「社内文書・社内書類」 の書式テンプレート・フォーマット

稟議書（りんぎしょ）とは、備品の購入や新規取引先との契約など、特定の事柄について社内で回覧し、複数の関係者（上司や上位の権限者など）から承認や意見、決裁を得るための書類です。 稟議書を作成・提出する目的として、（1）わざわざ会議を開くことなく承認を得られること、（2）特定の事柄について、誰が何をどのように提案したかを把握できること、（3）複数の関係者が閲覧することにより、問題点の指摘や改善案の提案を得られて、より洗練された意思決定ができることが挙げられます。 こちらはWordで作成した、罫線タイプの稟議書のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用いただけると幸いです。

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携帯電話やノートパソコン、社員証など、従業員が貸与品を紛失したときに、会社に対して「紛失届」という書類を提出する場合があります。 紛失届を提出することにより、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、早めにセキュリティ対策（パスワードの変更、アクセス権の無効化など）を講じることができるというメリットがあります。また、社内で紛失物に関する情報の共有や記録ができるという点もメリットです。 紛失届では主に、「紛失物の名称」「紛失した日」「紛失時の状況」「紛失した理由」などを記載します。 こちらのテンプレートは、表形式タイプの紛失届（Excel版）です。無料でダウンロードすることができるので、自社で貸与品を紛失した際の被害拡大の防止に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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社用携帯電話・ノートパソコン・社員証など、従業員が備品や重要なものを紛失したときに、会社に対して提出するのが「紛失届」という書類です。紛失届では一般に、紛失物の名称や紛失した日、紛失時の状況や紛失理由などを記載します。 紛失届を作成すれば、紛失した物に関する詳細を記録しておくことができるのはもちろんのこと、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときにはパスワードの変更、アクセス権の無効化など、早めにセキュリティ対策を講じることができるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、シンプルな紛失届のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用いただければと思います。

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紛失届とは、従業員が社用携帯電話・ノートパソコン・社員証などの備品や重要なものを紛失したときに、会社に対して提出する書類です。紛失届では主に紛失した物の名前や紛失した日、紛失したときの状況などを記載します。 紛失届を作成することで、紛失物の詳細について記録に残すことができます。特に機密情報を含むデバイスなどを紛失した際には、紛失届を提出することでパスワードの変更、アクセス権の無効化など、適切なセキュリティ対策を速やかに講じることが可能です。 こちらはシンプルなレイアウトの、紛失届（Word版）のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるこちらのテンプレートを、自社でお役立ていただけると幸いです。

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年賀状の送付・受け取りを効率的に管理するための一覧表が、「年賀状管理表」です。 主に宛名や住所、送付状況などの情報を記入するものであり、管理表を作成すれば、年賀状を誰に送ったのか、あるいは誰から受け取ったのかを確認できるため、重複して送ることなどを防げます。 また、名前や住所が変更されている際の書き間違いなども防ぐことができます。 さらに、必要な情報をすぐに見つけられるので、年賀状を作成するための調査時間の節約にもつながります。 こちらはExcelで作成した、横レイアウトタイプの年賀状管理表（チェックボックス形式版）のテンプレートです。「送付」「受取」「喪中」をチェックボックスで選択、「敬称」をリストから選択することができ、「フリガナ」は自動入力される仕様となっています。 本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社の年賀状管理にご活用いただけると幸いです。

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こちらは無料でダウンロードできる、リスト形式で作成した、横レイアウトタイプの年賀状管理表（Excel版）のテンプレートです。 年賀状管理表とは年賀状の送付・受け取りを効率的に管理するための表であり、主に宛名や住所、送付状況などの情報を記入します。 年賀状管理表を作成しておけば、誰に送ったか、どの住所に送ったかを一目で確認できるため、重複して送付することや誤って送付することを防げます。 また、管理表を参照すれば必要な情報をすぐに見つけられるため、年賀状を作成するにあたって、相手の住所などを調べる時間を節約することができます。 本テンプレートは「送付」「受取」「敬称」をリストから選択し、「フリガナ」は自動入力される仕様となっています。自社の年賀状管理に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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身上異動届の提出は、 ・各種手当や福利厚生の適正な支給：通勤手当や家族手当などの支給額が変わる場合等。 ・税金や社会保険料の計算：所得税や住民税、社会保険料の計算に影響を与えるため。 ・緊急連絡先の把握：緊急事態が発生した場合の連絡先を住所変更届や扶養家族異動届により把握すること。 ・法的義務の履行：従業員の雇用や報酬に関する情報を正確に記録・管理する法的義務。 ・従業員のプライバシー保護：従業員のプライバシーに関する情報（住所、家族構成、婚姻関係など）を企業が把握すること。 などの福利厚生や税金・社会保険料の計算、緊急時の対応などさまざまな面で重要であり、従業員と企業の双方にとって有益なものとなります。

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社員証再交付申請書を作成する意義は、社員が適切な社員証を保有していることを確認し、必要な場合に再発行や交付を行うためです。 社員証は企業内での身分証明やセキュリティ上の理由から重要な役割を果たしており、紛失や破損などが発生した場合には速やかに対応する必要があります。そのため、社員証再交付申請書は、社員が正確な情報を提供し、証明書の再交付が行われるプロセスを円滑に進めるために必要な文書となります。

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車両点検票とは、社用車や営業車、自家用車などの日常点検の結果を記録するためのものです。 日常点検とは、車両を安全かつ適正に使用するため、ドライバーや管理者自身が行う点検のことを言います。 使用頻度や時間の経過による劣化・摩耗によって、車両本体の性能は低下していきます。そのため、点検を行わないまま整備不良がある車両を使用していると、走行中の故障やトラブルによって事故を引き起こす恐れがあります。 早期に車両の異常を発見して、危険を未然に防ぐためにも、日常点検を行うことは重要です。 こちらはWordで作成した、社用車・営業車向けの車両点検票です。無料でダウンロードできるので、自社で所有する車両の点検にご活用ください。

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会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。設立する会社が代表取締役を決定する取締役会を設置する会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合、本書類の作成が必要となります。 会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することが、本書類を作成する目的です。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社の場合、全ての取締役が代表権を有することになります。しかし、この場合は各取締役が単独で契約などの行為を行えるため、ガバナンス上の問題があります。そのため、取締役が複数人いる場合、一般的には代表取締役を定めることで代表権を有する者を限定しています。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることも作成する目的と言えます。 こちらはExcelで作成した、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。

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レジ締めの金種自動計算ツールです。 　一日の業務の終わりに行うレジ締めは、一刻も早く片付けたいものです。紙幣、硬貨それぞれの数を入力するだけで、合計金額が自動計算されますので、どうぞご活用ください。 こちらは、２千円札の取り扱いがない場合の計算表です。２千円札の取り扱いがある場合には、「レジ締め計算表」をご利用ください。 ＜仕様＞ ・合計金額が１千万円未満を想定しています。 ・最大で約１年間の履歴を保存することができます。 ＜入力手順＞ １．日付を先に入力します。 　入力形式 ｍ/d 　例 3/14 12/7 ２．各紙幣、硬貨の数を入力します。 ※グレーのセルは自動計算されます。 ＜お勧め＞ レジがＰＣから離れていて、レジ回りのスペースが狭い場合に、「レジ締め計算表-手書きメモ」を用意しました。A4用紙を６分割したサイズです。一旦メモに記入した後、ＰＣに入力します。こちらも合わせてご利用ください。「レジ締め計算表-手書きメモ」と「レジ締め計算表-手書きメモ＜２千円札無し＞」がありますので、運用に合わせてお選びください。

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改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

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業務において出張が必要となった際に、従業員が会社へ提出する書類が「出張申請書」です。「出張届」とも呼ばれており、主に出張先や期間、出張の目的、訪問先などを記載します。 出張申請書を作成する目的は、出張の内容を明確にし、余計な費用が計上されていないかどうかを確認することや、カラ出張のような不正を防止することです。 また、税務監査の際に正式に承認された出張ではないと判断されると、出張費は経費とは認められません。しかし、出張申請書の作成により正式に承認された（社命による）出張であると認められれば、経費として扱われるため、証拠を残す目的でも作成されます。 こちらはWordで作成した、表形式版の出張申請書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の出張申請にご活用いただけると幸いです。

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研修報告書には、受講者側が提出する「研修報告書」と、実施者側（人事担当者や講師など）が提出する「研修実施報告書」の2種類があります。 研修実施報告書とは、研修を実施した人事担当者や講師などがその内容や効果を会社に報告するための書類です。 報告書を提出する主な目的として、研修の実施状況の共有や研修の改善提案などが挙げられます。 研修の実施により受講者の理解度が高まったのか、⼗分な効果が得られたのかを社内で共有することが可能です。 また、研修で発生した問題や課題などを洗い出し、書類としてまとめることで、次回以降に実施する研修の改善点を会社に伝えることができます。 こちらのテンプレートは、Googleスプレッドシートで作成した、シンプル版の研修実施報告書です。自社で研修を実施する際に、無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご利用ください。

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脱ハンコの取り組みが進められているものの、日本は未だにハンコ文化であり、特にビジネスにおける印章管理の重要性は極めて高いと言えます。 そのため、適切な管理がなされていない場合には、印鑑（印章）を盗まれて、知らないところで押印されてしまう、あるいは印章を持ち出した誰かによって悪用されるとなどといったリスクが発生する恐れがあります。 そこで、押印した文書名や日付、印鑑の種類などの記録や管理のために作成されるのが「押印簿」です。押印記録簿や押印台帳などとも呼ばれ、使用履歴の管理に役に立ちます。 こちらのテンプレートは、Googleドキュメント版の押印簿（押印記録簿・押印台帳）です。無料でダウンロードできるので、自社に合わせて項目を編集のうえ、ご活用ください。

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会社として押印した文書名や日付、印鑑（印章）の種類などを記録・管理するためのリストが「押印簿（押印記録簿・押印台帳）」です。誰が、いつ、何の目的で、どの印鑑を使用したのかといった履歴の管理に役に立ちます。 ハンコ社会の日本では、印章管理の重要性は極めて高いと言えます。そのため、適切な管理がなされていない場合、紛失や盗難、偽造やなりすましなど、さまざまなリスクが発生する恐れがあります。 こちらはGoogleスプレッドシートで作成した、押印簿（押印記録簿・押印台帳）のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用いただけると幸いです。

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「3C分析」とは以下の3つの視点を軸として、さまざまな事柄を導き出すフレームワークのことを言います。 ・顧客（Customer）：市場と顧客のニーズはどのように変化しているのか ・競合（Competitor）：競合は環境の変化に対して、どのように応じているのか ・自社（Company）：顧客と競合の動きを踏まえ、自社が成功できる要因はどこにあるのか 3C分析により、どのような事業展開が市場や顧客に合っているのかが分かり、競合他社との差別化や優位性のポイントを見つけることができます。 また、自社と外的要因の関係性を明らかにして、自社の強みや弱みを把握すれば、効率的なマーケティング戦略の組み立てや事業の成功要因（KSF）の発見にも役立ちます。 このような分析をする際に役立つのが、こちらの「3C分析表」です。 本テンプレートはGoogleドキュメントで作成しており、無料でダウンロードすることができます。自社の戦略の策定に、本テンプレートをご活用いただければと思います。

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「顧客」「競合」「自社」の3つの視点を基に、さまざまな事柄を導き出すフレームワークを「3C分析」と言います。 ・顧客（Customer）：市場と顧客のニーズはどのように変化しているのか ・競合（Competitor）：競合は環境の変化に対して、どのように応じているのか ・自社（Company）：顧客と競合の動きを踏まえ、自社が成功できる要因はどこにあるのか 3C分析を行うことで、どのような事業展開が市場や顧客にマッチしているのかが分かり、競合他社との差別化や優位性を見出すことができます。 また、自社と外的要因の関係性を明確にすることで、自社の強みや弱みを抽出できるので、競合他社に対抗するための効率的なマーケティング戦略を立てることが可能です。 このような自社の事業の現状分析に役立つのが、こちらの「3C分析表」のテンプレートです。 本テンプレートはGoogleスライドで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。自社のマーケティング戦略に、ご活用いただけると幸いです。

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こちらは、顧客満足度調査を実施する際にご利用いただける、「顧客満足度調査アンケート（商品購入者・サービス加入者用）」のテンプレートです。 顧客満足度調査とは、自社の商品やサービスを購入（利用）した顧客に対して、期待度や満足度を調べるものであり、「CS調査」とも呼ばれます。 顧客満足度調査を実施する主な目的は、結果を分析することで新たなビジネスチャンスやアイデアが見つかる、問題点を発見できるという点にあります。 また、顧客満足度調査は企業側が顧客の生の声が聴ける貴重な機会であり、自社商品やサービスのブランドの醸成にもつながります。 本テンプレートはGoogleドキュメントで作成しており、回答しやすいようにチェックボックスを多く採用しました。無料でダウンロードできるので、自社で顧客満足度調査を実施する際にはご活用ください。

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「副業許可申請書」とは、就業規則で副業が可能になっている企業の場合に、従業側から提出してもらう書類のことです。 副業許可申請書を提出してもらう主な目的として、「従業員の長時間労働の抑制」「従業員の労働時間の管理」「情報漏洩の防止」が挙げられます。 一部の従業員に副業を許可した場合、本業以外の就労時間が増えるため、結果的に長時間労働となってしまい、その従業員の健康悪化を招く、仕事に対する集中力やクオリティに悪影響を及ぼす恐れがあります。 また、企業側は本来管理すべき労働時間を把握できず、従業員の健康管理を担う責務を十分に果たせなくなります。 さらに、一般に副業をする場合は自社以外で働くことになるため、従業員から機密情報や個人情報などが漏洩してしまう恐れもあります。 この点、副業許可申請書を提出することで、これらのリスクの予防に役に立ちます。 こちらのテンプレートはGoogleスプレッドシートで作成した、副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）です。雇用形態や勤務曜日の項目には、チェックボックスを採用しました。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひお役立てください。

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