社会保険 の書式テンプレート・フォーマット

事業所が備え付けるべき労働者名簿のテンプレートです。各従業員の基本情報から履歴（学歴、職歴、賞罰）、保険番号、扶養家族まで、労働者名簿として求められる主要項目が一括で整理できる構成です。 ■労働者名簿とは 労働基準法上、使用者（会社）が各事業場ごとに作成を義務付けられている法定帳簿です。賃金台帳・出勤簿と並ぶ法定三帳簿のひとつとして、事業場ごとに作成・適切に保管することが求められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規開業時の労務体制整備に＞ 事業を始めた際、最初に整える法定帳簿のひとつとして活用できます。 ＜従業員入社時の名簿登録で＞ 新入社員の入社手続きに伴い、従業員ごとの名簿項目を登録・更新するための書面として利用できます。 ＜労基署調査・労務監査の備えに＞ 立入調査の際に提示を求められる法定書類として、平素から整備しておく書類になります。 ＜社会保険・労働保険手続き資料に＞ 被保険者情報を確認する基礎資料となります。 ■作成・利用時のポイント ＜必須記載事項の記入漏れを防ぐ＞ 法令上求められる項目は漏れなく記載し、空欄を残さない運用を心がけてください。 ＜退職者情報と保存期間に注意＞ 退職日・退職理由も記載したうえで、退職後一定期間（現行法令・通達に基づく保存期間）を意識して名簿を保管し、安易な廃棄や削除を避けることが重要です。 ＜記載事項変更時は遅滞なく訂正＞ 住所変更や業務変更があった場合は、速やかに名簿を更新します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例が併記されているため、社内での説明・引継ぎ資料としても活用できます。 ＜費用をかけずに業務効率化＞ 無料でダウンロード可能のため、工数や費用を抑えられます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社名や事業場情報、従業員情報の追加・修正がしやすく、社内運用に合わせて柔軟に編集できます。 ※本テンプレートは汎用例です。編集時は最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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出産・育児に伴う各種休業申請を行うための「産前・産後・育児休業申請書」です。産前休業、産後休業、育児休業、出生時育児休業（産後パパ育休）に対応しており、休業期間や出産予定日、子どもの情報などを整理して記載できます。 ■産前・産後・育児休業申請書とは 従業員が出産や育児を理由として休業を取得する際に、会社へ申請するための書式です。産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から従業員の請求により取得できます。育児休業や出生時育児休業は、法律上の申出期限や分割取得に関するルールが定められているため、企業側がこれらを適切に受理・管理するうえでも、申請書による運用が重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜産前・産後休業の申請に＞ 出産前後の休業期間を会社へ届け出る際に利用できます。 ＜育児休業・産後パパ育休の申請に＞ 育児休業や出生時育児休業の取得申請をスムーズに進めたい場合に役立ちます。 ＜人事・総務部門で申請記録を残したいとき＞ 提出先や会社記入欄を備えているため、受付日や承認経路を残しやすく、社内手続きの統一にもつながります。 ■作成・利用時のポイント ＜休業種別を正しく選択＞ 産前休業・産後休業・育児休業など、取得する制度に応じてチェック欄を確認しましょう。 ＜申請時期と社内手続きを事前に確認＞ 就業規則や社内フローに沿って提出期限・提出先・必要書類をあらかじめ確認しておきましょう。 ＜出産予定日・出産日を正確に記載＞ 休業期間や社会保険手続きにも関わるため、日付情報は正確に記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例があるため、初めて利用する場合でも迷わず作成できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の就業規則や運用ルールに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ＜申請業務の効率化につながる＞ 必要事項が整理されているため、人事担当者・申請者双方の負担軽減に役立ちます。

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源泉徴収簿とは、企業が従業員に支払った給与や賞与から源泉徴収された税額を記録するための帳簿であり、年末調整を行う際、必要な情報を整理するために使用されます。 源泉徴収簿には主に、各従業員の給与や賞与、社会保険料や控除額、扶養控除の申告状況などが記載されます。 源泉徴収簿を作成・提出する目的は、年末調整をスムーズに行うための基礎資料を提供することです。年末調整では、従業員が1年間に支払った給与や賞与から源泉徴収された税額と、実際に納めるべき所得税額を比較し、過不足分について調整を行います。そのため、正確な記録が必要になるわけです。 こちらは「令和6年分源泉徴収簿／入力用」のテンプレート（PDF版）であり、国税庁のホームページでも、無料でダウンロードすることができます。自社の年末調整に、ご利用ください。 ※出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）

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労働基準法に基づき、退職者から請求があった際に企業が交付する「退職証明書」のテンプレートです。使用期間・業務内容・地位・賃金・退職理由の5項目を網羅し、記入例付きでスムーズに作成できます。 ■退職証明書とは 労働者が退職時に使用期間や業務内容、地位、賃金、退職理由の証明を求めた場合、会社が遅滞なく交付しなければならない書面です。退職の事実を対外的に示す役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者からの請求対応に＞ 退職した従業員から証明を求められた際、項目を埋めるだけで速やかに交付できます。 ＜転職先への提出書類に＞ 退職者が次の勤務先等へ提出する、退職の事実を示す証明として利用できます。 ＜公的手続きの添付書類に＞ 退職事実の確認が必要な場面で、提出用資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜請求項目だけを記載＞ 労働者が請求していない事項は記載しないよう、事前に確認しましょう。 ＜退職理由を正確に＞ 自己都合・契約期間満了・解雇など、該当する理由を正しく選んで記載します。 ＜賃金や使用期間は就業規則と照合＞ 数値は給与台帳や雇用契約書と整合性を確認して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ ダウンロード費用ゼロ。必要事項を入力するだけで即利用できます。 ＜記入例付きでスムーズに作成可能＞ 見本シートを見ながら入力でき、初めての担当者でも安心です。 ＜Excel形式で自由に編集可能＞ 自社仕様に合わせて修正できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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従業員が副業や兼業を始める前に、勤務先へ内容を届け出て許可を求めるための副業許可申請書です。副業先名・所在地・業種・雇用形態・職務内容・勤務曜日・勤務日数・勤務時間の欄があります。総労働時間・契約期間・申請理由・健康面の申告に加え、5項目の誓約事項と承認印欄まで1枚に収めています。記入例入りの見本シートと空欄シートの2枚組で、無料のExcel形式なので項目も足せます。 ■副業許可申請書とは 従業員の副業・兼業について、勤務先が労働時間や健康への影響を確認し、可否を判断するために提出させる社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜副業の申し出を受け付けるとき＞ 副業先と勤務条件を一覧で申告させ、上司と人事が同じ情報で検討できます。 ＜労働時間と健康状態を確認するとき＞ 本業と副業の合計時間に加え、健康上の支障の有無も把握できます。 ＜社内の受付手続きを整えるとき＞ 誓約事項と承認欄が入っており、就業規則の運用に沿った受付様式になります。 ■利用・作成時のポイント ＜総労働時間は合算して書かせる＞ 週あたりの合計を記入させ、書式に記載の週40時間・36協定の上限と照らします。 ＜契約期間は継続確認とセットで扱う＞ 期間の定めがない場合も年度末に可否を確認する旨の注記があります。 ＜誓約事項は自社の規程と突き合わせる＞ 機密保持や競業避止の文言が就業規則と矛盾しないか確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めての申請でも迷わず記入＞ 赤字の記入例を見ながら書けるため、差し戻しの手間が減ります。 ＜労務トラブルの抑制＞ 健康面の申告欄と誓約事項がそろい、見落としたまま許可する事態を避けられます。 ＜社内の副業受付ルールを統一＞ 部署ごとに判断がぶれず、人事での取りまとめが進めやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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安全衛生委員会における報告事項、協議内容、対応担当者、対応期限などを整理して記録できる「安全衛生委員会議事録」テンプレートです。議事概要の周知や、重要な記録の3年間保存に関する一般的な実務に配慮した構成で、Excel形式のため編集・共有がしやすい仕様です。人事・総務・安全衛生管理部門、事業場責任者などが、毎月の委員会記録や改善事項の管理に活用する参考書式として利用できます。 ■安全衛生委員会議事録とは 委員会の開催内容を正式に記録し、安全衛生活動や課題、改善状況を共有するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定例会議の記録に＞ 毎月の委員会内容を正確に残し、監査・是正報告の基礎資料に活用できます。 ＜パトロール結果の管理に＞ 是正計画・担当者・期限を明確化し、改善進捗を効率的に管理できます。 ＜作業環境改善の協議整理に＞ 環境改善やリスクアセスメント結果を、役員会・経営層への報告資料として転用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜委員構成・出席者を正確に記載＞ 議長、事業者指名委員、労働者推薦委員を明確にし、法定構成を満たします。 ＜協議内容・是正措置を期限付きで記入＞ 担当者・期限・報告方法を具体化し、改善の確実な実施につなげます。 ＜保存・周知方法を選択式で管理＞ 2026年改正で電子保存が認められたため、ファイル形式と共有ルールを明示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜2026年改正対応で法令遵守＞ 最新要件を反映し、監査・労基署対応にも安心です。 ＜業務効率を高める構成＞ 報告・協議・担当・期限を区分し、会議後の確認・フォローが容易です。 ＜Excel形式で自由にカスタマイズ＞ 自社ロゴや独自フォームを追加でき、無料で即運用可能。管理コスト削減にも寄与します。 ※実際の運用、保存方法、周知方法、電子保存の可否や要件、個別事案への対応については、最新の法令・通達等を確認のうえ、必要に応じて弁護士、社会保険労務士その他の専門職へご相談ください。

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基本給や手当の見直しを従業員へ正式に伝えるための、労働条件変更通知書（賃金変更のお知らせ）のテンプレートです。変更後の基本給・通勤手当・住宅手当・役職手当・資格手当を項目ごとに書き分けられ、合計額は自動で計算されます。変更適用日・賃金変更理由・その他の欄が入っており、Excel形式で無料ダウンロードできます。昇給や役職任用の時期にも使えます。 ■労働条件変更通知書とは 賃金や労働条件を変更する際に、その内容を従業員へ書面で知らせるための通知書です。変更後の金額と適用開始日を示す書面として、社内の労務記録にも残せます。口頭で伝えただけでは、金額や開始時期の受け取り方が食い違い、後から支給額をめぐる問い合わせが続くことがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜人事評価にもとづく給与改定の通知に＞ 昇給や降給の結果を、対象の従業員へ個別に知らせる書面として使えます。 ＜役職任用や手当の新設を伝えるとき＞ 役職手当や資格手当を新たに付ける場合も、内訳を並べて示せます。 ＜賃金改定の履歴を社内に残すとき＞ 発行した通知書を保管すれば、過去の改定内容をさかのぼって確かめられます。 ■作成・利用時のポイント ＜変更適用日は支給月まで書く＞ 「〇〇年〇〇月分支給分より」の形で、どの給与から反映されるかを明示しましょう。 ＜変更理由は簡潔にまとめる＞ 評価や役職の変化など、事実にもとづく理由を短く書きます。 ＜備考欄の案内を確かめる＞ 就業場所や業務の変更の範囲、有期契約の取扱いに関する断りが入っています。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で業務効率化＞ 書類を整備しておくことで、手戻りの抑制と、担当者の業務効率化に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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従業員ごとの働いた時間を予定と実績の両面から書き留め、月末に合計を突き合わせられる「残業時間管理表」のテンプレートです。日付・予定時間の開始と終了・実働時間・実施時間の開始と終了・実働時間・作業内容・備考の欄が並び、1カ月分となる31行を用意しています。開始と終了の時刻を入れると実働時間が自動で計算され、予定実働時間合計と実施実働時間合計もそれぞれ集計されます。Excel形式のテンプレートとして自由に編集でき、勤務時間の集計作業の手間を削減します。 ■残業時間管理表とは 従業員一人ひとりの働いた時間を日ごとに記録し、月単位で集計するための書式です。予定と実績を並べて残すことで、業務量の偏りや長時間労働の兆しに早く気づけます。 ■テンプレートの利用シーン ＜個人の労働時間の振り返りに＞ 日々の実働時間を自分で記録し、月末に傾向を確認できます。 ＜上司への時間外勤務の報告に＞ 予定と実績を並べた1枚として、申請や報告に添えられます。 ＜勤怠システムを補う個別記録として＞ 作業内容まで残せるので、何にどれだけかかったかを説明できます。 ■作成・利用時のポイント ＜予定と実績の両方を記入＞ 差が大きい日を洗い出すと、業務量や人員配置の見直しに役立ちます。 ＜作業内容の記載＞ 時間だけでなく何をしていたかを書き添え、後から振り返れるようにします。 ＜就業規則や労使協定との整合の確認＞ 所定労働時間や時間外労働の取り扱いが自社の定めと食い違わないか確かめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜集計作業の手間を削減＞ 開始と終了の時刻を入れるだけで実働時間と月合計が自動計算されます。 ＜Excel形式で編集可能＞ 部署の勤務形態に合わせて、列の追加や集計方法の変更ができます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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2025年の育児・介護休業法改正（4月・10月施行）に対応した「育児・介護休業規程」テンプレートです。申請手続きだけでなく、男性社員への育児休業取得促進（意向確認・個別周知）や、柔軟な働き方の支援措置（テレワークやフレックスタイム）など、法改正のポイントを反映しています。例文付きで記入・編集の手間を最小限に抑えられるため、急ぎで社内規程整備が必要な場合でも安心です。 ■育児・介護休業規程とは 従業員が育児・介護と仕事を両立できるよう、休業制度や短時間勤務、働き方の柔軟化措置などを企業として明文化した就業規則の一部です。法改正への対応だけでなく、職場全体の理解と運用ルール周知のために正しく規定することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正を受けた社内規程の見直しに＞ 2025年4月・10月施行の改正点（休業日の分割取得、申出者への個別周知・意向聴取、両立支援措置の拡充など）を網羅した内容で、既存規程の更新にも活用できます。 ＜育児・介護制度の導入や説明資料として＞ 従業員への制度案内時や、両立支援制度の社内整備を進める際にも役立ちます。 ＜中小企業の整備初期段階に＞ 育児・介護規程の整備は実務上必須です。再雇用や男性育休取得推進にも対応しています。 ■作成・利用時のポイント ＜分割取得・申出期限の記載内容を確認＞ 申出手続きや期日に誤解がないよう、自社の運用に合わせて修正しましょう。 ＜対象者の条件や例外規定の明記＞ 所定労働日数や契約期間による対象制限など、労使協定による除外要件の明示も重要です。 ＜様式名の記載箇所に注意＞ 「所定様式名」の部分には、自社で運用する書式名を明記してカスタマイズしてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで編集箇所が明確＞ 初めてでも構成や文言の意図が分かりやすく、スムーズに導入できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 企業規模や業種に応じた調整・追記が可能で、就業規則や社内規程としてすぐに活用できます。 ＜無料でダウンロード・印刷対応＞ コストをかけずに整備が進められ、印刷して社内配布・掲示にも対応可能です。 ※正式運用の際は専門士業（社会保険労務士・弁護士等）による最終チェック、並びに既存就業規則等との整合性確認を推奨します

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■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実や在籍期間、業務内容、退職理由などを証明する書類です。 基本的には退職者の氏名・退職年月日・業務内容・役職・賃金・退職理由などが記載され、退職者の請求がある場合、企業は発行義務があります。 ■利用するシーン ・転職先への提出：転職先企業から、前職での在籍期間や退職理由、職務内容などの確認を目的として提出を求められるケースがあります。 ・社会保険や年金の手続き：国民健康保険や国民年金の加入手続き時に、前職を退職した証明として退職証明書の提出を自治体から求められる場合があります。 ・失業保険の手続き：離職票が手元にない場合や発行が遅れている場合、ハローワークで失業保険の手続きを進めるための代替書類として利用されることがあります。 ■利用する目的 ・退職の事実証明：従業員が確かにその会社に在籍し、退職したことを第三者に証明するために利用されます。 ・転職活動時の信用補強：履歴書や職務経歴書の内容と実際の経歴に相違がないことを転職先に示し、採用時の信頼性を高める目的で活用されます。 ・公的手続きの円滑化：健康保険や年金、失業給付などの各種公的手続きにおいて、退職日や在籍期間の証明資料として利用されます。 ■利用するメリット ・迅速な手続きが可能：離職票の発行が遅れる場合でも、退職証明書があれば各種手続きを早期に進めることができます。 ・転職時のトラブル防止：前職の在籍期間や退職理由を明確に証明できるため、転職先での誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。 ・労使間の証拠資料：万が一、退職理由や条件で会社とトラブルが発生した場合、客観的な証拠として活用できる点もメリットです。 こちらは無料でダウンロードできる、表形式で作成した退職証明書（Word版）のテンプレートです。退職者からの請求がある際に、ご利用ください。

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使用者（会社）が労働者に対して解雇を予告する際に使用する「解雇予告通知書」テンプレートです。解雇日・未払賃金の支払日を明記できる構成です。人事・総務担当者の方にお役立ていただけます。 ■解雇予告通知書とは 会社が従業員に対し、解雇の意思表示とその発生日、法令上または社内規程上の根拠を明示するための文書です。とくに解雇予告を行う場合、厚生労働省は書面交付がトラブル防止の観点から望ましいと案内しており、通知内容を記録として残す意義があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜普通解雇・整理解雇の通知に＞ 就業規則に基づく解雇事由が生じた場合の、書面通知として活用できます。 ＜未払賃金の支払通知を兼ねる場合に＞ 解雇日までの未払賃金の振込日・振込先を合わせて通知できます。 ■作成・利用時のポイント ＜就業規則の条文番号を正確に記載＞ 条番号等は、自社の就業規則と照合して正確に記入してください。 ＜30日前予告・解雇予告手当を確認＞ 解雇日が予告から30日未満の場合は、不足日数分の解雇予告手当の支払いが別途必要です。 ＜懲戒解雇・即日解雇には別途対応が必要＞ 労働基準監督署への除外認定申請が必要なケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社名、対象者、日付などを差し替えやすく、文書作成もスムーズです。 ＜賃金精算の通知も一枚で完結＞ 未払賃金の支払日・振込先を同一書面に記載でき、手続きをまとめて行えます。 ＜トラブル防止に役立つ記録＞ 書面による通知で予告の事実を明確化し、後日の紛争リスクを低減できます。 ※本テンプレートは汎用例です。実際の利用時には適宜変更してご利用ください。解雇は労働者の権利に重大な影響を与える手続きです。必ず弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談のうえでご使用ください。

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【全建統一様式2作業員名簿（社会保険関係記載varsion）】H24の社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（案）に対応した全建統一様式2作業員名簿です。「経験年数」と「年齢」は作成日に連動し入力されます

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人事・採用担当者が、募集する仕事の内容と労働条件を1枚にまとめて示すための求人票のテンプレートです。会社名・事業内容・資本金・従業員数といった会社情報から、募集職種・募集人数・必要な資格・業務内容、基本給・賞与・昇給・退職金・保険までを縦1枚に並べています。業務内容と勤務場所には「雇入れ直後」と「変更の範囲」の欄があり、将来の配置転換まで書き分けられました。無料でダウンロードでき、Excel形式なので自社の募集内容に合わせて項目をアレンジできます。 ■求人票とは 募集する職種や労働条件を求職者へ示すために作る書面です。給与や休日の書き方があいまいだと、入社後に聞いていた話と違うという不満につながり、早期の離職を招きます。雇用形態・勤務時間・休日・福利厚生を欄ごとに書き分けておけば、応募前の段階で条件をそろえて伝えられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜ハローワークや学校へ出すとき＞ 登録前の下書きとして、必要な条件を書き出しておけます。 ＜求人サイトへ掲載するとき＞ 掲載原稿の元データにでき、媒体ごとに書き写す手間を減らせます。 ＜人材紹介会社へ依頼するとき＞ 求める資格や配属先を文書で渡し、紹介前のすり合わせに使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜業務内容は変更の範囲まで書く＞ 入社直後の担当と、将来任せる範囲を分けて記載します。 ＜受動喫煙対策の欄を空けない＞ 屋内禁煙か喫煙室の有無かを、自社の実態どおりに書き換えましょう。 ＜選考の流れを先に決めておく＞ 書類選考・筆記試験・面接のどれを行うかを、応募方法と併せて示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜社内の様式を統一＞ レイアウトを全社的にそろえられます。 ＜自社の運用に合わせて調整＞ Excel形式で編集可能のため、募集職種ごとの作り分けもスムーズです。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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1名分の給与内訳をコンパクトに整理できる左右分割レイアウトの「給与（支払）明細書」テンプレート（Excel・見本付き）です。支給と控除を左右に分けて配置し、基本給・手当・交通費などの支給項目、社会保険料・所得税などの控除項目を分かりやすく整理できます。支給総額・控除総額・差引支給額まで自動計算しやすい構成で、最新の税制改正（源泉徴収税額表・控除特例）に関する注記も備え、制度対応を意識した実務書式として利用できます。 ■給与明細書とは 従業員へ支払う給与の内訳を明示するための重要書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜小規模事業所で1人ずつ明細を発行したい場合＞ 社員数が多くない企業や個人事業主が、1人分ごとの標準様式として利用できます。 ＜給与・賞与を同一レイアウトで管理したい場合＞ 支給区分欄により、通常給与と賞与を同じフォーマットで整理できます。 ＜最新税額表・控除ルールを反映した説明を添えたい場合＞ 源泉徴収や社会保険料控除の対象を明記した注意書きにより、従業員説明にも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜支給・控除項目の名称と内訳を明確に＞ 自社規程に合わせて項目名や配置を調整し、理解しやすい表記に整えます。 ＜税額表区分・社会保険料率の更新を忘れずに＞ 税額表や保険料率は毎年見直されるため、年次更新時にマスタや計算式を確認します。 ＜説明文・注意書きは最新税制に合わせて確認＞ 課税最低限178万円など特例は変更される可能性があるため、最新情報に合わせて更新します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本シート付きで導入が容易＞ 記入例があるため、初めての担当者でもスムーズに作成できます。 ＜左右分割レイアウトで視認性が高い＞ 支給と控除の関係が一目で分かり、説明や問い合わせ対応が容易です。 ＜Excel形式でカスタマイズ自由・コスト削減＞ ロゴ追加や項目調整、計算式の編集が容易で、無料テンプレートとして社内標準化できます。 ※本テンプレートは汎用例です。給与明細は労務管理上の重要書類ですので、実運用では最新の税制・保険料率・就業規則に基づき調整してください。

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従業員ごとの残業時間を1か月単位で記録し、月の合計まで押さえたい労務・総務担当者向けの残業時間管理表です。月初の日付を入れると日付と曜日が自動で並び、勤務時間と休憩時間を入れれば実働時間・残業時間・インターバルが自動で計算されます。見本シートと空欄シートが分かれており、書き方を確かめてから自社のデータを入れられます。Excel形式で無料でダウンロードできるので、集計表を一から組む手間がかかりません。 ■残業時間管理表とは 勤務時間と時間外労働を日ごとに記録し、1か月分をまとめて確かめる帳票です。実績が手元に残っていないと、時間外労働の積み上がりに気づくのが遅れ、本人への説明でも根拠を示せません。シートの下部には、法定上限やインターバル、深夜勤務の割増についての注記があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜月ごとの残業時間の集計＞ 1か月分を左右2つの表に記録し、月間の残業合計が自動で集まります。 ＜勤務間インターバルの確認＞ 終業から次の始業までの空き時間が計算され、間隔の短い日に気づけます。 ＜面談や社内報告の資料づくり＞ 日ごとの実績が並ぶので、面談や上長への報告でそのまま示せます。 ■作成・利用時のポイント ＜先頭に月初の日付を入れる＞ 表題の横の欄へ月の初日を入れると、以降の日付と曜日が自動で並びます。 ＜勤務フラグの入力値をそろえる＞ 出勤と休日を数値で区別する欄があるので、入力ルールを決めてから配ります。 ＜上限の判定欄は自分で記入する＞ 判定欄は自動では変わらないため、合計を見て担当者が書き入れます。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでも迷わず記入＞ 見本付きなので、どの欄に何を入れるかを確かめてから始められます。 ＜転記ミスのリスクを軽減＞ 実働時間と残業時間が自動で計算され、電卓での計算が不要になります。 ＜勤務体系に合わせて編集＞ 勤務形態や36協定の有無は選択式で、部署ごとの運用に沿って記録できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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従業員から育児休業の申出を受けた人事・労務担当者が、承認の可否と休業中・復職後の取り扱いを本人へ書面で伝えるための育児休業取扱通知書です。申出どおりの承認、開始日の変更、対象外である旨、分割取得を認める2回分の日程といった回答例に加え、休業中の給与や社会保険料免除、復職後の基本給・賞与・退職金の扱いを1枚にまとめられます。記入例入りと空欄の2ページ構成のWord形式で、無料でダウンロードできます。 ■育児休業取扱通知書とは 育児・介護休業規程に基づく申出に対し、会社が休業期間と労働条件の取り扱いを本人へ回答する社内通知文書です。書面に残すことで休業期間や復職後の処遇の認識がそろい、後日の行き違いを防げます。 ■テンプレートの利用シーン ＜分割取得の日程を伝えるとき＞ 1回目と2回目それぞれの開始日・終了日を書き分けられ、子の看護等休暇の取得期間を伝える欄もあります。 ＜社会保険料や賞与の扱いを示すとき＞ 本人負担分の免除や支払請求書の送付先、賞与の支給・不支給の別を示せます。 ＜復職後の働き方を案内するとき＞ 子が3歳から小学校就学前の期間に選べる「柔軟な働き方を実現するための措置」や有給休暇の残日数を記載できます。 ■利用・作成時のポイント ＜自社規程の条番号に差し替える＞ 冒頭の「育児・介護休業規程（第○条・第○条）」は自社の規程に合わせます。 ＜該当しない選択肢を削除する＞ 承認・開始日の変更・対象外の文例が併記されているため、回答に合う一文だけを残します。 ＜相談窓口は実名で記載する＞ 担当者名・内線・メールアドレスを埋めれば、休業中の従業員が連絡先に迷いません。 ■テンプレートの利用メリット ＜通知文の作成時間を短縮＞ 育児休業の期間、休業中の取扱い、復職後の労働条件、相談窓口など5区分に整理されているため、伝えるべき事項の洗い出しが要りません。 ＜伝達漏れのリスクを軽減＞ 給与・社会保険料・賞与・退職金・復職後の職務が1枚に並ぶため、説明の抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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昇給や役職の変更にともなう給与の見直しを、従業員本人へ書面で伝えるための「給与改定通知書」テンプレートです。人事・労務の担当者や中小企業の経営者が、評価面談のあとに新しい給与条件を伝える場面で使えます。役職名と給与変更の理由に加え、本給・職能給などの基本給、役職手当・家族手当などの諸手当、時間外・休日・深夜労働の割増率、賃金の締切日・支払日・支払方法までを一覧で示せます。無料でダウンロードしてご利用いただけます。 ■給与改定通知書とは 使用者が、従業員の賃金の額や構成を変えたことを本人へ知らせる文書です。金額だけを口頭で伝えると、いつの支給分から変わるのか、手当の内訳がどうなったのかで受け取り方が食い違い、説明し直すことになります。改定後の内訳と開始時期を書面で渡すことで、双方の認識をそろえられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜人事評価にともなう昇給の通知＞ 評価の結果として基本給を見直した際、理由まで添えて伝えられます。 ＜役職変更による手当の見直し＞ 昇進や配置換えで役職手当が変わる際に、新しい金額を明示できます。 ＜賃金体系の改定の通知＞ 締切日や支払日を改めた際も、対象者ごとに書面で知らせられます。 ■利用・作成時のポイント ＜適用の開始月を明記する＞ どの月の支給分から新しい金額になるのかを冒頭で示します。 ＜手当は名称ごとに書き分ける＞ 本給と職能給、役職手当と家族手当を分けて書くと内訳が伝わります。 ＜代表者名と押印欄を残す＞ 会社名・代表者名と押印がそろうと、社としての通知だと示せます。 ■テンプレートの利用メリット ＜複数名への発行を効率化＞ 名前と金額を差し替えれば、対象者が多くても同じ様式で出せます。 ＜記入例をもとに作成＞ 見本を参考に、担当者がスムーズに書類作成を進められます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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建設業で新規創業を行う際に、事業の実現性・法令遵守体制・経営基盤を体系的に示すための「事業計画書」テンプレートです。建設業許可取得に必要とされる財産的基礎や経営業務管理責任者の要件、一人親方・協力会社への安全衛生周知体制など、建設業の新規創業時に押さえておきたいポイントを一通り整理しています。 ■事業計画書（建設業・新規創業用）とは 建設業の新規創業にあたり、創業の動機や事業内容、経営・技術・安全衛生体制、財務計画などを体系的に整理して示すための文書です。許可行政庁への建設業許可申請や、金融機関の融資審査、社内稟議等の場面で、事業の実現可能性や継続性を説明する基礎資料として用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設業許可（新規）申請時＞ 一般建設業の許可申請において、事業の実態や体制を説明する資料として活用できます。 ＜金融機関・公的融資への提出資料として＞ 日本政策金融公庫などへの創業融資申請時に、事業の継続性・収益性を示す資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜創業動機と事業内容は具体的に＞ 過去の施工管理経験、ターゲットとする地域や工事種別、協力会社ネットワークなどを具体的に記載し、自社の強みと市場での立ち位置を明確にしましょう。 ＜財務計画と資金使途の整合性を確認＞ 自己資本と融資額の合計が、事務所費・設備投資・人件費・社会保険料などの必要資金と一致するように記載し、返済原資となる利益計画との整合性を確認しながら作成しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜建設業の新規創業に特化した構成＞ 一般的な事業計画書では触れられにくい、建設業特有の許可要件や安全衛生上のポイントを反映した内容です。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ 各項目に具体的な例文が入っているため文案に悩みにくく、担当者の時間と労力を削減できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 項目の追加・削除や表のレイアウト変更、自社ロゴの挿入などが簡単に行え、社内規程や申請先の要件に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、最新の法令・行政ガイドラインや各自治体の運用基準を必ずご確認のうえ、必要に応じて顧問弁護士等の専門家による確認をお勧めします。

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従業員が一定期間に受け取った給与額や支払回数を証明するための書類です。住宅ローン申請や各種公的手続きの際に、収入証明書として求められることが多く、会社が正式に発行する証明書となります。本テンプレートは Excel形式 で作成されており、支給回数別に整理しやすい表形式を採用しています。 ■利用シーン ・人事・労務担当者が、従業員からの依頼を受け、給与支払証明書を発行する際に利用。 ・従業員が、住宅ローン審査や賃貸契約の収入証明として提出するために利用。 ・社会保険・税務関連の手続きにおいて、給与支払履歴を公的機関へ提出する際に利用。 ■利用・作成時のポイント ＜正確な給与データを記載＞ 支給金額、支払回数、控除額などを正確に記入し、誤りがないように確認する。 ＜発行日・会社情報を明記＞ 証明書の有効性を確保するため、発行日と発行者（企業名・担当者名）を明確に記載する。 ＜提出先の要件に合わせて調整＞ 金融機関や公的機関ごとに求められるフォーマットが異なる場合があるため、事前に確認して調整する。 ■テンプレートの利用メリット ＜簡単に給与情報を整理できる＞ Excelの表形式で管理するため、給与支払履歴をスムーズに作成可能。 ＜書類発行の手間を削減＞ 定型フォーマットを利用することで、人事・労務担当者の作業負担を軽減できる。 ＜カスタマイズが容易＞ 支払回数ごとのフォーマットを調整し、企業の給与支払制度に応じた形でカスタマイズ可能。

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有期雇用の契約期間が満了し、更新を行わないことを本人へ書面で伝えるための雇止め通知書です。人事・労務担当者が、契約社員やパート・アルバイトへ雇止めを通知する場面で使えます。雇用契約締結日、雇用契約期間満了日、雇用契約を更新しない理由の3項目を記書きにまとめる構成で、理由には「当社の事業縮小につき、人員削減を行うため」といった例文が入っています。会社名・代表取締役名と押印欄もそろっており、印刷して利用できます。Word形式で無料ダウンロードできるので、対象者ごとに文面を書き換えて作成いただけます。 ■雇止め通知書とは 有期労働契約の期間満了をもって契約を更新しないことを、会社が本人へ知らせる書面です。 ■テンプレートの利用シーン ・契約期間の満了にあたり、契約社員やパート・アルバイトへ更新しない旨を通知する場面 ・事業縮小や人員削減を理由に、有期雇用契約を更新しないと決めた場面 ・通知した日付と理由を書面で残し、社内でも控えを保管したい場面 ■利用・作成時のポイント ・雇用契約締結日と雇用契約期間満了日は、実際の雇用契約書と突き合わせて記載しましょう。 ・更新しない理由は、例文をそのまま使わず自社の実情に合わせて具体的に書き換えます。 ・交付した日付は控えにも記録し、社内で保管する部署を決めておきます。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使トラブルのリスク低減＞ 通知した日付と理由を書面で残せるので、後日の行き違いを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 締結日や満了日、理由の文面を自社の状況に合わせて書き換えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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