申請書・届出書 の書式テンプレート・フォーマット

■テレワーク申請書（在宅勤務申請書）とは 社員がオフィス以外の場所（自宅やサテライトオフィスなど）で業務を行いたい場合に、企業へ正式な許可を求めるための書類です。 ■利用するシーン ・家庭の事情や育児・介護など、通勤が困難な状況で自宅から業務を継続したい場合に利用します。 ・感染症の流行や自然災害時など、出社がリスクとなる状況で安全に業務を続ける必要がある場合に利用します。 ・通勤時間の削減や業務効率向上を目的に、定期的な在宅勤務を希望する際に提出します。 ■利用する目的 ・社員が、在宅勤務を行う許可を正式に得るために利用します。 ・在宅勤務に必要な設備やサポートの要望を、会社に明確に伝えるために利用します。 ・会社側が在宅勤務の実施状況や業務内容を把握し、適切に管理するために利用します。 ■利用するメリット ・社員は自分の状況や希望を明確に伝えることで、柔軟な働き方が実現しやすくなります。 ・会社は在宅勤務者の業務内容や勤務状況を把握しやすくなり、労務管理の透明性が向上します。 ・双方の合意形成がスムーズに進み、トラブル防止や業務効率化にもつながります。 こちらのテンプレートは、Excel版のテレワーク申請書（在宅勤務申請書）です。自社でテレワークを導入する際などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

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会社から電子機器（スマートフォン）が貸与されることも多くなっていますが、その会社の備品などを紛失した場合、紛失報告書を提出させることになります。 1. 事実の記録と責任の明確化： 　備品がいつ、どこで、どのような状況で紛失したかを正確に記録することで、事実関係を明確にします。これにより、報告者の行動履歴や管理状況を把握し、紛失に関する責任の所在を明らかにします。 2. 会社資産の管理： 　会社が従業員に貸与した備品等は資産です。紛失報告書により、資産管理台帳や在庫管理に反映できます。 3. セキュリティ・情報漏洩対策： 　会社の備品には、顧客情報、業務データ、機密情報など、重要なデータが含まれている可能性があります。報告書を通じて事態を迅速に把握することで、緊急対応を速やかに実施し、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。 4. 保険・補償対応： 　会社の保険や補償制度を利用する際に必要な証跡として役立ちます。 5. 再発防止と管理体制の改善： 　報告書は、単に事実を記録するだけでなく、なぜ紛失が起きたのかという原因を分析するための材料となります。これにより、セキュリティポリシーの見直し、社員への注意喚起、備品管理方法の改善など、同様の事態を未然に防ぐための具体的な対策を講じることができます。

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マイナンバーの提出を拒否する場合に、正式な意思を表明するための届出書テンプレートです。法的根拠に基づき、提出を拒否する理由やその影響を明確に記載しています。Word形式のため、必要に応じて内容を柔軟に編集できます。 ■マイナンバー提出拒否についての届出書とは 行政手続きにおける特定個人情報の利用に基づき、事業主からの個人番号の提供依頼を一身上の都合で拒否する際に使用されます。拒否の意思を明確に示し、法的リスクや影響を理解していることを記載します。 ■利用シーン ＜個人情報保護を優先したい場合＞ 個人のプライバシーや情報管理を重視し、マイナンバーの提供を控える際に使用します。 ＜事業主への正式な通知＞ 個人番号を提供できないことを正式な書類として通知する場面で役立ちます。 ＜法的リスクへの理解の表明＞ 提供拒否に伴う影響やリスクを事業主に伝える際に利用します。 ■作成時のポイント ＜法的根拠の明記＞ マイナンバー法に基づき、拒否理由を明確に記載します。 ＜影響の理解を示す＞ 提供拒否による不利益を理解している旨を文章に含めます。 ＜個人情報の正確な記載＞ 住所や氏名など、必要な情報を漏れなく記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な意思表示＞ テンプレートを使用することで、意思を正確かつ迅速に事業主に伝えられます。 ＜編集の自由度＞ Word形式のため、状況や理由に応じて内容をカスタマイズ可能です。

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2025年改正育児・介護休業法に対応した「育児休業終了届」の無料テンプレートで、育児休業を予定より早く終了し復職する際に必要な書式です。分割取得や復職希望日、在宅勤務希望などの項目を網羅した見本付きで、分割取得（最大2回）を選択するケースや、保育園入園などやむを得ない事情による再早期復帰時に活用できます。Word形式で自由に編集できるため、自社規程に合わせてスムーズな導入が可能です。 ■育児休業終了届とは 育児休業中の従業員が予定より早く復職する場合に提出する書式です。復職希望日や終了理由を明記することで、社内の人事手続きや業務調整を円滑に進めることができます。 ■利用シーン ・保育園入園などにより育児休業を早期終了したい ・復職希望日を明確に伝えたい ・在宅勤務を希望する際の併用書式として使いたい ・小規模事業所で育児休業の管理を簡素化したい ■利用・作成時のポイント ＜復職希望日の明記＞ 復職希望日を記載することで、業務復帰の準備がスムーズに進みます。提出は原則2週間前までに。 ＜分割取得の有無＞ 育児休業は最大2回まで分割取得が可能。終了届にもその有無を記載する欄があります。 ＜在宅勤務希望の記載＞ 復職時に在宅勤務を希望する場合は、備考欄に記載し、別途申請書の提出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で使える見本付き＞ 記載例があるため、初めての作成でも安心。誰でも簡単に記入できます。 ＜復職準備を円滑化＞ 復職希望日と終了理由を明確にすることで、企業側の配置・引継ぎ対応がスムーズになります。 ＜カスタマイズ自由＞ Wordで編集可能なため、自社規程に沿った様式にすぐ修正・導入ができます。

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2025年法改正に対応したExcel形式の「特別休暇申請書」テンプレートです。従業員が子の看護や介護、慶弔、病気、リフレッシュ、裁判員休暇など多様な特別休暇を申請する際に必要な期間・休暇種類・取得理由・添付書類・連絡先等を明確に記載し、申請を円滑に行うための公式な申請書です。申請内容に応じた添付資料の案内も含まれているため、書類不備や申請遅延を防止し、管理側の審査・承認作業の効率化にも寄与します。 ■特別休暇申請書とは 育児・介護や慶弔などの理由で法定外または特例的に与えられる休暇の申請手続きを正式に行うための書式です。取得理由や期間、必要書類を明文化し、会社側の承認や勤務管理の根拠となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜子の看護・介護・慶弔などの特別休暇申請時＞ 学校からの通知や医師の診断書を添えて、正式な申請書として提出できます。 ＜人事・総務部門での休暇管理＞ 取得理由や添付資料の確認、連絡先の記録など、社内対応の効率化に役立ちます。 ＜裁判員休暇やリフレッシュ休暇などの制度運用時＞ 多様な休暇制度に対応しており、制度ごとの運用にも柔軟に対応可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜取得事由の明記で承認判断がスムーズ＞ 具体的な理由を記載することで、上長や人事部門の判断材料になります。 ＜添付資料の種類を事前に確認＞ 診断書や通知書など、必要書類の記載があるため、提出漏れを防げます。 ＜連絡先や緊急対応方法も記載＞ 休暇中の緊急連絡先を明らかにし、急用対応が速やかに行えるようにしておくと良いでしょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷も簡単＞ 自社の運用ルールに合わせてカスタマイズ可能。印刷してそのまま提出できる仕様です。 ＜申請ミスや遅延を防止＞ 必要事項と添付書類の案内が明確で、申請手続きがスムーズに完了します。

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育児をしながら働く従業員が勤務条件を変更するための、勤務時間短縮等の措置事情変更届テンプレートです。育児短時間勤務や始業・終業時刻の変更など、事情の変化に伴う勤務条件の修正を会社へ届け出るための書式として利用できます。Word形式のため、会社の運用に合わせたカスタマイズも可能です。 ■育児による勤務時間の短縮等の措置事情変更届とは 育児・子育てを行う従業員が、育児・介護休業法に基づき取得している短時間勤務制度に変更が生じた際に、事業主へ届け出るための文書です。例えば、子どもの成長や保育園の送迎時間の変更などによって、勤務時間や勤務形態を見直す場合に使用されます。法令に基づく制度を適正に運用するための重要な社内書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児短時間勤務の内容を変更する場合に＞ 所定労働時間をどの程度短縮するか、また利用期間を見直す際に活用できます。 ＜始業・終業時刻を変更する場合に＞ 家庭事情に合わせて出勤・退勤時間を見直す場合に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜事情変更の理由を明確に記載＞ 保育園の送迎など、勤務時間変更が必要となった背景を簡潔に記載しましょう。 ＜希望する勤務時間・期間を具体的に＞ 開始・終了時刻や短縮時間の内容を明確に記入することで、労務担当者も判断しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードしてすぐに利用可能＞ 2025年4月・10月の育児・介護休業法改正に対応した書式を実務に活用できます。 ＜Word形式で編集・調整が簡単＞ 会社の規程や様式に合わせて、項目の追記や削除が簡単に行えます。 ＜見本付きで記入イメージがわかりやすい＞ 具体的な記入例が添えられているため、初めて利用する従業員でも迷わず作成できます。

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社員の扶養家族が異動になった場合、会社に提出する書類です。 扶養家族の異動により、税の申告や控除額の計算、社会保険の加入資格や保険料の計算等が変更になることがあり、正確な情報を提出しておく必要があります。 また、社員の給与や福利厚生に影響が出ることも考えられるので正確な情報を基に調整を行う必要が有ります。

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スマートフォンで簡単に有給休暇届が作成できます。入力がしやすいようにシートをわけてあり、印刷を行えばA4で出力されるように調整してあります。スマホで入力から印刷まで出来るようになっています。

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障害のある従業員が就業において必要な配慮を会社へ申請するための書式です。勤務条件の調整や業務内容の見直し、設備改善など、厚生労働省のガイドラインや障害者雇用推進計画に沿った合理的配慮を記録・協議する際に活用できます。見本付きのため、初めて作成する担当者や従業員でも参考にしながら記入可能です。 ■合理的配慮提供申請書とは 障害者雇用促進法及び厚生労働省の合理的配慮指針に基づき、従業員が安心して働けるように必要な環境整備や勤務条件の調整を会社に求めるための文書です。本人の申請内容と会社側の対応方針を記録することで、権利保護と雇用の安定を実現する役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜障害者雇用の合理的配慮を申請する際に＞ 勤務形態の変更や通院対応、作業環境改善などを具体的に記載できます。 ＜ダイバーシティ・インクルージョン推進の一環として＞ 障害者雇用促進法制の遵守と共に、職場の働きやすさを示す社内アピールとしても有効です。 ＜監査・記録管理用の文書として＞ 本人への交付確認や記録保存のチェック欄もあるため、監査対応や社内規程の遵守にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜配慮が必要な理由を具体的に＞ 実際の状況を明確に記載することで、調整内容が検討しやすくなります。 ＜希望する配慮事項をチェック形式で整理＞ 業務内容、勤務形態、設備改善などの選択肢があるため、必要な支援を分かりやすく提示できます。 ＜会社記入欄で対応方針を明示＞ 実施・一部限定・不可能の区分を記録し、理由や代替措置を残すことで透明性を確保できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単に編集可能＞ 自社の就業規則や雇用計画に合わせて自由にカスタマイズできます。 ＜見本付きで迷わず作成＞ 具体的な記入例があるため、従業員と会社双方が活用しやすい構成です。 ＜法改正対応で安心＞ 2024〜2025年の障害者雇用促進法改正に対応し、全事業主に義務付けられた合理的配慮提供の記録・協議に活用できます。

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役員辞任変更登記申請書です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。

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宿泊旅費出張申請書兼精算書のテンプレートです。

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「株式会社本店移転登記申請書」（管轄登記所外移転）は、企業が管轄登記所外へ本店を移転する際に提出する書類です。この申請書には、移転先の新しい所在地情報や旧本店の所在地、移転理由などが記載されます。法的な手続きとして、会社の住所変更を正式に届けることで、新しい地域の法律や規制に適合した運営が可能になります。申請書には会社の基本情報、役員の変更情報、移転の意思表示などを記載します。 会社の本店所在地変更は、事業環境の変化や成長戦略の一環として行われることがあり、正確かつ適切な情報提供が重要です。

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社員が通勤にかかる交通費を会社に請求するための文書です。 経済的負担となるこれらの費用を会社から支給することで、通勤に関連する経済的なストレスを軽減でき、この支給がモチベーションを向上させ忠誠心や満足度に寄与することが考えられます。 このフォーマットは、申請理由を明確にし鉄道・バスの通勤に特化しています。

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■扶養（家族）手当申請書とは 従業員が会社に対して扶養家族の状況を申告し、扶養手当の支給を申請するための書類です。扶養者の氏名、続柄、生年月日、異動年月日、変更点、同居・別居の別、異動理由などを記載し、手当支給の可否や金額を判断する基礎資料となります。人事・総務部門が、正確な給与計算と福利厚生管理を行うために不可欠な書式です。 ■利用するシーン ・結婚や出産などにより、新たに扶養家族が増えた際に利用します。 ・扶養していた家族が就職・独立したり、所得が増加したりして扶養の条件から外れた際に利用します。 ・扶養家族の住所変更や氏名変更など、届け出ている情報に変更があった際に利用します。 ■利用する目的 ・扶養家族の状況を正確に把握し、適正な扶養手当を支給するために利用します。 ・人事・給与システムの情報を最新化し、誤った手当支給や過払いを防止するために利用します。 ・福利厚生制度の適用状況を明確にし、社内規程に基づく公平な運用を行うために利用します。 ■利用するメリット ・扶養家族の異動情報を正確に記録でき、給与計算の正確性が向上します。 ・手当支給の根拠が明確になり、社内外からの監査や確認にも対応しやすくなります。 ・福利厚生制度の適正運用を支え、従業員との信頼関係構築に寄与します。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる扶養（家族）手当申請書（チェックボックス形式版）のテンプレートです。自社内の扶養手当の支給の申請に、本テンプレートをお役立てください。

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■じん肺健康管理実施状況報告とは 粉じん作業を行う事業者がじん肺法に基づき、毎年12月末時点の健康管理状況を報告するための法定書式であり、労働基準監督署へ提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・年次報告の提出時：毎年2月末までに、前年12月末時点の粉じん作業従事者数や健康診断実施状況を報告します。健康診断を実施しなかった場合でも、報告書の提出は必須です。 ・労働基準監督署の指導対応時：監督署からの調査や指導を受けた際、過去7年分の報告書を提示することで、適切な健康管理が行われていることを証明できます。 ・社内衛生管理体制の整備時：粉じん作業者の健康状態を把握し、管理区分に応じた診断頻度や対策を計画する基礎資料として活用できます。 ■利用する目的 ・法令遵守の履行：じん肺法施行規則第37条に基づく義務を果たし、罰則リスクを回避します。事業規模にかかわらず、報告書の提出が必要です。 ・労働者の健康保護：じん肺や合併症の早期発見につなげ、適切な作業環境改善や配置転換を実施します。 ■利用するメリット ・効率的な健康管理：定期的に健康状態を把握することで、早期に問題を発見し、適切な対策を講じられます。 ・法的リスクの軽減：正確な報告を行うことで、法令違反による罰則を回避し、企業の信頼性を高めることができます。 ・職場環境の改善：健康管理の結果を基に、職場環境の改善策を検討することができ、労働者の満足度向上につながります。 なお、じん肺健康管理実施状況報告については、令和7年1月1日よりインターネット上での申請（電子申請）が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードできるじん肺健康管理実施状況報告のテンプレートです。なお、厚生労働省のホームページでも、無料で入手することができます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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2025年改正の障害者雇用促進法に対応した「障害者雇用状況報告書（別紙）」は、全国に5ヶ所以上の事業所があり、様式第6号の記載欄では対応できない企業向けに厚生労働省が配布している公式テンプレートです。全拠点の雇用情報を効率よくまとめて提出する必要がある担当者の負担を軽減し、複数事業所のデータを一括入力できることで、法令遵守と業務効率化を両立させます。Excel形式のため、データ集計や編集が容易に行えます。 ■障害者雇用状況報告書（別紙）とは 様式第6号で全ての事業所が記載しきれない場合に利用する様式です。事業所ごとの従業員数や障害者数、雇用区分など、個別の内訳を正確に記載し、報告書を提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜支店・営業所が多数ある企業に＞ 5拠点以上の企業が、全事業所の雇用状況を漏れなく報告する際に活用できます。 ＜グループ会社・店舗管理用に＞ 系列店舗やグループ単位での情報集計・整理のための一括管理に便利です。 ＜行政提出・社内実績管理に＞ 行政報告・監査対応や自社内の就業実態管理にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所ごとに正確な記入＞ 従業員・障害者・雇用区分データを各欄に漏れなく記載しましょう。 ＜法令・記入例の最新確認＞ 最新の法令改正内容および厚生労働省の記入マニュアルを必ず確認し、正確な内容で作成してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜厚労省配布・無料＞ 無料ダウンロードでき、すぐに活用可能です。 ＜Excelの自動集計機能を活用＞ 複数拠点による入力ミス削減のため、Excelの機能で合計・チェックも効率化できます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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従業員が社有車を私用目的で利用する場合に、事前に会社の承認を得るための申請書です。利用目的、利用期間、費用負担、事故発生時の責任範囲を明確にし、適正な車両管理を行うことを目的とします。 1.資産管理 　社有車の使用目的・使用範囲を明確にし、不正利用や利用履歴不明を防ぎます。 2.責任の明確化 　私用の利用による事故・損害・違反が発生した場合の責任を明確にします。 3.経費処理の透明化 　燃料費や保険の適用範囲など、経費の区分をはっきりさせます。 4.コンプライアンス遵守 　公私混同を避け、他従業員との公平性や会社規則との整合性を保ちます。

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■昇格申請書とは 従業員の昇格（昇進）を申請するために使用される社内文書です。 本テンプレートでは、対象者の基本情報（氏名・所属・現資格・入社日・経験年数など）に加え、過去3年間の能力評価・昇給考課、推薦理由、推薦序列、審査記録などを体系的に記入できる構成になっています。 Word形式で無料ダウンロードが可能で、見本付きのため、書き方を参考にしながら文書作成ができ、初めての昇格手続きでも安心して使用できます。 ■テンプレートの利用シーン ・等級制度を導入している企業における昇格審査の申請 ・管理職候補者の昇進手続き（例：主任 → 課長補佐 など） ・人事評価制度に基づく、定期昇格審査の記録と審査会提出用 ・現ランクでの評価や実績を基に、上位役職への推薦を行う際 ■利用・作成時のポイント ＜対象者の基本情報を正確に記入＞ 所属、氏名、入社日、現資格、経験年数などを明確に記載し、正確な審査判断に備える。 ＜過去3年分の能力評価・考課点を記載＞ 年度ごとの成績や評価点を記録することで、昇格基準との整合性を示す。 ＜推薦理由や特記事項を具体的に＞ 業績・リーダーシップ・育成実績などを具体的に記述し、昇格に相応しい理由を補足。 ＜推薦順位（推薦序列）を明記＞ 複数名の推薦がある場合は、昇格優先度や推薦順位を明確にして審査を効率化。 ■テンプレートの利用メリット ＜昇格審査のための情報整理がスムーズ＞ 評価点・実績・推薦理由が一目でわかる構成で、審査資料として有用。 ＜文書作成が苦手でも安心＞ 見本付きで、必要項目を埋めるだけで作成可能。 ＜人事部門・管理職の業務を効率化＞ Word形式のため、テンプレートとして再利用しやすく、提出・保管にも適している。

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■廃棄（処分）申請書とは 企業や組織内で不要となった物品や資産を正式に廃棄・処分する際、担当者が上長や管理部門に対して許可を申請するための書式です。資産管理や法令遵守（コンプライアンス）、情報管理の観点からも重要な役割を果たします。 ■利用するシーン ・オフィスや工場で老朽化した設備や備品を廃棄する際、適切な手続きを経て処分を実施する場面で利用されます。 ・IT機器や機密文書など、情報漏洩リスクのある資産を安全かつ適正に処分する必要がある場合に活用されます。 ・期末や棚卸し時に、不要在庫や使用期限切れの物品を整理し、資産台帳の正確性を保つために提出されます。 ■利用する目的 ・不要物品や資産の廃棄を組織として正式に承認し、適正な管理記録を残すために利用します。 ・廃棄物の種類や数量、廃棄理由を明確にし、資産や情報の不正な持ち出しや情報漏洩のリスクを防止するために利用します。 ・資産台帳や会計処理に反映させ、組織全体の資産管理の透明性を高めるために利用します。 ■利用するメリット ・廃棄手続きの透明性と正当性が担保され、内部統制や監査対応が容易になります。 ・廃棄理由や数量が明確化されることで、資産管理の精度向上や不正防止につながります。 ・組織全体での資産状況の把握が進み、不要なコストやリスクの低減に寄与します。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した廃棄（処分）申請書のテンプレートです。自社の資産や情報の管理に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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■会議室使用申請書とは 社内外の会議や打ち合わせ、セミナーなどで会議室を利用する際に、利用希望日時や目的、利用者情報などを記載し、使用許可を申請するための書式です。 ■利用するシーン ・社内会議やプロジェクトミーティングの開催時に、会議室の予約と使用許可を得るために利用します。 ・社外の取引先や顧客を招いた打ち合わせやプレゼンテーションの際、事前に会議室を確保するために利用します。 ・社内研修やセミナーを実施する際、参加人数や設備利用の調整を行うために利用します。 ■利用する目的 ・会議室の利用状況を管理し、重複予約やトラブルを防止するために利用します。 ・利用目的や参加者情報を明確にし、適切な会議室割り当てを行うために利用します。 ・会議室の利用実績を記録し、今後の運用改善や設備投資の参考とするために利用します。 ■利用するメリット ・会議室の利用状況が一目で把握でき、効率的な運用が可能となります。 ・利用目的や人数に応じた最適な会議室を選定でき、無駄なスペースの利用や設備トラブルを防げます。 ・利用履歴が残るため、会議室の稼働状況分析や将来的な改善策の立案に役立ちます。 こちらは、会議室使用申請書（Excel版）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社内の会議室などの利用時にご活用いただけると幸いです。

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