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正社員を採用したときに、労働条件を書面で取り交わすための雇用契約書です。契約期間、就業の場所、従事すべき業務の内容、始業・終業の時刻と休憩、所定時間外労働の有無、出勤・休日、休暇、賃金、退職に関する事項を1枚の表にまとめています。賃金の欄は基本賃金、諸手当3つ分の枠、締切日と支払日、昇給、賞与に分かれ、解雇の事由7項目と雇い止めの判断基準5項目も入っています。Word形式のため、自社の制度に合わせて差し替えられます。 ■雇用契約書とは 労働条件を使用者と労働者が確認し合い、双方が1通ずつ保管する書面です。労働基準法第15条により、使用者は契約締結に際して賃金や労働時間などの条件を明示する必要があり、その明示を兼ねて作られます。会社が交付する労働条件通知書と違い、両者が署名押印した記録が残ります。 ■テンプレートの利用シーン <新卒・中途の入社手続きで> 内定後から初出社までに労働条件を確定させ、取り交わす場面で使います。 <就業規則の整備がこれからの事業所で> 規程が整う前でも、個別の契約書で条件を残せます。 <社内の様式を統一したいとき> 部署ごとに書式がばらつく場合のたたき台になります。 ■利用・作成時のポイント <「変更の範囲」を書き足す> 2024年4月から、労働条件の明示事項に就業の場所・業務の変更の範囲が加わりました(労働基準法施行規則第5条)。該当欄は現時点の内容を書く体裁のため追記します。 <記入例の数値をそのまま残さない> 始業9時・終業17時、基本賃金30万円などは記入例です。自社の就業規則に合わせて上書きします。 <2通作成して双方で保管する> 冒頭の注記どおり2通用意し、会社と労働者が1通ずつ保管する前提です。 ■テンプレートの利用メリット <項目の書き漏れを減らす> 賃金や退職に関する事項が枠として並び、書き漏らしたまま交付する事態を防げます。 <採用のたびの作成負荷を軽くする> 解雇の事由など定型文が入っており、文面を組み立てる時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
従業員一人ひとりの支給額と控除額を1年分まとめて記録するための、見本付きの賃金台帳テンプレートです。人事・給与担当者が、月々の給与計算の結果を残し、年次の集計に備える際に活用できます。労働日数と所定労働・時間外・休日・早出・深夜の各労働時間数に加えて、基本給、割増賃金、通勤・役職・技術・家族・住宅の各手当、雇用保険・健康保険・介護保険・所得税・住民税の控除までを、1月から12月と賞与(6月・12月)の列に並べて記入できます。 ■賃金台帳とは 労働基準法第108条に基づき、事業者が従業員ごとに調製することとされている記録です。労働基準監督署の調査や各種手続きの場面で提示を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン <月次の給与計算の記録として> 支給と控除の内訳を月ごとに1列で記入する構成で、毎月の計算結果をそのまま蓄積できます。 <年末調整や年次集計の基礎資料として> 右端の合計列に年間金額が集約され、年次の数値を拾い出す作業が軽くなります。 <労働時間の内訳を確認したいときに> 時間外・休日・早出・深夜の労働時間数を分けて記録するため、割増賃金の算定根拠を後から追えます。 ■利用・作成時のポイント <手当の項目は自社の給与体系に合わせる> 通勤・役職・技術・家族・住宅の5種類を用意していますが、行の追加・削除で調整できます。 <賞与欄は支給時期に合わせて見出しを変更する> 賞与(6月)・賞与(12月)の列は、自社の支給月に合わせて書き換えてください。 <見本の記載内容を差し替える> 社員ID・氏名・部署の記載例は、運用前に自社の情報へ置き換えてください。 ■テンプレートの利用メリット <年次集計にかかる手間を削減> 各行の合計が自動で算出されるため、12か月分と賞与を足し合わせる作業が不要になります。 <記載漏れの防止> 支給と控除の項目があらかじめ整理されているため、記録すべき内容の抜けに気づきやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
退職した従業員から証明書の発行を求められたときに、その日のうちに渡せる退職証明書のテンプレートです。現住所・生年月日・入社年月日・退職年月日・退職理由の欄が表としてまとまっており、社内の記録を書き写せば整います。Word形式で無料ダウンロードしてご利用いただけるテンプレートです。 ■退職証明書とは 従業員が会社を退職した事実を、会社が書面で証明するものです。退職者が次の就職先や各種の手続きで、在籍していた期間や退職の理由を示すよう求められる場面で使われます。 ■テンプレートの利用シーン <退職者から発行を求められたとき> 人事・総務の担当者が、在籍期間と退職の理由を1枚にまとめて渡せます。 <退職手続きの締めくくりに> 最終出社日以降のやり取りで、書面を手渡して一連の手続きを終えられます。 <社内の控えを残すとき> 冒頭に番号を書く欄があり、発行した証明書を順に管理できます。 ■作成・利用時のポイント <求められた事項だけを書く> 退職理由の欄は自由に書けるので、記載する範囲を退職者本人と確かめます。 <日付欄の表記を確認する> 証明日の欄は令和の表記で入っているので、発行日を書き入れて使います。 <押印の運用を定めておく> 事業主氏名の横に押印の枠があり、社内の決裁に沿って押印します。 ■テンプレートの利用メリット <自社の書式に合わせて編集> Word形式で項目や文言を直せるので、社名や体裁をそろえられます。 <記載漏れの防止> 入社年月日・退職年月日・退職理由の欄がそろい、書き落としに気づけます。 <認識違いによる手戻りの抑制> 退職日と理由を書面で残せるので、後日の食い違いを避けられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
従業員の退職に伴い、健康保険の資格を失ったことを会社として証明するためのテンプレートです。人事・労務担当者が、退職者から手続き用の証明書を求められた場面で使います。被保険者の氏名・生年月日・住所のほか、健康保険の種類、保険証の記号・番号、基礎年金番号、資格喪失年月日を記載でき、被扶養者は氏名・続柄・生年月日・資格喪失年月日を6行まで書けます。事業所名・所在地・代表者名と押印欄もA4縦1枚に収まる、見本付きの様式です。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職などによって健康保険の被保険者資格を失ったことを、事業所が退職者に対して証明する書面です。国民健康保険への切り替え手続きで、資格を失った日が確認できる書類として提出を求められることがあります。 ■テンプレートの利用シーン <退職者が国民健康保険に加入するときに> 本人が市区町村の窓口へ持参する書類として交付します。 <家族の資格喪失もまとめて証明するとき> 被扶養者欄が6行あるため、家族分も1枚に収められます。 <退職手続きの社内様式をそろえたいときに> 発行のたびに文面を考えずに済み、担当者が変わっても体裁がそろいます。 ■利用・作成時のポイント <資格喪失年月日は退職日の翌日> 健康保険法第36条により、事業所に使用されなくなった日の翌日が資格喪失日です。退職日をそのまま書かないよう注意しましょう。 <国民健康保険の届出期限は14日以内> 国民健康保険法施行規則第3条では、世帯主が14日以内に市町村へ届書を提出すると定められています。 <提出先が指定する記載事項を確認> 市区町村が独自の様式を案内している場合があるため、居住地の案内も確かめましょう。 ■テンプレートの利用メリット <手続きの差し戻しを軽減> 氏名・保険証の記号番号・資格喪失年月日が表形式で並ぶため、記入漏れによる再発行を減らせます。 <担当者の作成負担を軽く> Excel形式で記載例が入っているため、初めての発行でも下書きから組み立てずに済みます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働・社会保険関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家にご相談のうえご利用ください。
従業員へ毎月の支給額と控除額を通知するための給料支払明細書のテンプレートです。小規模事業所の経理担当者や、給与計算を自社で行っている事業主が、月々の明細を発行する際に活用できます。勤労日数・労働時間・時間外労働の記録欄に加えて、基本給・時間外賃金・家族手当・通勤手当の支給額と、健康保険料・厚生年金・雇用保険料・所得税・住民税・前払金の控除額、差引支給額を1枚に収めています。A4横1枚に3人分が並ぶ構成で、印刷して切り離せばそのまま配布できます。 ■給料支払明細書とは 賃金の計算内訳を従業員本人へ知らせるための書類です。何日・何時間働き、どの手当がいくら支給され、何がいくら差し引かれて手取りがいくらになるのかを示します。 ■テンプレートの利用シーン <手書きで明細を渡している事業所に> 数式の入っていない「手書きタイプ」があり、印刷して記入する運用に対応します。 <パソコンで入力して印刷したい場合に> 「PC入力タイプ」は支給合計・控除合計・差引支給額が算出される設定で、金額を入れるだけで明細が仕上がります。 <給与の前払いに対応している事業所に> 控除欄に「前払金」があり、前払い分を手書きで書き足す必要がありません。 ■利用・作成時のポイント <保険料や税額はご自身で算出する> 健康保険料・厚生年金・雇用保険料・所得税・住民税の欄は金額を入力する欄です。料率を求める計算式は含まれていないため、最新の料率は各保険者や国税庁の資料でご確認ください。 <項目を追加するときは合計の範囲も広げる> 役職手当や資格手当を足す場合は、行を挿入して合計の集計範囲も調整してください。 ■テンプレートの利用メリット <用紙コストと印刷の手間を削減> 1枚で3人分を発行できるため、少人数の事業所では印刷枚数を3分の1に抑えられます。 <転記ミスのリスクを軽減> PC入力タイプは支給合計と差引支給額が自動で算出されるため、手計算による誤りを防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
給与を口座振込にするときに従業員から同意を取るための書面です。振込を希望する賃金の範囲と金額(毎月の賃金・賞与・退職金)、金融機関店名・預金の種類・口座番号・名義人、何月分から始めるかの3項目を記書きで並べています。末尾は日付、宛先の会社名・事業主氏名、従業員の現住所・氏名・押印欄で、A4縦1枚です。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や賃金の区分を自社の運用に書き換えてご利用いただけます。 ■賃金の口座振込みによる支払い同意書とは 賃金を現金ではなく従業員の預金口座に振り込んで支払うことに本人が同意し、振込先と開始時期を会社に申し出る書面です。振込払いには本人の同意が前提となるので、入社時に取り交わす書類として使われます。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員の入社手続きで> 雇用契約書などと一緒に配り、給与振込口座の届出を兼ねて回収します。 <現金払いから振込払いへの切替時に> 在籍する従業員全員から同意を取り直す場面で、同じ様式をまとめて配付します。 <賞与・退職金の振込希望の確認に> 賃金の範囲が3区分に分かれており、区分ごとに振込にするかと金額を確認できます。 ■作成・利用時のポイント <賃金の範囲と金額を区分ごとに記入> 毎月の賃金・賞与・退職金のうち振込にするものと、全額か一部かの金額を明示します。 <口座情報を通帳と照合> 金融機関店名・預金種類・口座番号・名義人は、本人名義かを通帳のコピー等で確認しましょう。 <開始時期を締め日に合わせて設定> 何月分の賃金から振込にするかは、締め日と支払日を踏まえて会社側で指定しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <振込ミスのリスクを低減> 口座情報を本人の記入と押印で受け取るので、聞き取りによる口座番号の誤りを防げます。 <Word形式で編集可能> 宛名や賃金の区分、記入欄の幅を自社の給与体系に合わせられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家に相談のうえご利用ください。
業務上のミスや社内規則への違反を起こした本人が、事実関係と反省、再発防止の対策を会社へ提出するための始末書です。日付、宛名、部署名、氏名(押印欄つき)を上部に置き、本文は「1.発生日時」「2.状況・内容」「3.反省・対策」「4.備考」の4項目で構成。発生日時は「午前・午後 時 分頃」まで書き分けられ、右下には承認欄を3つ設けています。Excel形式で無料ダウンロードできます。 ■始末書とは 業務上の過失や社内規則への違反について、起きた事実と反省、今後の対策を書面で示す社内文書です。口頭の謝罪と異なり、経緯と再発防止策が記録に残るため、同じ問題を繰り返さないための社内確認にも使われます。 ■テンプレートの利用シーン <納品遅延や発注ミスが起きたとき> 発生日時と状況・内容の欄に、いつ何が起きたかを時系列で整理します。 <勤務態度について改善の意思を示すとき> 無断欠勤や遅刻が重なった際、反省・対策の欄で今後の行動を書き表せます。 <社用車の物損や備品の破損が生じたとき> 備考欄に損害の範囲や関係部署への連絡を書き添えると、その後の対応を引き継げます。 ■利用・作成時のポイント <「2.状況・内容」は事実だけを時系列で書く> 推測を混ぜず、日時・場所・関係者・経過の順に書くと状況が把握しやすくなります。 <「3.反省・対策」は行動として書く> 確認手順の追加やダブルチェックなど、実際に取る行動まで書くと再発防止に結び付きます。 <承認欄は自社の決裁ルートに合わせる> 承認欄は3つあるため、上長・部門長・人事など誰が確認するかを決めて使います。 ■テンプレートの利用メリット <再発防止の実効性を高める> 反省と対策を書く欄が独立しているため、謝罪だけで終わらせず次の行動まで書き残せます。 <社内の記録としての一貫性を保つ> 項目が固定されているため、部署が違っても同じ形式で保管でき、確認の手間が減ります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
海外出張の旅費ルールを社内規程として整えるためのひな形です。出張先をA・B・Cの3地域に分けて国名を記入する表と、地域別・役職別に宿泊料と日当の定額を書き込む表が入っており、金額を埋めれば支給基準表が完成します。交通費・旅費雑費・渡航手続費、出張申請と予定表の提出、仮払いと帰国後7日以内の精算、出張報告書、出張者の保険付保まで全12条で定めています。Word形式で無料ダウンロードでき、地域区分や日当の金額、精算期限を自社の運用に書き換えてご利用いただけます。 ■海外出張旅費規程とは 社命による海外出張について、旅費の種類と支給基準、申請から精算までの手続きを定める社内規程です。 ■テンプレートの利用シーン <初めて海外出張のルールを作るときに> 国内出張旅費規程はあるが海外分がない会社で、国内規程と連動する形で追加できます。 <海外展開や海外取引の開始時に> 出張者が増える前に、地域区分と役職別の定額を決めておけます。 <就業規則の付属規程の見直しに> 精算期限や領収書の添付ルールを、既存の規程集に合わせて整理する土台になります。 ■作成・利用時のポイント <3地域に含める国名を明示> A・B・C地域に含める国を表に記入し、物価水準に合わせて区分しましょう。 <宿泊料・日当の定額を設定> 役職別・地域別の金額は、税務上の取扱いや同業他社の水準も踏まえて設定します。 <保険金の限度額を別表に記載> 安全補償の条文は限度額を別表に定めるとしているため、付保内容を決めて別表を用意します。 ■テンプレートの利用メリット <支給額の社内統一> 地域別・役職別の定額表に沿って支給するので、出張者ごとのばらつきを抑えられます。 <精算トラブルの抑制> 仮払い・領収書添付・精算期限が条文化されており、精算時の行き違いを減らせます。 <Word形式で編集可能> 区分や条文を削除・追加し、自社の規模に合わせて調整できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令・税制を確認し、必要に応じて社会保険労務士・税理士等の専門家にご相談のうえご利用ください。
昇給・賞与・昇格の判断に使う人事考課のルールを、人事担当者が社内規程として整えるためのひな形です。考課は年2回(4月・10月)とし、職務遂行能力・執務態度・業務成果の3要素を自己評価、第一次考課、第二次考課の順に5段階で評価する流れを条文化しています。役職ごとの考課者の表、考課者の遵守事項、本人への結果の公開と異議申立てまで全5章18条の構成です。Word形式で無料ダウンロードでき、考課の時期や考課者の役職を自社の組織に書き換えてご利用いただけます。 ■人事考課規程とは 従業員の能力・態度・成果を評価する人事考課の対象者、時期、方法、結果の扱いを定める社内規程です。 ■テンプレートの利用シーン <人事評価制度を初めて導入する際に> 考課の時期から異議申立てまでの流れがそろい、制度設計の土台になります。 <評価基準を従業員に示すときに> 5段階の評価区分と考課者の遵守事項が条文になっており、評価の透明性を説明できます。 <就業規則の関連規程を整えるときに> 第1条で就業規則の該当条を引用する形で、既存の就業規則と連動させられます。 ■作成・利用時のポイント <考課対象外の範囲を確認> 勤務6か月未満や試用期間中などを除外する条文を、自社の雇用区分と照らし合わせます。 <考課者の役職を自社に合わせて指定> 部長から一般社員までの第一次・第二次考課者の表を、実際の組織階層に書き換えます。 <考課表の様式を別途整理> 具体的な考課項目は別に定める考課表に委ねており、管理職用と一般職用を用意します。 ■テンプレートの利用メリット <評価の社内統一> 考課者が守る4つのルールと役員会の調整により、部門間のばらつきを抑えられます。 <処遇トラブルの未然防止> 結果の本人公開と異議申立ての期限を定めており、評価後の不満に応じられます。 <Word形式で編集可能> 条文を削除・追加して、自社向けにアレンジ可能です。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家に相談のうえご利用ください。
出張・研修・転勤の旅費を一つの規程にまとめたい時に便利なひな形です。役職4区分(会長・役員・相談役から一般社員まで)ごとに鉄道の等級、バス・タクシー、船舶の扱いを定めた区分表が入っており、宿泊料・日当の金額と距離の空欄を埋めれば支給基準が整います。仮払いと帰任・着任後3日以内の精算、航空機利用の事前届出、社宅や親元に泊まった際の宿泊料、転勤時の移転費まで4章17条で定めています。Word形式で無料ダウンロードでき、役職区分や距離の基準、金額を自社の運用に書き換えてご利用いただけます。 ■国内旅費規程とは 役員・社員が国内で出張・研修・赴任するときの交通費・宿泊料・日当の支給基準と、仮払いから精算までの手続きを定める社内規程です。 ■テンプレートの利用シーン <出張旅費の基準を初めて定める時に> 役職ごとの等級や日当が口頭の慣例になっている会社で、基準表として明文化できます。 <研修・転勤の旅費も一緒に決める時に> 研修旅費と赴任旅費の章もあるので、別々に規程を作る手間を省けます。 <経費精算の運用を見直す際に> 精算期限や宿泊費の明細書添付が条文になっており、経理の確認ルールと合わせられます。 ■作成・利用時のポイント <鉄道の等級を距離で区分> 片道の距離を「○○○㎞」の空欄に入れ、特急・グリーン料金を認める範囲を役職別に定めます。 <日帰り出張の条件を設定> 日当を支給する日帰り出張の距離と所要時間を、事業所と出張先の範囲に合わせて記入します。 <赴任旅費の金額を明示> 転勤手当は家族帯同者と単身赴任者に分けて金額を記入します(荷造費・運送費は実費)。 ■テンプレートの利用メリット <精算時の判断ミスを防止> 宿泊料の半額支給や半日分の日当条件などを明示しておくことで、担当者の判断を統一できます。 <Word形式で編集可能> 章立てごとに不要な条文を削除して、出張の少ない会社向けに簡略化できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令・税制を確認し、必要に応じて社会保険労務士・税理士等の専門家に相談のうえご利用ください。
総務・人事の担当者が、社宅や寮に入居する社員から入居ルールの遵守と使用料の給与控除への承諾を書面で受け取るための「社宅(寮)使用誓約書」です。日付、宛先の部長名、差出人の所属・氏名を上部に置いています。本文は規定を家族一同で守ること、会社に損害を与えないこと、他の入居者に迷惑をかけないこと、規定違反・退職・異動・会社都合の要求があれば速やかに立ち退くことの4項目です。Word形式で無料ダウンロードでき、宛先や誓約項目を自社の規定に合わせて書き換えてご利用いただけます。 ■社宅(寮)使用誓約書とは 入居者が住まいの使用条件を守ることと、使用料を給与から差し引くことを承諾する旨を会社に差し入れる文書です。入居時に取っておかないと、退去を求める場面で入居者との認識の食い違いが起こりやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員の寮入居手続きに> 入社時の書類一式に加えて、寮の使用ルールへの同意を本人から書面で受け取れます。 <転勤者への貸与時に> 異動に伴って住まいを貸与する際、立ち退き条件を含めた同意を事前に確認できます。 <家族帯同の入居に> 家族も含めて規定を守る旨の項目があるので、世帯で入居する場合に使えます。 ■作成・利用時のポイント <使用規定との整合を確認> 誓約項目は使用規定の存在を前提にしているので、自社の規定名に合わせて書き換えます。 <給与控除の労使協定を確認> 給与控除には本人の承諾に加えて賃金控除の労使協定も必要とされるため、あわせて確認します。 <立ち退き期限を明示> 「速やかに」の目安となる日数を自社の規定に合わせて書き加えると、退去時の争いを減らせます。 ■テンプレートの利用メリット <退去時のトラブル低減> 退職・異動・会社都合での立ち退きを入居前に承諾してもらうので、退去交渉がスムーズです。 <Word形式で編集可能> 禁止事項や原状回復の項目を自社の運用に合わせて追加できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
労働安全衛生法に沿った管理体制を規程にまとめるときに使う「安全衛生管理規程」のサンプルです。総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者とその代理者、産業医・作業主任者の職務、安全委員会・衛生委員会の審議事項を前半で定めています。後半は従業員の遵守事項、作業環境測定、防火管理、災害時の報告、安全衛生教育、健康診断を定めた全9章43条です。Word形式で無料ダウンロードでき、管理者の役職や委員会の運営方法を自社に合わせて書き換えてご利用いただけます。 ■安全衛生管理規程とは 労働災害と疾病を防ぎ快適な職場環境をつくるために、会社の安全衛生管理の組織・責任者の職務・従業員の守るべき事項を定める社内規程です。規程がないと管理者の選任漏れや報告遅れが起こりやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン <製造業・建設業の体制整備に> 作業主任者や危険物保安監督者まで定めており、現場作業のある会社に向いています。 <安全衛生委員会の設置・運営の土台に> 安全委員会と衛生委員会の審議事項が条文化されており、委員会規程の骨組みになります。 <労働基準監督署の調査への備えに> 管理者の選任や災害報告の手順が規程に残り、監督署への説明資料になります。 ■作成・利用時のポイント <選任義務のある管理者を確認> 管理者の選任義務は業種と労働者数で決まるので、自社に当てはめて条文を取捨選択します。 <別に定める規程名を明示> 快適な職場環境形成規程など「別に定める」とした規程を、自社で作る名称に書き換えます。 <労働者死傷病報告の方法を確認> 災害発生時の報告は原則電子申請になっているため、担当者と手順を社内で決めておきます。 ■テンプレートの利用メリット <安全衛生体制の抜け漏れを防止> 管理者・委員会・教育・健康診断まで網羅しており、体制の定め漏れを防げます。 <Word形式で編集可能> 不要な章や条文を削除し、自社の実態に合わせられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
【全建統一様式第5号 作業員名簿】&【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】改訂4版-平成27年3月16日準拠 【全建統一様式第5号 作業員名簿】と【全建統一様式第5号別紙 社会保険加入状況】のセットです 全建統一様式にはない「建退共手帳所有の有無」欄は非表示にすることもできます。
従業員が在職している事実を証明するための、見本付きの雇用証明書(在職証明書)テンプレートです。人事・総務担当者が、従業員からの依頼を受けて対外提出用の証明書を発行する際に活用できます。事業所所在地・事業所名称・代表者氏名に加えて、ふりがな・氏名・生年月日・住所・雇用年月日・勤務地・勤務内容を記載する構成で、記載例入りの見本ページと空欄ページの2部構成です。 ■雇用証明書とは 企業が従業員の在職状況や雇用開始日などを対外的に証明する文書です。行政手続や金融機関への提出など、第三者に勤務の事実を示す場面で用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <行政手続や各種申請に> 保育所申請や扶養・給付関係など、在職証明を求められる場面で使えます。 <住宅契約・金融機関提出書類として> 賃貸契約やローン審査で勤務実態を示す資料として利用しやすい構成です。 <記載内容の書き方を確認したいときに> 見本ページの勤務内容欄に「営業部にて法人営業および顧客対応業務を担当」と具体例が入っており、書き方の目安になります。 ■利用・作成時のポイント <証明日時点を明確にする> 在職証明は「いつの時点で在職しているか」が要点です。証明日と本文中の基準日を一致させてください。 <労働条件の詳細とは切り分ける> 所定労働時間や賃金などの詳細が必要な場合は、雇用契約書や労働条件通知書で対応する旨の注記が末尾に入っています。 <最新の労働条件明示ルールとの整合も確認> 2024年4月以降、就業場所・業務の変更の範囲など労働条件の明示事項が拡充されています。関連書類との齟齬がないか確認してください。 ■テンプレートの利用メリット <発行業務の標準化> 記載項目を統一することで表記ゆれを防ぎ、確認・承認・発行のフローを整理しやすくなります。 <作成時間の短縮> 見本ページと空欄ページが対になっているため、見本を参照しながら記入でき、体裁を組み立てる手間を省けます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
総務・人事の担当者が、結婚・出産・入学・就職・災害といった社員のライフイベントごとに提出してもらう用紙と、担当課、注意点を一覧にした労務・庶務業務マニュアルです。結婚通知書、公休届、家族手当申告書、被扶養者(異動)届、出産手当金支給申請書など26項目の手続きを用紙・担当課・ポイントの3点で整理しています。Word形式で無料ダウンロードでき、担当課名や公休の日数などの空欄を自社の制度に合わせて書き換えてご利用いただけます。 ■労務・庶務業務マニュアルとは 社員の慶弔・出産・扶養の変更などに伴う社内手続きを、場面別に用紙と担当課、注意点の順にまとめた庶務業務の手引きです。 ■テンプレートの利用シーン <総務・人事部門の業務引き継ぎに> 担当者の交代時に、ライフイベントごとの手続きの流れを引き継ぎ資料として渡せます。 <社員からの問い合わせ対応に> 「結婚したら何を提出するのか」と聞かれたときに、該当する場面の欄をそのまま案内できます。 <社内の手続き案内の掲示用として> 場面別の一覧なので、社員向けの手続きガイドとして掲示や配布にも使えます。 ■作成・利用時のポイント <担当課名と日数を自社制度に統一> ○○○課や公休の日数、家族手当の支給年齢は、自社の就業規則に合わせて書き換えます。 <社会保険の添付書類を最新情報で確認> 被扶養者の追加・削除に必要な添付書類は変わるので、加入する保険者の案内で確認します。 <労働組合・共済の項目の要否を確認> 福祉共済基金や慶弔給付金の申請は、該当する制度がない会社では削除して使います。 ■テンプレートの利用メリット <引き継ぎ時の確認負担を軽減> 用紙・担当課・注意点が場面別にそろっているので、関係者へ確認する手間を削減できます。 <Word形式で編集可能> 自社独自の手当や届出を項目として追加し、社内規程に合わせて調整できます。
建設現場の職長や協力会社の事務担当者が、作業員ごとの労働時間を1か月分記録する、見本付きの出面表です。用紙の上部に対象年月、工事名、現場名、作成会社名、協力会社名、一次・二次以下区分などを書き入れ、表では作業員1人につき「実労働時間」と「残業時間」の2行に、日別で時間を入力します。右端の合計欄にはSUM関数が設定済みです。Excel形式のため、人数や日数に合わせて行や列を調整しながら使えます。 ■出面表とは 建設現場で、その日誰が何時間働いたかを作業員別・日別に記録していく労務管理表です。工事ごとの投入工数の把握や、協力会社への支払根拠、時間外労働の状況確認に用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <月次の工数集計> 日別に入れた時間が右端で合計されるため、対象年月の投入工数を1枚で確認できます。 <元請への提出や協力会社との共有> 一次・二次以下区分と会社名の欄があり、施工体制のどの層の記録かを示して渡せます。 <時間外労働の状況確認> 残業時間の行が分かれており、2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制を確認する土台になります。 ■利用・作成時のポイント <実労働時間は休憩を差し引いて記載する> 注記どおり、実労働時間は休憩を控除した時間、残業時間は法定時間外労働の時間を書きます。 <法定帳票の代わりにはならない> 本様式は出面管理用です。施工体制台帳や作業員名簿などの法定帳票は別途整えます。 <電子で保存するなら社内規程を先に決める> 保存性・検索性・真正性を確保するルールを定めてから電子管理に移してください。 ■テンプレートの利用メリット <転記と電卓計算の手間を削減> SUM関数が入っているため、日別の入力だけで人別の月間時間が求まり、集計の手間を減らせます。 <現場間で記録の粒度がそろう> 時間の数え方が用紙内に注記されているため、複数の現場へ配っても書き方がそろいます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン <作成義務が生じた事業場での新規整備> 従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。 <手元の規程の抜け漏れ点検> 休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。 <規程体系の整理> 給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント <○○の空欄をすべて埋める> 空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。 <現行の法令に沿っているか確認する> 採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。 <届出と周知まで行う> 作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット <規程づくりの検討時間を短縮> 条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。 <条文の抜け漏れに気づきやすい> 休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
退職した社員から請求を受けた際に発行する「退職証明書」のExcelテンプレートです。人事・総務担当者が、氏名・生年月日・入社年月日・退職年月日・役職地位に加え、自己都合・定年・契約期間満了・移籍・会社の推奨・解雇・その他の7区分から退職理由を選んで作成する場面で使えます。見本付きのシートが付いており記入例を参考にできるため、無料でダウンロードしてすぐに発行準備を始められます。 ■退職証明書とは 労働基準法に基づき、退職した労働者から請求があった場合に事業主が交付する書類です。交付を怠ったり記載内容に不備があったりすると、転職先への提出書類として使えず、退職者との間でトラブルに発展するおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン <転職先への提出用> 退職者が次の就業先へ提出する書類として、請求を受けたそのつど発行する場面で使えます。 <国民健康保険や年金の手続き用> 退職者が市区町村での各種手続きに使う証明書として発行する場面でも使えます。 <失業給付の申請準備用> 離職票の交付までの間、退職の事実を示す書類として求められる場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント <退職理由は本人の請求内容に沿って選ぶ> 会社側の記載と食い違わないよう、退職者との認識をすり合わせます。 <証明する事項を必要な範囲にとどめる> 請求されていない事項まで記載しないよう項目を確認します。 <発行日を毎回更新する> 発行のたびに日付欄を記入し、いつ交付した証明書かを明確にします。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式でカスタマイズ可能> 事業所名や所在地などの基本情報を自社用に調整して使い回せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
労働基準法で事業場ごとに調製が求められる労働者名簿を、社員1人ずつ管理できる従業員名簿です。フリガナと氏名、生年月日、性別、郵便番号と住所、業務内容、履歴、雇用年月日、退職年月日と事由、死亡年月日と原因、各社会保険の番号、電話番号と緊急連絡先、備考の各欄が横に並び、10名分の記入枠があります。生年月日から年齢が、郵便番号から町名までの住所が自動で入り、雇用・退職・死亡の年月日は曜日まで表示されます。Excel形式で無料でダウンロードでき、行の追加も自由に行えます。 ■従業員名簿とは 労働基準法第107条により、使用者が事業場ごとに労働者について調製することとされる帳簿で、労働者名簿とも呼ばれます。記入事項は氏名・生年月日・履歴のほか、労働基準法施行規則第53条で性別や住所、業務の種類、雇入・退職の年月日などが定められています。 ■テンプレートの利用シーン <入社手続きにあわせた登録> 雇用年月日と業務内容を先に入力し、保険番号は後から追記できます。 <労働基準監督署の調査への備え> 記入事項が列としてそろい、記載漏れのある社員を目視で見つけられます。 <退職者情報の記録> 退職年月日と事由の欄があり、在籍者と退職者を1表で追えます。 ■利用・作成時のポイント <変更があったら遅滞なく訂正> 記入事項に変更があれば遅滞なく訂正することが同条第2項で定められています。 <保存期間と起算日を確認> 保存期間は労働基準法第109条で5年間、経過措置により当分の間は3年間です。起算日は死亡・退職・解雇の日です。 <個人情報としての扱いを決める> 個人情報を含むため、共有範囲やパスワードの運用を決めましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で業務効率化> 自社用に編集可能のため、一度土台を固めることで、入力担当者の業務負荷を抑えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
退職金の支給範囲や計算方法を就業規則とは別に定めたいときの、退職金規程のひな形です。支給範囲・適用除外・支給条件・支給制限・勤続年数の計算・功労加算金・端数処理・支払方法・受給順位・債務の弁済まで、全14条と付則で構成しています。懲戒解雇時の不支給など見直したい論点が条文でそろっています。Word形式で無料ダウンロードでき、勤続年数の要件や支給率の定めを自社の制度に書き換えてご利用いただけます。 ■退職金規程とは 就業規則に基づき、従業員が退職または死亡した場合に支給する退職金の対象者・計算方法・支払方法を定めた社内規程です。退職金規程01は、算定基礎額に勤続年数別の支給率を乗じる計算方式です。 ■テンプレートの利用シーン <退職金制度を新設する際の規程案に> 支給範囲や支払方法が条文で整理されており、制度設計の出発点になります。 <就業規則の改定に伴う規程の見直しに> 定年・自己都合・会社都合など退職事由ごとの扱いを確認しながら改定できます。 <退職者への支給条件の説明資料として> 支給条件と支給制限が条文で示されており、人事担当者の説明の根拠になります。 ■作成・利用時のポイント <勤続年数の要件と算定基礎額の指定> 支給範囲の勤続年数と算定基礎額を定め、別表の支給率表は自社で作成して添付します。 <休職期間の取り扱いの確認> 私傷病などの休職期間を勤続年数に算入しない定めが自社の運用と合うか確認しましょう。 <支払期限と支払方法の確認> 退職日から14日以内の一括払いや口座振込の定めを、給与実務に合わせます。 ■テンプレートの利用メリット <規程作成の時間を短縮> 必要な条文が14条そろっているため、条文を一から起草する作業を省けます。 <自社の制度に合わせて調整> Word形式なので、支給率表の追加や条文の加除が自由です。 <認識違いによる手戻りの抑制> 支給制限や受給順位まで明文化しておくことで、退職時の説明の食い違いを減らせます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
[業種]
サービス
女性/40代
2026.11.10
ハイハイレースに使用させて頂きます♡ 可愛いから皆さん喜ばれると思います꒰ ¨̮͚ ꒱♪ْ︎˖⋆︎
[業種]
サービス
女性/50代
2026.10.25
親の介護をすることになり、自分の生活費全般と母にかかる介護の毎月の収支がわからず手探り状態で、家計簿を分けてどのくらい介護生活に使っているのか知りたかったので、 分かりやすいフォーマットと入力しやすそうだと思いまして、ダウンロードさせていただきました。ありがとうございます。
[業種]
その他
女性/50代
2026.10.09
ダウンロードさせて頂きました。とても助かりました。 出来れば、令和8年分に対応分を作成して頂けますと助かります。
[業種]
病院
女性/70代
2026.08.24
ありがとうございます。時々使わせて頂いています。今回はこちらの家系図作成ツールを使わせて下さいね。<(_ _)>
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