社会保険 の書式テンプレート・フォーマット

退職した従業員から証明書の発行を求められたときに、その日のうちに渡せる退職証明書のテンプレートです。現住所・生年月日・入社年月日・退職年月日・退職理由の欄が表としてまとまっており、社内の記録を書き写せば整います。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけるテンプレートです。 ■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実を、会社が書面で証明するものです。退職者が次の就職先や各種の手続きで、在籍していた期間や退職の理由を示すよう求められる場面で使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者から発行を求められたとき＞ 人事・総務の担当者が、在籍期間と退職の理由を1枚にまとめて渡せます。 ＜退職手続きの締めくくりに＞ 最終出社日以降のやり取りで、書面を手渡して一連の手続きを終えられます。 ＜社内の控えを残すとき＞ 冒頭に番号を書く欄があり、発行した証明書を順に管理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜求められた事項だけを書く＞ 退職理由の欄は自由に書けるので、記載する範囲を退職者本人と確かめます。 ＜日付欄の表記を確認する＞ 証明日の欄は令和の表記で入っているので、発行日を書き入れて使います。 ＜押印の運用を定めておく＞ 事業主氏名の横に押印の枠があり、社内の決裁に沿って押印します。 ■テンプレートの利用メリット ＜自社の書式に合わせて編集＞ Word形式で項目や文言を直せるので、社名や体裁をそろえられます。 ＜記載漏れの防止＞ 入社年月日・退職年月日・退職理由の欄がそろい、書き落としに気づけます。 ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 退職日と理由を書面で残せるので、後日の食い違いを避けられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

4.7 29件

従業員の退職に伴い、健康保険の資格を失ったことを会社として証明するためのテンプレートです。人事・労務担当者が、退職者から手続き用の証明書を求められた場面で使います。被保険者の氏名・生年月日・住所のほか、健康保険の種類、保険証の記号・番号、基礎年金番号、資格喪失年月日を記載でき、被扶養者は氏名・続柄・生年月日・資格喪失年月日を6行まで書けます。事業所名・所在地・代表者名と押印欄もA4縦1枚に収まる、見本付きの様式です。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職などによって健康保険の被保険者資格を失ったことを、事業所が退職者に対して証明する書面です。国民健康保険への切り替え手続きで、資格を失った日が確認できる書類として提出を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者が国民健康保険に加入するときに＞ 本人が市区町村の窓口へ持参する書類として交付します。 ＜家族の資格喪失もまとめて証明するとき＞ 被扶養者欄が6行あるため、家族分も1枚に収められます。 ＜退職手続きの社内様式をそろえたいときに＞ 発行のたびに文面を考えずに済み、担当者が変わっても体裁がそろいます。 ■利用・作成時のポイント ＜資格喪失年月日は退職日の翌日＞ 健康保険法第36条により、事業所に使用されなくなった日の翌日が資格喪失日です。退職日をそのまま書かないよう注意しましょう。 ＜国民健康保険の届出期限は14日以内＞ 国民健康保険法施行規則第3条では、世帯主が14日以内に市町村へ届書を提出すると定められています。 ＜提出先が指定する記載事項を確認＞ 市区町村が独自の様式を案内している場合があるため、居住地の案内も確かめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜手続きの差し戻しを軽減＞ 氏名・保険証の記号番号・資格喪失年月日が表形式で並ぶため、記入漏れによる再発行を減らせます。 ＜担当者の作成負担を軽く＞ Excel形式で記載例が入っているため、初めての発行でも下書きから組み立てずに済みます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働・社会保険関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新卒・中途の入社手続きで＞ 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 ＜就業規則の整備がこれからの事業所で＞ 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 ＜社内の様式を統一したいとき＞ 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント ＜「変更の範囲」を書き足す＞ 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました（労働基準法施行規則第5条）。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 ＜記入例の数値をそのまま残さない＞ 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 ＜2通作成して双方で保管する＞ 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット ＜項目の書き漏れを減らす＞ 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 ＜採用のたびの作成負荷を軽くする＞ 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。

4.4 11件

【全建統一様式第5号 作業員名簿】&【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】改訂4版-平成27年3月16日準拠 【全建統一様式第5号 作業員名簿】と【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】のセットです 全建統一様式にはない「建退共手帳所有の有無」欄は非表示にすることもできます。

4.8 4件

従業員一人ひとりの支給額と控除額を1年分まとめて記録するための、見本付きの賃金台帳テンプレートです。人事・給与担当者が、月々の給与計算の結果を残し、年次の集計に備える際に活用できます。労働日数と所定労働・時間外・休日・早出・深夜の各労働時間数に加えて、基本給、割増賃金、通勤・役職・技術・家族・住宅の各手当、雇用保険・健康保険・介護保険・所得税・住民税の控除までを、1月から12月と賞与（6月・12月）の列に並べて記入できます。 ■賃金台帳とは 労働基準法第108条に基づき、事業者が従業員ごとに調製することとされている記録です。労働基準監督署の調査や各種手続きの場面で提示を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の給与計算の記録として＞ 支給と控除の内訳を月ごとに1列で記入する構成で、毎月の計算結果をそのまま蓄積できます。 ＜年末調整や年次集計の基礎資料として＞ 右端の合計列に年間金額が集約され、年次の数値を拾い出す作業が軽くなります。 ＜労働時間の内訳を確認したいときに＞ 時間外・休日・早出・深夜の労働時間数を分けて記録するため、割増賃金の算定根拠を後から追えます。 ■利用・作成時のポイント ＜手当の項目は自社の給与体系に合わせる＞ 通勤・役職・技術・家族・住宅の5種類を用意していますが、行の追加・削除で調整できます。 ＜賞与欄は支給時期に合わせて見出しを変更する＞ 賞与（6月）・賞与（12月）の列は、自社の支給月に合わせて書き換えてください。 ＜見本の記載内容を差し替える＞ 社員ID・氏名・部署の記載例は、運用前に自社の情報へ置き換えてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜年次集計にかかる手間を削減＞ 各行の合計が自動で算出されるため、12か月分と賞与を足し合わせる作業が不要になります。 ＜記載漏れの防止＞ 支給と控除の項目があらかじめ整理されているため、記録すべき内容の抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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退職した社員から請求を受けた際に発行する「退職証明書」のExcelテンプレートです。人事・総務担当者が、氏名・生年月日・入社年月日・退職年月日・役職地位に加え、自己都合・定年・契約期間満了・移籍・会社の推奨・解雇・その他の7区分から退職理由を選んで作成する場面で使えます。見本付きのシートが付いており記入例を参考にできるため、無料でダウンロードしてすぐに発行準備を始められます。 ■退職証明書とは 労働基準法に基づき、退職した労働者から請求があった場合に事業主が交付する書類です。交付を怠ったり記載内容に不備があったりすると、転職先への提出書類として使えず、退職者との間でトラブルに発展するおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜転職先への提出用＞ 退職者が次の就業先へ提出する書類として、請求を受けたそのつど発行する場面で使えます。 ＜国民健康保険や年金の手続き用＞ 退職者が市区町村での各種手続きに使う証明書として発行する場面でも使えます。 ＜失業給付の申請準備用＞ 離職票の交付までの間、退職の事実を示す書類として求められる場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜退職理由は本人の請求内容に沿って選ぶ＞ 会社側の記載と食い違わないよう、退職者との認識をすり合わせます。 ＜証明する事項を必要な範囲にとどめる＞ 請求されていない事項まで記載しないよう項目を確認します。 ＜発行日を毎回更新する＞ 発行のたびに日付欄を記入し、いつ交付した証明書かを明確にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式でカスタマイズ可能＞ 事業所名や所在地などの基本情報を自社用に調整して使い回せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

5.0 2件

従業員へ毎月の支給額と控除額を通知するための給料支払明細書のテンプレートです。小規模事業所の経理担当者や、給与計算を自社で行っている事業主が、月々の明細を発行する際に活用できます。勤労日数・労働時間・時間外労働の記録欄に加えて、基本給・時間外賃金・家族手当・通勤手当の支給額と、健康保険料・厚生年金・雇用保険料・所得税・住民税・前払金の控除額、差引支給額を1枚に収めています。A4横1枚に3人分が並ぶ構成で、印刷して切り離せばそのまま配布できます。 ■給料支払明細書とは 賃金の計算内訳を従業員本人へ知らせるための書類です。何日・何時間働き、どの手当がいくら支給され、何がいくら差し引かれて手取りがいくらになるのかを示します。 ■テンプレートの利用シーン ＜手書きで明細を渡している事業所に＞ 数式の入っていない「手書きタイプ」があり、印刷して記入する運用に対応します。 ＜パソコンで入力して印刷したい場合に＞ 「PC入力タイプ」は支給合計・控除合計・差引支給額が算出される設定で、金額を入れるだけで明細が仕上がります。 ＜給与の前払いに対応している事業所に＞ 控除欄に「前払金」があり、前払い分を手書きで書き足す必要がありません。 ■利用・作成時のポイント ＜保険料や税額はご自身で算出する＞ 健康保険料・厚生年金・雇用保険料・所得税・住民税の欄は金額を入力する欄です。料率を求める計算式は含まれていないため、最新の料率は各保険者や国税庁の資料でご確認ください。 ＜項目を追加するときは合計の範囲も広げる＞ 役職手当や資格手当を足す場合は、行を挿入して合計の集計範囲も調整してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜用紙コストと印刷の手間を削減＞ 1枚で3人分を発行できるため、少人数の事業所では印刷枚数を3分の1に抑えられます。 ＜転記ミスのリスクを軽減＞ PC入力タイプは支給合計と差引支給額が自動で算出されるため、手計算による誤りを防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

4.6 42件

業務上のミスや社内規則への違反を起こした本人が、事実関係と反省、再発防止の対策を会社へ提出するための始末書です。日付、宛名、部署名、氏名（押印欄つき）を上部に置き、本文は「1.発生日時」「2.状況・内容」「3.反省・対策」「4.備考」の4項目で構成。発生日時は「午前・午後 時 分頃」まで書き分けられ、右下には承認欄を3つ設けています。Excel形式で無料ダウンロードできます。 ■始末書とは 業務上の過失や社内規則への違反について、起きた事実と反省、今後の対策を書面で示す社内文書です。口頭の謝罪と異なり、経緯と再発防止策が記録に残るため、同じ問題を繰り返さないための社内確認にも使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜納品遅延や発注ミスが起きたとき＞ 発生日時と状況・内容の欄に、いつ何が起きたかを時系列で整理します。 ＜勤務態度について改善の意思を示すとき＞ 無断欠勤や遅刻が重なった際、反省・対策の欄で今後の行動を書き表せます。 ＜社用車の物損や備品の破損が生じたとき＞ 備考欄に損害の範囲や関係部署への連絡を書き添えると、その後の対応を引き継げます。 ■利用・作成時のポイント ＜「2.状況・内容」は事実だけを時系列で書く＞ 推測を混ぜず、日時・場所・関係者・経過の順に書くと状況が把握しやすくなります。 ＜「3.反省・対策」は行動として書く＞ 確認手順の追加やダブルチェックなど、実際に取る行動まで書くと再発防止に結び付きます。 ＜承認欄は自社の決裁ルートに合わせる＞ 承認欄は3つあるため、上長・部門長・人事など誰が確認するかを決めて使います。 ■テンプレートの利用メリット ＜再発防止の実効性を高める＞ 反省と対策を書く欄が独立しているため、謝罪だけで終わらせず次の行動まで書き残せます。 ＜社内の記録としての一貫性を保つ＞ 項目が固定されているため、部署が違っても同じ形式で保管でき、確認の手間が減ります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

5.0 1件

労働基準法で事業場ごとに調製が求められる労働者名簿を、社員1人ずつ管理できる従業員名簿です。フリガナと氏名、生年月日、性別、郵便番号と住所、業務内容、履歴、雇用年月日、退職年月日と事由、死亡年月日と原因、各社会保険の番号、電話番号と緊急連絡先、備考の各欄が横に並び、10名分の記入枠があります。生年月日から年齢が、郵便番号から町名までの住所が自動で入り、雇用・退職・死亡の年月日は曜日まで表示されます。Excel形式で無料でダウンロードでき、行の追加も自由に行えます。 ■従業員名簿とは 労働基準法第107条により、使用者が事業場ごとに労働者について調製することとされる帳簿で、労働者名簿とも呼ばれます。記入事項は氏名・生年月日・履歴のほか、労働基準法施行規則第53条で性別や住所、業務の種類、雇入・退職の年月日などが定められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社手続きにあわせた登録＞ 雇用年月日と業務内容を先に入力し、保険番号は後から追記できます。 ＜労働基準監督署の調査への備え＞ 記入事項が列としてそろい、記載漏れのある社員を目視で見つけられます。 ＜退職者情報の記録＞ 退職年月日と事由の欄があり、在籍者と退職者を1表で追えます。 ■利用・作成時のポイント ＜変更があったら遅滞なく訂正＞ 記入事項に変更があれば遅滞なく訂正することが同条第2項で定められています。 ＜保存期間と起算日を確認＞ 保存期間は労働基準法第109条で5年間、経過措置により当分の間は3年間です。起算日は死亡・退職・解雇の日です。 ＜個人情報としての扱いを決める＞ 個人情報を含むため、共有範囲やパスワードの運用を決めましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で業務効率化＞ 自社用に編集可能のため、一度土台を固めることで、入力担当者の業務負荷を抑えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

5.0 2件

従業員が在職している事実を証明するための、見本付きの雇用証明書（在職証明書）テンプレートです。人事・総務担当者が、従業員からの依頼を受けて対外提出用の証明書を発行する際に活用できます。事業所所在地・事業所名称・代表者氏名に加えて、ふりがな・氏名・生年月日・住所・雇用年月日・勤務地・勤務内容を記載する構成で、記載例入りの見本ページと空欄ページの2部構成です。 ■雇用証明書とは 企業が従業員の在職状況や雇用開始日などを対外的に証明する文書です。行政手続や金融機関への提出など、第三者に勤務の事実を示す場面で用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜行政手続や各種申請に＞ 保育所申請や扶養・給付関係など、在職証明を求められる場面で使えます。 ＜住宅契約・金融機関提出書類として＞ 賃貸契約やローン審査で勤務実態を示す資料として利用しやすい構成です。 ＜記載内容の書き方を確認したいときに＞ 見本ページの勤務内容欄に「営業部にて法人営業および顧客対応業務を担当」と具体例が入っており、書き方の目安になります。 ■利用・作成時のポイント ＜証明日時点を明確にする＞ 在職証明は「いつの時点で在職しているか」が要点です。証明日と本文中の基準日を一致させてください。 ＜労働条件の詳細とは切り分ける＞ 所定労働時間や賃金などの詳細が必要な場合は、雇用契約書や労働条件通知書で対応する旨の注記が末尾に入っています。 ＜最新の労働条件明示ルールとの整合も確認＞ 2024年4月以降、就業場所・業務の変更の範囲など労働条件の明示事項が拡充されています。関連書類との齟齬がないか確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜発行業務の標準化＞ 記載項目を統一することで表記ゆれを防ぎ、確認・承認・発行のフローを整理しやすくなります。 ＜作成時間の短縮＞ 見本ページと空欄ページが対になっているため、見本を参照しながら記入でき、体裁を組み立てる手間を省けます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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建設現場の職長や協力会社の事務担当者が、作業員ごとの労働時間を1か月分記録する、見本付きの出面表です。用紙の上部に対象年月、工事名、現場名、作成会社名、協力会社名、一次・二次以下区分などを書き入れ、表では作業員1人につき「実労働時間」と「残業時間」の2行に、日別で時間を入力します。右端の合計欄にはSUM関数が設定済みです。Excel形式のため、人数や日数に合わせて行や列を調整しながら使えます。 ■出面表とは 建設現場で、その日誰が何時間働いたかを作業員別・日別に記録していく労務管理表です。工事ごとの投入工数の把握や、協力会社への支払根拠、時間外労働の状況確認に用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の工数集計＞ 日別に入れた時間が右端で合計されるため、対象年月の投入工数を1枚で確認できます。 ＜元請への提出や協力会社との共有＞ 一次・二次以下区分と会社名の欄があり、施工体制のどの層の記録かを示して渡せます。 ＜時間外労働の状況確認＞ 残業時間の行が分かれており、2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制を確認する土台になります。 ■利用・作成時のポイント ＜実労働時間は休憩を差し引いて記載する＞ 注記どおり、実労働時間は休憩を控除した時間、残業時間は法定時間外労働の時間を書きます。 ＜法定帳票の代わりにはならない＞ 本様式は出面管理用です。施工体制台帳や作業員名簿などの法定帳票は別途整えます。 ＜電子で保存するなら社内規程を先に決める＞ 保存性・検索性・真正性を確保するルールを定めてから電子管理に移してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜転記と電卓計算の手間を削減＞ SUM関数が入っているため、日別の入力だけで人別の月間時間が求まり、集計の手間を減らせます。 ＜現場間で記録の粒度がそろう＞ 時間の数え方が用紙内に注記されているため、複数の現場へ配っても書き方がそろいます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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「健康保険資格喪失証明書」とは、健康保険に加入していた従業員が、退職などによって加入資格を失ったことを証明する書類であり、「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 会社に正社員として雇用されている場合、一般的には健康保険に加入しています。しかし、退職などによってその資格を失う場合があります。 この点、日本では国民皆保険制度を採用しているため、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければなりません。健康保険資格喪失証明書は、その手続きに必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書を作成する義務は会社側にはありません。しかし、スムーズな加入手続きのためにも、会社側で作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらのテンプレートは、表形式のレイアウトを採用した健康保険資格喪失証明書（Excel版）です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご活用ください。

5.0 3件

就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン ＜作成義務が生じた事業場での新規整備＞ 従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。 ＜手元の規程の抜け漏れ点検＞ 休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。 ＜規程体系の整理＞ 給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント ＜○○の空欄をすべて埋める＞ 空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。 ＜現行の法令に沿っているか確認する＞ 採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。 ＜届出と周知まで行う＞ 作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜規程づくりの検討時間を短縮＞ 条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。 ＜条文の抜け漏れに気づきやすい＞ 休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

4.8 8件

オフィス勤務の時給アルバイトや派遣スタッフなど時間勤務向け、給与計算テンプレートです。日々の勤怠を入力し、自動で残業、深夜残業を計算します。時給や手当等の設定をすると給与計算も自動ででき、給与明細の出力も可能です。税金や社会保険の枠も有るため、所得税や社会保険の控除の入力も可能です。

3.9 24件

建設現場の所長や安全衛生担当者が、1年分の安全衛生活動を計画としてまとめるための安全衛生計画書です。安全衛生方針・安全衛生目標・現場で特定した危険性・有害性に加え、重点施策ごとの実施事項、管理目標（管理点）、実施担当、4月～6月から1月～3月までの実施・評価予定、実施上の留意点を記入できます。月別の安全衛生行事欄と、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医などの区分ごとに氏名を記す管理体制欄も備えています。Excel形式で「見本」と「未記入」の2シート構成。無料でダウンロードできます。 ■安全衛生計画書とは 建設現場で1年間に取り組む安全衛生活動を、方針・目標・重点施策・実施時期の順に整理してまとめる書類です。用紙には「（参考様式第３号）」と記載され、元請へ示して確認欄で確認を受ける運用を想定しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜年度はじめの計画づくり＞ 新年度の着工前に、取り組む施策と担当者を決められます。 ＜元請へ提出するとき＞ 会社名・代表者名・作成日を記す元請確認欄があり、そのまま提出用に使えます。 ＜熱中症・化学物質の対策を組み込むとき＞ 見本にはWBGT値の測定記録や、対象化学物質名・SDS確認日・GHS分類の例が入っています。 ■利用・作成時のポイント ＜管理目標は測れる形で書く＞ 見本の「足場点検報告書の提出率100％」のように、達成度を測れる指標を設定します。 ＜実施時期を四半期の枠に振り分ける＞ 「毎月実施」「6月実施」のように、頻度と時期を該当欄へ書き込みます。 ＜管理体制は役職名と氏名まで埋める＞ 管理者区分の行が並び、欄外に選任の目安も添えられています。 ■テンプレートの利用メリット ＜計画づくりにかかる時間を短縮＞ 重点施策の記入例が見本にそろっているため、白紙から項目を考えずに済みます。 ＜記載漏れの防止＞ 管理者区分や月別の行が並んでいることで、埋めながら抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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従業員が退職する際に、人事・総務担当者が「誰について・どの手続きが・いつまでに・どこへ・どこまで完了しているか」を一目で把握できるように設計された「社員退職手続チェックリスト」テンプレートです。 社会保険・雇用保険・税務（住民税）等の期限の短い手続きを一覧で管理できるため、退職手続きの漏れ防止や法令遵守、退職者とのトラブル防止に役立ちます。 無料で自社用にカスタマイズしやすく、「これから退職フローやチェックリストを整備したい」中小企業の人事・労務担当者にも有用なテンプレートです。 ■社員退職時手続きチェックリストとは 社員の退職に伴い発生する法定・社内手続きを、「いつまでに」「どこへ」「何を」行うかを明確化する管理シートです。 ■テンプレートの利用シーン ＜人事・総務の退職手続きを標準化したいとき＞ 属人化しがちな退職処理をチェックリスト化し、誰が担当しても抜け漏れなく実行できます。 ＜提出期限の管理と進捗把握に＞ 「退職翌日から5日以内」「翌々日から10日以内」など、期限を一覧で可視化し、完了日を入力することで進捗管理が可能です。 ＜内部監査・引き継ぎ資料として＞ 「どの手続を、いつ完了したか」が記録として残り、監査・担当者交代時の説明資料にも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜退職日を起点に逆算管理＞ 多くの期限は退職日基準のため、最初に正確に入力します。 ＜本人希望が分かれる項目を早めに確認＞ 任意継続や離職票は希望制のため、チェック欄で早期把握するとスムーズです。 ＜完了日を必ず記録＞ 対応済みでも記録がなければ証跡にならないため、完了日まで入力します。 ■テンプレートの利用メリット ＜退職手続きの漏れ防止とコンプライアンス強化に役立つ＞ 提出先・提出期限・必要書類が一覧になっているため、担当者の経験に依存せずに退職手続きを標準化でき、期限遅延や届出漏れによる法令違反や退職者の不利益を防ぎやすくなります。 ＜人事・総務業務の見える化・効率化を実現できる＞ チェック欄と完了日の記録により、誰がどこまで対応したかが明確になり、複数担当者で分担する場合でも進捗共有や引き継ぎが容易になります。 ​

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退職後再就職までの間、厚生年金は国民年金、健康保険は国民健康保険に切り替えなければなりません。その際に必要な書類が、この資格喪失証明書になります。

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令和7年分の所得税および復興特別所得税の申告に対応した「第一表・第二表」です。 ■申告書第一表・第二表とは 第一表は、収入金額や所得金額、税額計算、還付金額など申告の基本情報を記載する書類です。第二表は、所得の内訳や各種控除、配偶者・親族情報、住民税・事業税関連事項など詳細情報を補足するために使用します。 ■利用シーン ＜事業所得・不動産所得がある個人の確定申告＞ 給与だけでなく、事業・不動産・雑所得など複数の所得区分がある場合の年次申告に適しています。 ​＜医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除等を適用する場合＞ 源泉徴収済みでも、各種控除の適用により還付を受けたい納税者が利用します。 ■利用・作成時のポイント ＜収入・所得・控除欄の対応関係を正確に＞ 第一表の「収入金額等」「所得金額等」と第二表の「所得の内訳」を整合させ、源泉徴収税額も漏れなく転記します。 ​＜控除証明書類の添付・保管＞ 生命保険料・地震保険料・社会保険料などの控除証明書は、別途台紙に貼付・保管する運用が前提です。 ​＜納付・還付方法の指定を忘れずに＞ 公金受取口座や振替口座欄を適切に記入し、納める税金／還付される税金のいずれにも対応できるようにします。 ■利用メリット ＜令和7年分用の最新様式でそのまま使える＞ 税額計算や復興特別所得税、住民税関係の欄配置まで最新仕様です。 ​＜第一表・第二表がセットで整理され効率的＞ 所得・控除・住民税情報を一体で整理できるため、e-Tax入力や紙申告作成の下書きとしても有用です。 ​＜控用レイアウトも確認しやすい＞ 控え用の案内が印刷されており、自身で控えを作成・保有する際の目安としても活用できます。 出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/）

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社員情報を一元的に管理し、人事・労務業務を効率化するための「社員台帳（社員名簿・従業員名簿）」です。氏名や社員番号、生年月日、住所、連絡先といった基本情報に加え、異動・昇進履歴、家族構成、資格・学歴・職歴、社会保険情報まで幅広く記録できる構成となっており、1名ごとの情報を整理して管理できます。 ■社員台帳（社員名簿・従業員名簿）とは 従業員の個人情報や雇用情報、経歴などを体系的に記録・管理するための人事管理書類です。企業においては、社員の基本情報だけでなく、異動履歴や資格、社会保険情報などを、法令や社内規程に基づき適切に管理することが求められます。整備することで、労働基準監督署の調査対応や社会保険手続きがスムーズになり、労使間のトラブル防止にもつながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員情報の一元管理＞ 社員ごとの基本情報や経歴、資格などをまとめて管理する台帳として利用できます。 ＜人事・労務管理業務＞ 社会保険や雇用保険情報の管理、異動履歴の確認など、人事業務の基礎資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜最新情報を随時更新する＞ 異動や住所変更、資格取得などがあった際は速やかに更新し、常に正確な情報を維持しましょう。 ＜個人情報の管理体制を整える＞ アクセス権限の設定や保管ルールを明確にし、情報漏えい防止に配慮した運用を行うことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで導入しやすい＞ 入力例があるため、初めて社員台帳を作成する場合でもスムーズに運用を開始できます。 ＜Excel形式で柔軟に編集可能＞ 自社の管理項目に合わせて自由にカスタマイズでき、実務に即した運用が行えます。 ※記載すべき情報の範囲、保管期間、管理方法等は、個人情報保護法、労働基準法、マイナンバー法等の関連法令や、企業規模・業種により異なります。必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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給与担当者が従業員へ毎月の給与の内訳を通知するための、給与支給明細書のテンプレートです。所属・氏名・対象月（令和 年 月分）・事業主の名称と氏名に加え、支給額側に基本給・役職手当・家族手当・住宅手当・営業手当・通勤手当・残業手当と支給額計、控除額側に健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・地方税・社宅賃貸料・貸付金・生命保険料・財形積立と控除額計、さらに差引支給額と備考欄を左右に並べた1枚構成です。Word形式のため、自社に合わせて編集いただけます。 ■給与支給明細書とは その月の給与の支給内容と控除内容の内訳を、従業員本人へ書面で伝えるための明細です。支給額計・控除額計・差引支給額を並べて示すことで、手取り額の算出過程を本人が確認できます。手当や控除の項目立ては会社ごとに異なるため、自社の給与規程の名称に合わせて行を整えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の給与支払いに合わせて交付するとき＞ 支給・控除の各項目を記入し、差引支給額まで示した明細を渡せます。 ＜紙で配布・保管するとき＞ 1枚に収まる体裁なので、印刷して封入する流れに向いています。 ＜数名規模で明細を作成するとき＞ 1件ずつ書面に仕上げる形式で、システム導入前の運用に便利です。 ■利用・作成時のポイント ＜自社の手当・控除名に行をそろえる＞ 使わない行は削除し、独自の手当や控除は名称を書き換えます。 ＜料率と税額は最新の基準で確認する＞ 社会保険料の料率や所得税額は改定されるため、その月の基準を確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜説明対応の負担を軽減＞ 支給と控除が左右に対比して並ぶため、手取り額の内訳を従業員へ示しやすくなります。 ＜書式づくりの手間を削減＞ 一般的な手当・控除の項目が並ぶので、レイアウト設計の手間を省けます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令および税制を確認し、必要に応じて社会保険労務士・税理士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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