社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

業務で日報を書く必要がないわたしですが、最近暇なので毎日何をしているか書き出してみようと思い、日報を作ってみました。 そんななので、かなりざっくりとしたものになっています。 こんな簡単なものでよろしければ使ってみてください。 簡素すぎるので、手を加えてみていただいてもよいかと思います。

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■作成の目的 先般作成した「空家補修＆リフォーム工事ガントチャート工程表兼対象住戸配置図」をタワマン用に変更しました。 ■ファイルの内容 ①タワマンの形状（縦に長い）に対応し、ガントチャートの時系列バーを横型から縦型に変更しました。②建物の規模に応じ、60階建て・40階建て・30階建て用、3種類ご用意しました。 賃貸住宅やマンション内で行われる空家工事やリフォーム工事の工程表です。特徴として、ガントチャートだけではなく建物内の住戸配置図を併記したことにあります。空家工事やリフォーム工事では、やむを得ず発生する工事音など近隣住戸に配慮する必要があり、ただ単に工程表だけではなく、その工事が建物内のどの位置で行われているか（行われるのか）が現場情報として重要視されます。

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グループウェアや社内システムなどのように、一つのサービスに対してたくさんの人が登録している場合のアカウント管理にご活用ください。記録した内容は自己責任で厳重に保管してください。サイズ：Ａ４、印刷向き：縦、内容：左の列から、通し番号（1～30）、所属、氏名、ＩＤ、パスワード、ユーザー名、備考となっています。ご自身の利用状況に合わせて項目を自由に書き換えても構いません。シート１の記入例を参考にしてください。

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「転用できないか」「応用できないか」「変更できないか」「拡大できないか」「縮小できないか」「代用できないか」「再配置できないか」「逆転できないか」「結合できないか」という、9つの視点に基づいてアイデアを生み出すフレームワーク（思考方法・思考の枠組み）が、「オズボーンのチェックリスト法」です。 オズボーンのチェックリスト法は、ブレインストーミングを編み出したことで有名なアメリカの実業家である「アレックス・Ｆ・オズボーン」が考案したと言われており、何もないところから物事を考えるよりも、アイデアを効率的に発想できるというメリットがあります。 こちらは、オズボーンのチェックリスト法を利用するときに役に立つ、Word版のテンプレートです。自社でアイデア出しをする際などに、無料でダウンロードすることができる本テンプレートをご活用ください。

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次の9つの視点に基づいてアイデアを生み出す思考方法（フレームワーク思考）を、「オズボーンのチェックリスト法」と言います。 ・転用できないか（例：ほかに使い道はないか） ・応用できないか（例：ほかからアイデアを借りることはできないか） ・変更できないか（例：意味や色、動きなどを変えられないか） ・拡大できないか（例：より高く、または長くしたらどうか） ・縮小できないか（例：より低く、または短くしたらどうか） ・代用できないか（例：ほかの素材や材料は使えないか） ・再配置できないか（例：ほかのレイアウトや順序にできないか） ・逆転できないか（例：役割を逆にしたらどうか） ・結合できないか（例：作業を組み合わせたらどうか） オズボーンのチェックリスト法は、ゼロから物事を考えるよりも、効率的にアイデアを生み出すことが可能で、アメリカの実業家であり、ブレインストーミングを編み出したことで知られる「アレックス・Ｆ・オズボーン」が考案したと言われています。 こちらは無料でダウンロードすることができる、オズボーンのチェックリスト法の利用時に役立つ、Excel版のテンプレートです。自社でアイデア出しが必要なときなどに、ご活用ください。

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「PMI法」とは、アイデアを評価（分析）する際に役立つフレームワークであり、「メリット（PLUS）」「デメリット（MINUS）」「気になること（INTEREST）」の3つの観点で評価を行います。なお、「PMI」とは3つの観点の頭文字を取ったものです。 PMI法は新たにアイデアを出すときに利用されるフレームワークというよりは、ブレインストーミングやディスカッションを重ねて出たアイデアを評価する際に利用されるものになります。そのため、PMI法自体がアイデアを発想するためのものではない点には、注意が必要です。 ただし、場合によってはすでに出ているアイデアを評価する過程で、新たなアイデアが出てくるという効果も期待できます。 こちらはPowerPointで作成した、PMI法を利用する際に役に立つテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、自社内で既存のアイデアを評価（分析）する際にご利用ください。

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企業が顧客や利用者からクレームを受けた際、具体的な内容や原因は何か、どのように対応したのか、今後どう対応するかなどを記載する文書が「クレーム報告書」です。 顧客や利用者から厳しい意見や不満、苦情を受けるというのは耳が痛いものですが、貴重なフィードバックとも言え、社内の関連部署やスタッフ間で情報を共有すれば、顧客満足度の向上、製品やサービスの品質改善などにつなげることが可能です。つまり、クレーム対応の仕方が、企業に対する顧客や利用者のイメージを大きく左右すると言えます。 こちらのテンプレートは、シンプルなレイアウトのクレーム報告書（Excel版）であり、どのようなクレームなのかを、チェックボックスで選択可能な仕様となっています。 自社の適切なクレーム管理に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。

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クレーム報告書とは、企業が顧客や利用者からのクレーム（不満や苦情）を受けた際に、その内容や原因、具体的な対応策、そして今後の対策などを記録するための文書です。 クレーム報告書を作成して社内の関連部署やスタッフ間で情報を共有すれば、顧客満足度の向上、製品やサービスの品質改善などにつなげることが可能です。なぜなら、クレームは顧客や利用者からの貴重なフィードバックとも言えるからです。 こちらはWordで作成した、シンプルなレイアウトのクレーム報告書です。どのようなクレームなのかを、チェックボックスで選択できるようにしました。 無料でダウンロードすることが可能なので、自社の適切なクレーム管理にお役立てください。

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従業員（労働者）にとって解雇はとても重大な影響があるため、法律に基づいて実施される必要があります。そのため、従業員を解雇する場合、事業主は30日前までに解雇予告を行わなければなりません。 これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用され、予告を行わないときには30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 この点、解雇予告の方法は法律に規定がなく、口頭で行っても問題はないとされます。しかし、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができるため、「解雇予告通知書」という書面が用いられることも多いです。 そこでこちらに、Wordで作成した解雇予告通知書（表形式版）のテンプレートをご用意いたしました。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご活用いただければと思います。

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解雇予告通知書とは、雇用者が従業員を解雇する際に、あらかじめ解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知する書面です。 法律上、労働者を解雇する際には30日前までに解雇予告をしなければなりません。解雇予告の方法は特に法律に規定されてなく、口頭で行うことも可能です。しかし、後にトラブルが発生するのを防ぎ、解雇予告をしたということを明確にするためにも、通知書を交付するのが好ましいとされています。 従業員にとっても、事前に解雇予告の通知を受け取ることで、新たな雇用先を探したり、生活状況の変化に備えたりするための時間を確保することが可能です。 こちらは罫線タイプの、Wordで作成した解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立ていただければと思います。

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紛失届は、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品（社用の携帯電話やノートパソコンなど）を紛失した際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用される恐れがあり、紛失するとセキュリティ面で重大なトラブルにもつながります。この点、紛失届を提出すれば、早急な対策を講じることが可能です。 特に、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、パスワードの変更やアクセス権の無効化など、速やかな被害拡大の防止策を実施することができます。 また、紛失届を提出しておけば、紛失物に関する情報を記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは、罫線タイプの紛失届（Excel版）です。無料でダウンロードすることができるので、自社でご利用いただければと思います。

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従業員が備品や重要なものを紛失した際、会社に対して「紛失届」という書類を提出することがあります。紛失届では主に、次のような内容を記載します。 ・紛失物の名称 ・紛失した日 ・紛失時の状況 ・紛失した理由 紛失届を作成すれば、紛失物に関する情報を記録しておくことができるだけでなく、社用携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときに、パスワードの変更、アクセス権の無効化など、早急なセキュリティ対策を講じることが可能です。 こちらはWordで作成した、罫線タイプの紛失届のテンプレートです。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用ください。

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社用携帯電話・ノートパソコン・社員証など、従業員が備品や重要なものを紛失したときに、会社に対して提出するのが「紛失届」という書類です。紛失届では一般に、紛失物の名称や紛失した日、紛失時の状況や紛失理由などを記載します。 紛失届を作成すれば、紛失した物に関する詳細を記録しておくことができるのはもちろんのこと、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときにはパスワードの変更、アクセス権の無効化など、早めにセキュリティ対策を講じることができるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、シンプルな紛失届のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用いただければと思います。

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「特別休暇申請書」とは、従業員が特別休暇を申請するための書類です。企業が従業員に付与する、法定外の休暇を特別休暇と言います。特別休暇は企業が独自に定められるため、慶弔休暇やバースデー休暇、リフレッシュ休暇など、さまざまなものがあります。 特別休暇制度を設けることにより、従業員のモチベーションがアップして生産性が高まる、エンゲージメントが向上して離職率が低くなる、企業のイメージアップにつながるなどのメリットがあります。 こちらは特別休暇を申請する際に利用できる、Excelで作成した「特別休暇申請書（詳細版）」のテンプレートです。事前に申請書を提出することは、企業にとって休暇の管理、従業員や業務の調整などのためにも必要です。 本テンプレートは、特別休暇の種類をチェックボックスで選択できる仕様になっています。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立てください。

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「特別休暇」とは法律による規定がない、従業員に対して企業側が独自に定めて付与する休暇（慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇など）のことです。 特別休暇制度を設けることは、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上につながる、従業員を大切にしている企業といったイメージアップに結び付くなどのメリットがあります。 こちらのWordで作成した「特別休暇申請書（詳細版）」は、従業員が特別休暇を申請するための書類です。特別休暇の種類を記載しており、チェックボックスで選択できるようになっています。 事前に申請書を提出することで、休暇の管理、従業員や業務の調整などが容易になります。無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用いただければと思います。

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「設立時代表取締役」とは、会社の設立時に選定される代表取締役のことです。 そして「設立時代表取締役選任決議書」とは、会社の設立時に選定された代表取締役を証明するための書類です。 設立時代表取締役の選定は、「取締役会が設置されている場合」と「取締役会が設置されていない場合」があります。後者の場合、発起人の互選や定款で定める方法などで選定することになります。 決議書を作成する目的は、ガバナンス上のリスクやトラブルを防ぐことにあります。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社では全ての取締役が代表権を有することになるのですが、この場合には個々の取締役が単独で契約などが行えてしまうため、そのようなリスクを防ぐ目的で決議書が作成されます。 また、決議書の作成により、代表取締役の選任に関する発起人の意思が明確になります。 こちらのテンプレートは、取締役会非設置のパターンの設立時代表取締役選任決議書（罫線版）です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立てください。

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会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。設立する会社が代表取締役を決定する取締役会を設置する会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合、本書類の作成が必要となります。 会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することが、本書類を作成する目的です。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社の場合、全ての取締役が代表権を有することになります。しかし、この場合は各取締役が単独で契約などの行為を行えるため、ガバナンス上の問題があります。そのため、取締役が複数人いる場合、一般的には代表取締役を定めることで代表権を有する者を限定しています。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることも作成する目的と言えます。 こちらはExcelで作成した、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。

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設立時代表取締役選任決議書とは、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための文書です。代表取締役を置くことを決めたが定款では定めない場合に、会社設立の登記申請において必要とされます（※代表取締役を置かない場合には不要）。 本文書では主に設立時代表取締役を選任したことや、専任された人物が就任を承諾したこと、取締役が全員一致で決議したことなどが記載されます。 本文書を作成する目的は、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することです。取締役会を設置しないかつ代表取締役を定めない場合、全ての取締役が代表権を有することになるのですが、それはガバナンスにおいて問題があります。なぜなら、取締役のそれぞれが会社を代表して、単独で契約などの行為を行えるためです。そのため、一般に取締役が複数人いる場合には代表取締役を選任して、代表権を持つ者を限定することになります。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることや、設立登記をスムーズに行うことも、設立時代表取締役選任決議書を作成する目的に挙げられます。 こちらはWordで作成した、罫線版の設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。無料ダウンロードできるので、会社の設立時に代表取締役を選任する際にご利用ください。

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平成25年4月に導入された「無期労働契約転換制度」（労働契約法）の申込書です。 （無期労働契約転換制度：通算5年を超えて有期労働契約が繰り返し更新された場合、労働者には無期労働契約への転換を申し込める権利が発生します。） また、本書下部には受領通知書を付しました。出来るだけ１枚で完結するよう作成しました。 なお、本書は施設・社会福祉法人向けに作成したものになります。上部決裁欄は、ご自身に合わせて編集してください。

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立場が上の相手に意見を述べることを「上申」と言います。従業員が会社（上司や上級管理職など）に対して、特定の事項に関する報告や提案をするための文書が「上申書」です。 上申書は前述の報告や提案のほか、組織内での情報共有、責任の明確化などの目的でも作成されます。 なお、上申書には官公庁（裁判所や法務局、警察署など）へ提出するものもありますが、こちらのテンプレートはビジネスで使用される、会社に提出する文書となります。 特にビジネスシーンでは部下を別部署に推薦する際や、業務改善を望む意見を述べるときなど、あらゆるシチュエーションで使われます。 こちらは、表形式タイプの上申書（Excel版）です。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。

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