃借人(借地人)に対して賃料の値上げを請求することができます。 借地人が地主の提示する金額を承諾すれば、賃料はその額に決まります。一方、その金額で納得できない場合は当事者間の話し合いで決めることになります。それでも決まらないときは、 裁判によって決着を図ることとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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建物の使用につき、通常の使用に支障をきたすような欠陥(雨漏りなど)がある場合は、借家人はその修繕を家主に求めることができます。 この要求に家主が応じてくれないときは、借家人は自ら業者らに依頼し必要な修繕をなし、その支出した修繕費用を賃貸人に請求することができます。 ただ、賃貸借契約においてそのような費用は借家人が負担する旨の特約がある場合には、この請求をすることはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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賃貸人の同意を得て、賃貸の対象となっている建物にべランダ、物置、物干場、間仕切、雨戸、水道設備などの造作をした場合には、賃貸借契約が終了し建物を明け渡す際に、借家人は賃貸人にその造作を買い取ってもらうように請求することができます。その場合の買取金額は時価ということになっています。 借家人が家主に造作買取請求をできるのは、家主の同意を得て作ったり取り付けたりしたものに限られますから、請求にはいつ家主の同意を得たのかを明記してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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事業に参加される外部委託業者・講師・顧客等のあらゆる方に、事業に関する一切の秘密情報を保持していただくための「【改正民法対応版】●●事業参加に関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【内容証明用・改正民法対応版】（飲食費のツケの支払いを請求する）「通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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他人の飼い犬により負傷させられた場合で、２０２０年４月１日施行の改正民法第７１８条第１項に基づき損害賠償を請求する際の「（飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する）通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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リサイクルショップ様などがリユース用品として物品を買い取る際に、お客様に署名捺印いただくための「リサイクルユース用品買取承諾書」と、関連する「リサイクルユース用品買取に関する利用規約」のセットです。 法律により買取不可能な商品の指定やリサイクルショップ様のリスクが軽減できる内容を定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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（浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める）「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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遺言によって財産を無償で他人に与える遺贈には、遺産の一定割合を包括的に遺贈する場合(包括遺贈)と、土地などの特定の財産を個別的に遺贈する場合(特定遺贈)があります。 本文例は、特定遺贈を受けた者(受遺者)が、遺産の相続人に対して目的財産の引渡しを請求するものです。遺贈を承認した受遺者が遺贈義務者に対して、その履行を請求できることはもちろんです。遺言執行者がいないときは、相続人に対して請求します。 なお、遺言者の死亡前に受遺者が死亡したときや、遺言者の死亡時に遺贈の目的たる財産がすでに処分されていたような場合には、原則として遺贈の効力は生じません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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音楽スクールや塾などで、生徒様や保護者様向けにインフルエンザ等の流行性伝染病について、お願い申し上げる文書雛型です。 １．「手洗い・うがい・マスクの着用」のお願い ２．学級閉鎖時のレッスンお休みのお願い ３．上記２の際のレッスン振替不可のご案内 上記３点を主たる内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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