個人情報 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

クラウドサービスを提供する側・利用する側、どちらの立場でも「きちんとした契約書を用意しておきたい」と思う場面は必ずあります。でも、いざ作ろうとすると何から手をつければいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。 この書式は、SaaS（インターネット経由で使うソフトウェアサービス）の継続利用に関する契約書の雛型です。月額・年額のサブスクリプション形式でシステムや業務ツールを提供・導入する際に、サービス提供会社と利用会社のあいだで締結することを想定して作られています。 具体的にはこんな場面で使われます。自社開発のクラウドツールを法人顧客に提供するスタートアップが、初めて正式な契約書を用意するとき。あるいは業務管理システムや会計ソフトを導入する際に、ベンダーから提示された契約書の内容を確認するたたき台として使いたいとき。国内外のSaaSビジネスを展開する企業が、英語で取引先とやりとりする際の標準書式としても活用できます。 内容は全12条で構成されており、利用権の範囲・料金と支払い条件・稼働率の保証・顧客データの取り扱い・秘密保持・責任の上限・契約の解除手続きなど、SaaSビジネスで実際に問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、データの取り扱いに慎重な取引先との交渉にも使いやすい設計になっています。 英語を正文（法的に有効な原文）とし、日本語は参考和訳として別ページに収録しています。「英語が分からないと使えないの？」と心配しなくて大丈夫です。和訳を読みながら内容を確認して、英語原文に必要な情報を書き込む、という使い方ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サブスクリプションおよびアクセス権） 第３条（料金および支払い） 第４条（提供およびサポート） 第５条（顧客データおよびプライバシー） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密保持） 第８条（表明保証および免責） 第９条（責任の制限） 第１０条（補償） 第１１条（期間および解除） 第１２条（一般条項）

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障碍者グループホーム（共同生活援助）の運営を外部事業者に委託する際に使用する契約書のひな型です。障碍者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業者（施設の設置者・運営主体）が、実際の現場運営を別の法人や団体へ委託するケースで活用できます。 たとえば、不動産会社や社会福祉法人がグループホームの物件を所有・設置しているものの、日々の支援業務や人員管理を専門の福祉事業者に任せたい場面、あるいはグループホームを複数展開するにあたり運営の効率化を図りたい場面など、現場ではよく起こる状況にぴったり対応しています。 この書式には、委託業務の範囲・人員体制・委託料の算定と支払い・費用負担の分担・個人情報の管理・苦情対応と虐待防止・事故発生時の手順・損害賠償・契約の更新と解除・反社会的勢力の排除など、グループホームの運営委託に関わるひととおりの事項が盛り込まれています。 「どこまでが委託先の仕事なのか」「トラブルが起きたとき誰が責任を取るのか」といった点をあらかじめ文書できちんと決めておくことで、後になって「聞いていなかった」「そんな約束はしていない」といったもめごとを防ぐことができます。 福祉や法律の専門知識がなくても使いやすいよう、条文は平易な表現を意識して構成しています。また、Word形式（.docx）のファイルなので、施設名・委託先・委託料の金額など自社の実情に合わせてそのまま書き換えて使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託の目的） 第３条（委託業務の範囲） 第４条（人員体制） 第５条（委託料） 第６条（費用の負担） 第７条（権利義務の譲渡禁止） 第８条（再委託） 第９条（甲による指揮監督・報告） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（秘密保持） 第12条（苦情解決・虐待防止） 第13条（事故発生時の対応） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（契約終了時の措置） 第18条（法令遵守） 第19条（記録の保存） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議） 第22条（合意管轄） 第23条（準拠法） 別紙１（対象施設一覧） 別紙２（委託料算定基準）

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【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（一括下請負・一括委任の禁止） 第３条（権利・義務などの譲渡の禁止） 第４条（完了確認・代金支払い） 第５条（支給材料、貸与品） 第６条（第三者への損害および第三者との紛議） 第７条（不可抗力による損害） 第８条（契約に適合しない場合の担保責任） 第９条（打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合） 第１０条（工事および工期の変更） 第１１条（注文者の中止権・解除権） 第１２条（請負者の中止権・解除権） 第１３条（解除に伴う措置） 第１４条（遅延損害金） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（反社会的勢力からの排除） 第１７条（紛争の解決） 第１８条（協議事項）

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ボートや小型船舶を持っている方が、マリーナや港湾の係留バース（船を停める区画）を借りるときに使う契約書のひな型です。 「どの船を」「どのバースに」「いくらで」「いつまで」停めるのかを明確にしておくことで、後になってお互いの認識がズレてしまうトラブルを防ぐことができます。 たとえば、新しくマリーナの係留バースを契約するとき、既存の契約を更新するとき、あるいは別のオーナーから船を購入して係留場所もそのまま引き継ぐとき、そんな場面でこの書式がすぐに役立ちます。 施設の管理者側にとっても、利用者側にとっても、きちんとした書面を交わしておくことが安心につながります。 この書式には、使用料の支払いが遅れた場合の取り決め（遅延損害金）、台風や地震などで施設が使えなくなったときの対応（不可抗力条項）、契約が終わったときにどこまで元に戻せばいいのか（原状回復の範囲）といった点が、改正された現行のルールに沿って盛り込まれています。 専門家に頼まなくてもひな型として安心して使えるよう、要点を押さえた構成になっています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、施設名・料金・契約期間などをご自身で書き換えて使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（施設の使用許可） 第３条（使用料金） 第４条（契約の更新） 第５条（乙の義務・遵守事項） 第６条（船舶の変更・売却） 第７条（修繕・改造工事） 第８条（損害賠償・消滅時効） 第９条（不可抗力） 第１０条（保険） 第１１条（立入検査） 第１２条（禁止行為） 第１３条（契約の解除） 第１４条（契約終了時の措置・原状回復） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（個人情報の取扱い） 第１７条（管轄裁判所） 第１８条（協議）

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）の設置工事を請け負う工事業者・電気設備会社の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電池やEVチャージャーの設置工事の依頼は急増しています。ところが「工事が終わったのに代金をなかなか払ってもらえない」「発注者の都合で突然キャンセルされたのに補償がなかった」「後から追加作業を無償でやるよう求められた」 工事業者側のこうした悩みは、契約書の内容が発注者寄りになっているケースから生まれることが多いものです。 この書式は、工事をする側が安心して仕事に集中できるよう設計されています。代金の支払は契約締結後すぐに着手金40%・工事着手後に中間金40%・引渡後14日以内に残金20%と定めており、工事業者のキャッシュフローを守ります。 発注者が支払を30日以上遅らせた場合は工事を一時中断できる条項も設けました。 引渡しについては、発注者が14日以内に検査や署名をしない場合には引渡完了とみなす規定を置いており、引き延ばしによる代金未払いリスクを軽減できます。 また、発注者の都合による突然の解除には請負代金残額の20%相当の違約金を請求でき、再委託（下請け）も発注者の承認なしで行えます。 不具合対応の期間は引渡後1年間と明確に区切られており、無制限に責任を負い続けるリスクを防ぎます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）を自社の建物・施設に設置してもらうとき、工事を依頼する側（発注者）の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及とともに、家庭・マンション・商業施設・駐車場へのEV充電器や蓄電池の設置依頼は急増しています。 ところが工事業者から提示される契約書はどうしても業者寄りの内容になりがちで、「追加費用を後から請求された」「工期が遅れたのに何も補償されなかった」「機器の不具合が出たのに業者が責任をとらなかった」といったトラブルは少なくありません。 この書式はそうした発注者側のリスクを正面から想定して作られています。 たとえば、追加費用の請求は発注者が書面で事前に承認した場合に限るとしており、口頭での「追加費用が発生しました」という請求を防ぐことができます。 工期の延長も発注者の書面承認がなければ認められず、下請業者への丸投げも発注者の許可が必要です。引渡し後の不具合対応期間は3年間確保されており、工事業者が負う損害賠償に上限も設けていません。支払タイミングも完成後の後払い比率を高く設定しているため、「お金を払ったのに工事がずさんだった」という事態を避けやすくなっています。 また、理由を問わず発注者側から契約を終了できる条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）を建物や施設に設置してもらうとき、「工事をお願いする側」と「工事をする側」の間で交わす契約書の雛型です。 近年、太陽光発電と組み合わせた家庭用・法人用の蓄電池や、マンション・商業施設・駐車場へのEVチャージャー設置の需要が急速に高まっています。 ところが、こうした工事の発注に使える専門的な契約書はなかなか見当たらず、口頭の約束や簡単なメモだけで進めてしまい、後からトラブルになるケースが少なくありません。 工事の範囲や金額の支払タイミング、機器の保証責任をどちらが負うのかなどを、あらかじめ文書できちんと取り決めておくことが、双方にとっての安心につながります。 この書式は、施工業者に蓄電池・EVチャージャーの設置を依頼するオーナーや管理会社、あるいは工事を請け負う電気工事会社・設備会社のどちらの立場でも使えるよう設計されています。 工事の範囲・期間・代金の支払スケジュール（着手金・中間金・残金の三段階）・電力会社への系統連系申請などの許認可手続・完成後の検査と引渡し・2年間の瑕疵対応・損害賠償の上限・保険の加入義務・反社会的勢力の排除まで、現場で実際に問題になりやすい点を25条にわたって網羅しています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・工事場所・金額・工期といった具体的な情報をそのまま入力するだけで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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フリーランスのアウトドアインストラクターに仕事を頼むとき、「どこまでが相手の仕事なのか」「もし事故が起きたらどちらの責任なのか」「報酬はいつ払えばいいのか」、そういった曖昧さを最初にきちんと整理しておくための契約書セットです。 基本契約書と個別契約書の2種類がセットになっていて、基本的なルールを基本契約で一度決めておけば、イベントのたびに個別契約を一枚追加するだけで対応できる仕組みになっています。   こういった場面でよく使われます。 たとえば、体験施設が複数のフリーランスインストラクターと継続的に仕事をするようになってきた段階で、口約束や曖昧な依頼メールを卒業して、きちんと書面で関係を整理したいとき。 あるいは、新しいインストラクターを初めて起用する前に、役割分担・報酬・事故時の対応方針を明文化しておきたいとき。また、インストラクター側が「自分は従業員ではなく独立した事業者として働いている」という立場をはっきりさせておきたいときにも使えます。   この書類でカバーしている内容は幅広く、業務の範囲・報酬と支払いのタイミング・インボイス対応・秘密保持・個人情報の扱い・写真や資料などの権利の帰属・競業避止・事故時の賠償と保険・反社会的勢力の排除・契約の自動更新と解約の手順まで、一通り押さえています。 個別契約書には、実施日時・場所・参加者数・緊急連絡先・天候中止基準といった現場で必要な確認事項の記入欄も設けてあります。   適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 １．基本契約書（全16条） 　第１条（目的） 　第２条（業務の内容） 　第３条（個別契約） 　第４条（独立性・指揮命令関係の否定） 　第５条（報酬・支払条件） 　第６条（再委託の禁止） 　第７条（資格・安全管理義務） 　第８条（損害賠償・保険） 　第９条（秘密保持） 　第１０条（個人情報の取扱い） 　第１１条（競業避止義務） 　第１２条（知的財産権） 　第１３条（契約期間） 　第１４条（中途解約・契約解除） 　第１５条（反社会的勢力の排除） 　第１６条（協議・管轄裁判所）   ２．個別契約書 条文形式ではなく、業務条件・安全管理事項の記入表形式で構成（条文番号なし）。

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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、清掃業務委託契約書のひな形です。 オフィスビルや商業施設、マンション共用部などの清掃を外部の業者に任せるときに使う契約書になります。 日常清掃（床掃除やゴミ収集、トイレ清掃など）と定期清掃（ワックス掛けや窓ガラス清掃など）を分けて整理しており、特別清掃は別途見積りとする構成です。 この契約書は発注者と受託者のバランスを取った内容になっています。 改正法で新しく定められた「協議なしに一方的に代金を決めてはいけない」というルールや、「手形払いの禁止」などにしっかり対応しています。 発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録保存の根拠が旧5条から新7条になった点も反映済みです。 禁止される行為を9項目にわたって明記しており、受領拒否、支払遅延、買いたたき、報復措置などを網羅しています。 清掃業務ならではの条項も盛り込んでいます。 控室や用具保管場所の無償提供、清掃資材の費用負担の取り決め、施設の異常を発見した場合の報告義務、賠償責任保険への加入などです。 ビルや施設の管理担当者、清掃会社との契約を担当される方にお使いいただける一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（発注手続及び明示義務） 第6条（取引記録の作成及び保存） 第7条（委託料の協議） 第8条（禁止事項） 第9条（業務履行体制） 第10条（清掃資材等） 第11条（業務報告） 第12条（検収） 第13条（再委託） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の保護） 第16条（損害賠償） 第17条（保険） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（契約終了時の措置） 第24条（準拠法及び管轄） 第25条（協議） 別紙：業務仕様書

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コインランドリーを無人・24時間体制で運営するにあたって、お店と利用者との間のルールを明確にしておくための利用規約のひな型です。 2020年4月に施行された改正民法（定型約款ルール）にしっかり対応しており、店舗内への掲示やウェブサイトでの公表がそのまま利用者との合意になる仕組みを条文に落とし込んでいます。 洗濯物の放置や持ち去りトラブル、設備の故障時の返金対応、防犯カメラの運用ルール、禁止事項など、無人店舗ならではのリスクを想定した全16条の構成です。 免責条項には消費者契約法との整合性を持たせ、賠償上限にはクリーニング事故賠償基準を参照するなど、実務で使える水準に仕上げました。 規約の変更手続も改正民法548条の4の要件に沿って定めているため、将来の改定時にも安心です。 新規にコインランドリーを開業する方はもちろん、既存店舗で規約を整備していなかった方、古い規約を改正民法に合わせて見直したい方にお使いいただけます。フランチャイズ本部が加盟店向けの標準規約として配布する用途にも適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定型約款としての合意） 第3条（利用資格） 第4条（営業時間） 第5条（利用方法） 第6条（洗濯物に関する注意事項） 第7条（放置衣類の取扱い） 第8条（禁止事項） 第9条（防犯カメラ） 第10条（免責及び損害賠償の範囲） 第11条（利用者の賠償責任） 第12条（利用の拒否及び退去） 第13条（設備の不具合及び返金） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（規約の変更） 第16条（準拠法及び管轄裁判所）

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ボート操縦体験教室やダイビング、ウェイクボードといったマリンレジャーの体験サービスを運営していると、自社スタッフではなく外部のインストラクターに指導を依頼するケースが出てきます。 そのとき口頭や簡単なメモだけで進めてしまうと、「報酬の計算が合わない」「事故が起きたときの責任が不明確だった」「辞めた後に近所で同じ体験サービスを始められた」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、マリンレジャー事業者がインストラクターに業務を委託する際に取り交わす契約書の雛型です。 ダイビングのPADI認定や小型船舶操縦免許など、マリンスポーツに特有の資格・認定に関する維持義務と失効時の対応、インストラクター本人が海況・天候・参加者の体調を判断してセッションを中断できる安全管理の仕組み、報酬の計算方法と支払いサイクル、事業者の機密情報や顧客情報の取り扱いルール、契約終了後の競業制限まで、現場でよく問題になる点をひとつひとつカバーしています。 また、インストラクターはあくまで外部の独立した事業者であり、雇用関係ではないことを明確にする条文も盛り込んでいます。 この点を曖昧にしておくと、後から社会保険料や残業代を請求されるリスクもあるため、きちんと書面で整理しておくことが大切です。 ファイルはWord形式なので、事業者名・サービス種別・報酬単価・委託期間など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（業務委託期間） 第４条（資格・認定の維持） 第５条（業務の独立性と指揮命令） 第６条（委託料） 第７条（経費の負担） 第８条（善管注意義務及び安全配慮） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（競業避止） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（知的財産権） 第１４条（損害賠償） 第１５条（保険） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了後の措置） 第１９条（協議解決） 第２０条（準拠法及び管轄裁判所）

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釣り船・クルージング・マリンレジャーを提供する事業者の方、あるいは船舶を個人間で貸し借りするケースで、「口約束だけでは不安だけれど、どんな内容の契約書を用意すればいいのか分からない」と感じたことはありませんか。 本書式は、小型船舶のチャーター（貸し出し）に際して、事業者とお客さまの間で取り交わす契約書の雛型です。 船舶のチャーターには、事業者側が船長を手配する「ウェットチャーター」と、利用者が自ら操縦する「ドライチャーター」の２種類があります。 本書式はどちらにも対応しており、料金・支払い条件、天候悪化や緊急時の対応ルール、キャンセルポリシー、免許証の確認義務、保険の取り扱い、損害が出たときの責任の所在まで、トラブルになりやすいポイントを一通りカバーしています。 こんな場面でお使いいただけます。マリーナや港を拠点に船を貸し出している事業者が、シーズンのお客さまとの取り決めを書面に残したいとき。船舶の個人オーナーが友人・知人に貸し出す際に、万一の際の責任分担を明確にしておきたいとき。 フィッシングツアーやクルージングサービスを新たに始める方が、最初に整えておくべき書類として。 いずれのケースでも、このひな型があれば一から考える手間が省けます。 書面を交わすことは、お客さまへの信頼にもつながります。「うちはちゃんとした契約書を用意している」というだけで、初めてのお客さまも安心して乗船してくれるものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（チャーターの種別） 第３条（料金・支払条件） 第４条（キャンセルポリシー） 第５条（天候・緊急時の対応） 第６条（乙の義務・遵守事項） 第７条（保険） 第８条（損害賠償） 第９条（個人情報の取扱い） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（管轄裁判所） 第１３条（協議）

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夏になるとビーチやマリーナでバナナボート、ウェイクボード、チュービングなどの体験サービスを提供する事業者が増えますが、お客さんに楽しんでもらう一方で、万が一の事故やトラブルへの備えも欠かせません。 この書式は、マリンレジャーの体験サービスを提供する事業者が、参加者との間でルールや約束事を文書としてきちんと整理しておくための利用規約です。 具体的には、どんな条件を満たせば参加できるのか、悪天候でキャンセルになったときの返金はどうなるのか、インストラクターの指示に従わなかった場合はどうなるのか、事故が起きたときの責任の範囲はどこまでかといった、現場でよく問題になる点をひとつひとつ整理しています。 未成年者が参加する場合の保護者署名の取り扱いも盛り込んでいますので、ファミリー向けのサービスにもそのまま使えます。 規約の末尾には参加申込書と同意書を一体化した書式も付いていますので、当日の受付から同意取得まで一枚で完結します。 消費者契約法への配慮も織り込んであり、事業者に都合のよい免責だけを一方的に並べるのではなく、利用者を不当に不利にしない内容に仕上げています。 また、個人情報の取り扱いやSNSへの写真掲載についても条文を設けており、昨今のトラブル事例に対応した構成になっています。 ファイルはWord形式なので、事業者名・料金・キャンセル条件など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的及び適用範囲） 第２条（定義） 第３条（参加申込及び契約の成立） 第４条（参加条件） 第５条（利用料金及び支払方法） 第６条（キャンセル及び返金） 第７条（安全管理及びインストラクターの指示） 第８条（禁止事項） 第９条（免責及び責任の制限） 第１０条（利用者の損害賠償責任） 第１１条（保険） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（撮影及び肖像権） 第１４条（規約の変更） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（準拠法及び管轄裁判所） 第１７条（協議解決）

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神前結婚式の挙式申込書兼挙式契約書は、神社での挙式を予定している新郎新婦と神社との間で取り交わす書類です。 「申込書」と「契約書」が一体になっているため、これ一枚で申し込みから合意内容の明確化まで完結します。 どんな場面で使うかというと、たとえば神社側が「毎回お客さんと口頭で話し合って、後でトラブルになることがある」「挙式料やキャンセルのルールをきちんと書面で残しておきたい」と感じているような場合にぴったりです。 あるいは新郎新婦の側でも、「費用の内訳や撮影のルールがどこにも書いていない」「当日になって言った言わないの問題になった」という経験をされた方がいれば、その解決策がこの書式にあります。 書類の内容は、新郎・新婦の基本情報、挙式日時・会場・参列者数などの挙式情報、衣装や着付けの手配方法、料金の内訳と支払い方法、キャンセルポリシー、撮影ルール、個人情報の取り扱いまで、挙式に関わるひと通りの事項がひとつにまとまっています。 別紙として当日の進行スケジュール（標準例）と撮影ルール・注意事項も付属しているので、当日の案内資料としてもそのまま使えます。 この書式はWord（.docx）形式で提供されているため、神社名・挙式料・キャンセル規定など、自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（挙式の奉仕） 第2条（初穂料・料金の支払い） 第3条（キャンセル・日程変更） 第4条（天災・不可抗力） 第5条（写真・動画撮影） 第6条（衣装・持込品） 第7条（参列者への案内） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（免責） 第10条（協議事項） 第11条（管轄裁判所）

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永代供養契約書とは、ご家族が亡くなった後の遺骨の管理・供養を寺院や霊園に任せるときに取り交わす契約書です。 「手を合わせる人がいなくなっても、しっかりと供養を続けてほしい」そんな願いを形にするための大切な取り決めを、文書としてきちんと残すためのものです。 近年、子どもや親族に負担をかけたくないという理由から、永代供養を選ぶ方が増えています。 しかし口頭での約束だけでは、後から「話が違う」「費用の扱いが不明確だった」といったトラブルに発展することも少なくありません。 この書式は、そうした将来の行き違いをあらかじめ防ぐことを目的として作られています。 この契約書が活躍する場面は多岐にわたります。 お寺や霊園が檀家・利用者と正式に契約を結ぶとき、ご家族が終活の一環として永代供養の手配を進めるとき、あるいは行政書士や終活カウンセラーがお客様のサポートをするときなど、さまざまな場面で使われています。 内容面では、2020年に大きく見直された改正民法の内容にきちんと対応しています。 解除の手続きや費用の返還ルール、個人情報の扱いに至るまで、現在の法律の考え方に沿って整理されています。 また、別紙として「重要事項説明書」も付属しているため、契約前に内容をしっかり説明したという記録も残せる設計になっています。 寺院名や宗派、料金など、自分のところに合わせて書き換えるだけで、すぐに実際の場面で使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（永代供養の内容） 第2条（料金および支払い） 第3条（年間管理費） 第4条（承継者・連絡先の変更） 第5条（遺骨の返還） 第6条（宗旨・宗派） 第7条（墓地埋葬法の遵守） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（免責） 第10条（契約の解除） 第11条（協議事項） 第12条（管轄裁判所）

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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に完全対応したコールセンター業務委託契約書のひな形です。 この契約書は、自社の電話対応業務やカスタマーサポート業務を外部のコールセンター会社に委託する際に使用します。 顧客からの問い合わせ受付、商品の注文対応、クレームの一次対応など、電話窓口業務を外注するときに必要となる書式です。 2025年5月に成立した改正法により、2026年1月から法律名が「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）に変わりました。 これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の根拠条文が「4条」に、「5条書類」と呼ばれていた取引記録が「7条」に変更されています。 また、手形払いが原則禁止となり、委託料について協議を求められた場合に応じる義務も新設されました。 本契約書は、こうした改正点をすべて反映しています。発注時の明示事項を新条文番号に合わせて整理し、手形払い禁止を明記し、価格協議義務の条項も設けました。 公正取引委員会だけでなく事業所管省庁への申告も報復措置禁止の対象としています。 Word形式でのお届けですので、会社名や金額などは自由に編集可能です。空欄を埋めるだけで実務に使える契約書が完成します。新法施行に備えて契約書の見直しを進めている企業にも最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（発注手続及び明示義務） 第5条（取引記録の作成及び保存） 第6条（委託料の協議義務） 第7条（禁止事項） 第8条（業務履行体制） 第9条（再委託） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の保護） 第12条（損害賠償） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（存続条項） 第19条（準拠法及び管轄） 第20条（協議） 別紙：業務仕様書

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ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、 後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの？」といったトラブルが起きやすくなります。 この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。 ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。 水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。 それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。 この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。 具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め（契約不適合責任）を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。 第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3％という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務の実施体制） 第6条（管理計画書の作成） 第7条（業務報告） 第8条（検査） 第9条（緊急時の対応） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（遅延損害金） 第16条（保険） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（環境関連法令の遵守） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所） 【別紙1】業務仕様書 【別紙2】年間管理スケジュール

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空港の近くにある民間駐車場、いわゆる「エアポートパーキング」を運営するにあたって必要となる利用規約のひな型です。 旅行や出張で飛行機を利用するお客様から車をお預かりし、空港ターミナルまでの送迎も行うタイプの駐車場サービスを想定して作成しています。 エアポートパーキングは、空港の公式駐車場に比べて料金が安いことから利用者が年々増えていますが、お客様の大切な車を数日間お預かりするサービスだけに、トラブルが起きたときのルールをあらかじめ明確にしておくことが欠かせません。 本規約では、予約の方法、入庫・出庫の手続き、車両の保管責任の範囲、送迎サービスの条件、料金の計算方法や支払い方法、キャンセル時の取り扱い、禁止事項、個人情報の取り扱いなど、サービス運営に必要な事項をひと通り網羅しています。 長期間引き取りに来られない車両への対応や、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおり、実務で起こりがちな問題にも対処できる内容です。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した最新版となっており、定型約款の変更に関するルールなども反映しています。Word形式のファイルですので、駐車場の所在地や料金体系、サイズ制限の数値など、自社の実情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の変更） 第4条（適用範囲） 第5条（予約及び利用申込み） 第6条（利用条件） 第7条（入庫手続） 第8条（車両の保管） 第9条（出庫手続） 第10条（送迎サービス） 第11条（利用料金） 第12条（支払方法） 第13条（キャンセル及び変更） 第14条（延長料金） 第15条（禁止事項） 第16条（利用拒否及びサービスの中止） 第17条（免責事項） 第18条（損害賠償） 第19条（個人情報の収集及び利用目的） 第20条（個人情報の管理） 第21条（長期放置車両） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（分離可能性） 第26条（準拠法及び管轄裁判所） 第27条（協議解決） 附則

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ペットホテルを運営するにあたって、お客様との間でルールを明確にしておくことはとても大切です。本書式は、犬や猫はもちろん、ウサギ・ハムスターなどの小動物、インコ・オウムなどの鳥類、さらにはトカゲやカメといった爬虫類・両生類まで、幅広い動物種に対応したペットホテル向けの利用規約テンプレートです。 動物の種類によって、必要なワクチンや健康診断の条件、適切な温度・湿度の管理基準、食事の取り扱いなどは大きく異なります。本書式では、動物を5つのカテゴリ（犬／猫／小動物／鳥類／爬虫類・両生類）に分類し、それぞれに応じた受入条件や飼養管理のルールを別紙で整理しています。お預かり中の体調急変時の対応手順や、万が一の逃走・死亡時の取り決め、キャンセルポリシー、損害賠償の範囲、個人情報の取り扱いなど、実務で起こりうる場面を想定した全20条構成です。 たとえば、新しくペットホテルを開業するとき、既存のホテルが犬猫以外の預かりサービスを始めるとき、あるいは今ある規約を見直したいときなどにお使いいただけます。利用者との認識のズレからくるトラブルを未然に防ぐための備えとして、お役立てください。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、店名・料金・日数などの空欄箇所をご自身の内容に書き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。条文の追加や削除も自由にできますので、お店の方針やサービス内容に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（お預かりの対象動物） 第3条（利用申込み） 第4条（健康要件） 第5条（利用期間及び料金） 第6条（チェックイン・チェックアウト） 第7条（飼育設備の持込み） 第8条（お預かり中の管理） 第9条（緊急時の対応） 第10条（逃走時の対応） 第11条（キャンセル・変更） 第12条（お預かりの拒否・中止） 第13条（損害賠償） 第14条（ペットの死亡） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（写真・動画の使用） 第17条（禁止事項） 第18条（免責事項） 第19条（規約の変更） 第20条（準拠法及び管轄） 附則、利用規約同意欄、別紙「動物種別管理要件」（カテゴリA〜E）が付属しています。 （※本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

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ペットホテルを経営するにあたって、お客様との間でトラブルを防ぐために欠かせないのが、しっかりとした利用規約です。本書式は、犬・猫をお預かりするペットホテル向けに作成された利用規約のひな型で、そのままWord形式（.docx）で編集してお使いいただけます。 お預かりの条件（ワクチン接種の確認や健康状態の申告など）、料金の支払い方法、チェックイン・チェックアウトの流れ、お預かり中の管理体制、緊急時の動物病院への搬送対応、キャンセル料の取り決め、万が一ペットが亡くなった場合の対応、損害賠償の範囲と上限額、個人情報の取扱い、写真・動画のSNS使用に関する同意まで、ペットホテル運営に必要な事項を全18条にわたって網羅しています。末尾にはお客様の署名・同意欄も設けていますので、そのまま同意書としてもご活用いただけます。 ペットホテルを新規開業される方はもちろん、これまで口頭の説明だけで対応してきたけれど書面を整備したいという方、既存の規約を見直したいという方にも最適です。空欄部分に店名やキャンセル料の日数、損害賠償の上限額などをご自身の運営方針に合わせて記入するだけで、すぐにお使いいただけます。Word形式ですので、条文の追加や削除、文言の修正なども自由に行えます。 動物取扱業の届出やお客様対応の場面で、きちんとした利用規約があるかどうかは信頼にも直結します。ぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（お預かりの対象） 第3条（利用申込み） 第4条（利用期間及び料金） 第5条（チェックイン・チェックアウト） 第6条（お預かり中の管理） 第7条（緊急時の対応） 第8条（持込品） 第9条（キャンセル・変更） 第10条（お預かりの拒否・中止） 第11条（損害賠償） 第12条（ペットの死亡） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（写真・動画の使用） 第15条（禁止事項） 第16条（免責事項） 第17条（規約の変更） 第18条（準拠法及び管轄） 附則

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