変更 の書式テンプレート・フォーマット

会社名を変更したことを伝えるための書類

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組織の一部を改正したことを伝えるための書類

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一般財団法人を運営していると、任期の途中で理事が急に退任してしまい、後任を選ばなければならない場面に直面することがあります。 体調不良や転居、他の役職との兼任が難しくなったことなど、理由はさまざまですが、任期満了を待たずに理事の一人が席を離れてしまうケースは決して珍しくありません。 そうしたとき、定款の定めに従って評議員会を開き、新しい理事を選ぶ手続きが必要になりますが、その決定内容を書面として正式に残すのが評議員会議事録です。 この書式は、まさに新たに補欠理事を選任する場面に特化して作成したもので、日時や場所、出席者数といった基本項目から、選任された方のお名前、誰の後任にあたるのかまで、必要な情報を書き込んでいくだけで議事録が完成する構成になっています。 役員変更の登記手続きの際に添付書類として求められることもあるため、あらかじめ整った形式で残しておくと後々の手間が省けます。 総務や経理の担当になったばかりで、こうした書類の作り方に自信がないという方でも迷わず使えるよう、専門知識がなくても読み進められる構成を心がけました。 Word形式で提供していますので、法人名や日付、出席者の氏名などをそのまま画面上で書き換えることができ、印刷して押印用の書類としてすぐに使うこともできます。 理事の突然の退任に直面し、評議員会の記録をどのように残せばよいのか迷っている一般財団法人の総務・事務局担当の方に、ぜひ手に取っていただきたい書式です。

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貸金庫を貸し出す仕事を始めたものの、お客様とのあいだで交わす契約書をどう用意すればよいのか迷っている方は多いのではないでしょうか。 新規開業のタイミングだけでなく、以前作った契約書が古くなってきたので見直したい、という場合にも役立つ内容にしています。 このひな形は、トランクルームや倉庫の運営会社、警備会社などが、個人や法人のお客様に貸金庫（セーフティボックス）を貸し出す際にそのまま使える契約書です。 銀行の貸金庫とは違い、審査なしで気軽に利用してもらう民間サービスを想定してつくられているので、実際の現場の流れに沿った内容になっています。 契約期間や年間の使用料の決め方、鍵をなくしてしまったときの対応、途中で解約した場合の返金の考え方まで、お客様から実際に聞かれやすい内容をひと通り盛り込みました。 むずかしい言い回しはできるだけ避けているので、法律や会計の知識がない方でも、読み進めながら中身を無理なくつかんでいただけると思います。 Word形式で作成しているため、金額や住所、裁判所名などをご自身の事業に合わせて自由に書き換えられます。 新しく貸金庫サービスを始める方はもちろん、契約書の内容を一度きちんと整理しておきたいという方、担当者が変わるタイミングで社内の書式を見直したいという方にもおすすめできる内容です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用） 第2条（定義） 第3条（利用登録） 第4条（本人確認） 第5条（貸金庫の貸与） 第6条（利用期間及び更新） 第7条（利用料金及び支払方法） 第8条（保証金） 第9条（格納禁止物） 第10条（利用時間及び利用方法） 第11条（鍵及び暗証番号の管理） 第12条（鍵の紛失及び暗証番号の失念） 第13条（禁止事項） 第14条（施設の管理及び立入検査） 第15条（本規約の変更） 第16条（免責事項） 第17条（損害賠償） 第18条（中途解約及び返金） 第19条（利用停止及び契約解除） 第20条（契約終了時の措置） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（個人情報の取扱い） 第23条（秘密保持） 第24条（本規約の分離可能性） 第25条（準拠法及び合意管轄） 第26条（協議事項） 附則

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サブスクリプション型のサービスを法人向けに提供している方、これから始めようとしている方に向けた「継続課金サービス利用契約書」のひな形です。 月額料金をクレジットカードなどで自動的に継続決済していくビジネスモデルには、単発の売買契約にはない独特の落とし穴があります。 たとえば、いつから課金が始まるのか、請求のタイミングはどう区切るのか、カードの有効期限切れなどで決済できなかったときにどう対応するのか、値上げをするときにどれくらい前に知らせればよいのか。 こうした点をあいまいにしたまま運用を始めてしまうと、取引先とのトラブルや未回収の料金が発生しやすくなります。 この契約書では、課金開始日の定義から、月単位の請求サイクル、カード情報の更新義務、決済不能が続いた場合の利用停止・契約解除の段階的な措置、契約期間満了時の自動更新の仕組みまで、継続課金サービスの運用に必要な項目を一通り盛り込みました。 あわせて、料金改定の手続き、解約時の取扱い、返金不可の原則、秘密保持や反社会的勢力の排除といった一般的な契約条項もカバーしています。 冒頭には使用にあたっての解説も付けていますので、契約書の作成に慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービスの内容） 第4条（利用申込み及び契約の成立） 第5条（課金開始日） 第6条（利用料金） 第7条（請求サイクル及び支払方法） 第8条（決済情報の登録及び更新） 第9条（料金改定） 第10条（決済不能時の措置） 第11条（利用者の義務） 第12条（禁止事項） 第13条（サービスの変更・中断・停止） 第14条（契約期間及び自動更新） 第15条（中途解約） 第16条（契約解除） 第17条（契約終了時の取扱い） 第18条（返金の不可） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（免責事項及び損害賠償の制限） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（分離可能性） 第25条（準拠法及び管轄裁判所） 第26条（協議事項）

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「売上に応じて返済額が変わる融資」を扱うときに使える契約書のひな形です。 近年、資金調達の新しい形として名前を聞くようになったレベニュー・ベースド・ファイナンス（売上連動型融資）を、実際の取引でそのまま使える書面に落とし込みました。 固定の利息や毎月同じ返済額を決める通常の融資とは違い、借りた側の売上が伸びた月は返済も進み、売上が落ち込んだ月は返済の負担が軽くなるという仕組みです。 季節によって売上の波が大きい店舗や、立ち上がったばかりのスタートアップ、フリーランスへ資金を出そうと考えている個人投資家や事業会社の方に向いています。 貸す金額の決め方、売上をどう報告してもらうか、返済の割合、返済期間、途中で早めに返してもらう場合の扱い、支払いが滞ったときの対応、保証人を付けてもらう場合の項目まで、必要な内容をひと通り盛り込みました。 専門用語が続くと身構えてしまう方もいると思いますが、条文ごとに読みやすい言葉でまとめてあるので、会計や法律の知識に自信がない方でも内容をつかみやすいはずです。 ファイルはWord形式で作成しているので、金額や当事者名、日付などを打ち直すだけでそのまま使えますし、行間や段落の間隔、文字の大きさも好みに合わせて自由に調整できます。 テンプレートとして手元に一つ置いておけば、今後同じような取引が発生したときにも安心です。 個人間の貸し借りから、法人による資金提供まで幅広く応用できる一枚になっています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（融資金額及び融資実行） 第4条（資金使途） 第5条（売上報告義務） 第6条（返済率及び返済額の算定） 第7条（返済方法及び返済期間） 第8条（最低返済額） 第9条（返済総額の上限（キャップ）） 第10条（期限の利益喪失） 第11条（担保及び保証） 第12条（早期返済（プリペイメント）） 第13条（表明及び保証） 第14条（遵守事項） 第15条（帳簿の閲覧及び監査） 第16条（秘密保持） 第17条（届出事項の変更） 第18条（契約上の地位の譲渡禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（解除） 第21条（損害賠償） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（合意管轄）

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一般財団法人を運営していると、評議員会を開くたびに招集通知を紙で郵送する手間に頭を悩ませることがあります。 近年の法改正により、招集通知に添付する資料をインターネット上で公開する形に切り替えられるようになりました。ただし、これを導入するには評議員会で定款変更を決議し、その内容を議事録として正式に残しておく必要があります。財団の規模にかかわらず、いずれ多くの法人が向き合うことになる手続きです。 このひな形は、まさにその場面で使える評議員会議事録です。電子提供措置を新たに設けることを決議した際の日時や場所、出席状況、議案の可決までの流れが一通り整理されており、○○の部分を自法人の情報に置き換えるだけで、そのまま議事録として使える形になっています。 はじめて定款変更の手続きを任された総務担当の方や、専門知識のない小規模な財団の運営に携わる方でも、会計や法律の知識がなくても空欄を埋めていくだけで、自然に体裁の整った書類が仕上がります。作成に迷う時間を減らし、本来の業務に集中できます。評議員会議事録の書き方そのものに迷っている方の参考資料としても、実務担当者の間で役立てていただけるはずです。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、文言の追加や修正、団体名の書き換えなども自由に行えます。押印欄のレイアウトまで含めて、そのまま印刷してすぐに使える完成度に仕上げました。年に一度の評議員会シーズンに慌てないよう、早めの準備にお役立てください。

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通帳を盗まれたのに、銀行がきちんと確認もせずにお金を払い戻してしまった。そんな被害に遭ったとき、銀行との間で「解決の約束」を文書に残すための書式です。 銀行窓口では、本来であれば届出印の照合や本人確認が義務づけられています。 にもかかわらず担当者がそれを怠り、盗難通帳による不正な払戻しを許してしまった場合、銀行側にはお客様への賠償責任が生じます。 本書式は、その責任を銀行が正式に認め、被害金額の返還を約束する内容を、双方の署名・押印のもとで確定させるための「合意書」です。 「法律の書面なんて難しそう」と思うかもしれませんが、この書式はどこに何を書けばよいか一目でわかるよう設計されています。 記入が必要な箇所には「●」マークを付けており、日付・金額・口座番号・担当者の落ち度の内容など、埋めるべき情報がひと目でわかります。 専門的な知識がなくても、手順に沿って書き込むだけで正式な合意文書を完成させることができます。 具体的には、印鑑が届出印と違うのに見過ごされた場合、身分証の確認なしに払い戻された場合、高額の払戻しなのに上位者への確認が省略された場合など、さまざまな銀行側のミスに対応できる構成になっています。 Word形式のファイルなので、パソコンで直接文字を打ち込んで編集することができます。 金額や日付の変更はもちろん、状況に合わせて文章を足したり削ったりする自由度があるのも、この書式の使いやすさのひとつです。 銀行と直接交渉する場面、弁護士に相談する前に自分で準備を整えたい場面、あるいは示談の場で「書面に残したい」と感じた場面。 そういったときに、すぐに取り出して使える実践的な雛型です。 〔条文タイトル〕 第１条（事実の確認） 第２条（乙の責任の承認） 第３条（解決金の支払い） 第４条（清算条項） 第５条（守秘義務） 第６条（誠実協議）

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不動産を所有していて、その管理や将来の売却をだれか信頼できる相手にまかせたいと考えたことはありませんか。 今回ご用意したのは、そんな場面で使える不動産管理処分信託契約書のひな形です。 家賃の集金や建物の修繕といった日々の管理から、いずれ物件を手放すときの売却手続きまで、一つの契約書でまとめて取り決められる内容になっています。 高齢の親御さんが所有する不動産を子どもや専門家に託したいとき、相続前に資産の管理体制を整えておきたいとき、あるいは複数の不動産をまとめて第三者に運用してもらいたいときなど、実際によくある場面を想定して条文を組み立てました。 信託報酬の決め方や、収益をどう分配するか、そして途中で受託者を変更したくなった場合の手続きまで、もめごとが起きやすいポイントをあらかじめカバーしています。 専門用語が並ぶ堅い印象を持たれるかもしれませんが、実際の中身は順を追って読めば自然に理解できるように整えてあります。 法律や会計の知識がなくても、ご自身の状況に当てはめながら読み進めていただけるはずです。 ファイルはWord形式でお渡しするので、数字や当事者名を書き換えるのはもちろん、文言そのものを自由に手直ししていただけます。 パソコンが苦手な方でも、いつも使っているWordの操作だけで完成させられます。 〔条文タイトル〕 第1条（信託の目的） 第2条（信託財産） 第3条（信託の設定及び所有権の移転） 第4条（信託期間） 第5条（受益者） 第6条（乙の管理権限） 第7条（処分の方法及び手続） 第8条（収益の分配） 第9条（善管注意義務） 第10条（報告義務） 第11条（信託報酬） 第12条（費用の負担） 第13条（契約の変更） 第14条（信託の終了事由） 第15条（信託終了時の措置） 第16条（受託者の辞任及び解任） 第17条（後任受託者） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（秘密保持） 第20条（通知） 第21条（協議事項） 第22条（合意管轄）

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この書式は、AIを使ってメール対応業務を外部の事業者に任せるときに使う業務委託契約書の雛型です。 「AIにメールの返信を代わりにやってもらう」というサービスが普及しつつある今、発注側（委託者）と受注側（受託者）の間で何をどこまで任せるのか、万が一トラブルが起きたときはどうするのかを、あらかじめきちんと書面にまとめておくために使います。 たとえば、問い合わせ対応の量が多くて社内だけでは手が回らない、営業時間外のメールにも素早く対応したい、返信の品質を一定に保ちたい。 そういった課題を抱える中小企業や個人事業主が、AIメール代行サービスを導入する際に締結する契約書として活用できます。 また、AIサービスを提供する事業者側が、新しいクライアントと契約を交わす場面でも、この雛型がそのまま役に立ちます。 契約書の中身は、業務の範囲・料金・秘密の取り扱い・AIシステム特有のリスクへの対応・サービスレベル（SLA）・トラブル時の責任の範囲など、実際のビジネス現場で必要になる19の条文で構成されています。 さらに、付属の業務仕様書（別紙）には、対応するメールアドレス・業務フロー・返信ルール・ペナルティ条件まで細かく書き込める欄が設けられており、契約書と仕様書をセットで使うことで、あいまいさのない取り決めができます。 また、本書式には各条文のポイントをわかりやすく解説した「使用上の解説」が冒頭に付いているため、契約書を読み慣れていない方でも、どこに何を記入すればよいかが一目でわかります。難しい専門用語の意味を調べながら悩む手間が省け、スムーズに準備を進めることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（受託者の義務） 第6条（委託者の義務） 第7条（AIシステムの利用に関する注意事項） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（損害賠償） 第12条（サービスレベル（SLA）） 第13条（契約の解除） 第14条（契約終了時の措置） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（不可抗力） 第17条（変更・修正） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議）

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会社を経営していると、スケジュール調整やメールの返信、会議の段取りといった細々した業務に、気づけば一日の大半が費やされていた。そんな経験はありませんか。 近年、そうした日常業務をAIが代わりに担ってくれる「AI秘書サービス」が急速に広まりつつあります。特に中小企業や個人事業主のあいだでは、専任秘書を雇うコストをかけずに業務を効率化できるとして、導入を検討する動きが着実に増えています。 ただ、いざサービスを提供する側に立ったとき、困るのが「契約まわりの書類」です。利用者とのあいだで何をどこまで保証するのか、データはどう扱うのか、トラブルが起きたときの責任はどちらにあるのか。こうした取り決めをきちんと言葉にしておかないと、後になって「話が違う」というすれ違いが起きやすくなります。 この書式は、AI秘書サービスを提供する事業者が利用者との関係を明文化するために作られた利用規約の雛型です。 スケジュール調整・メール整理・タスク管理・会議設定といった主要業務をカバーしており、料金体系やデータの取り扱い、禁止事項、解約の手続きまで、サービス運営に必要な取り決めをひととおり盛り込んであります。 文書の冒頭には「使用上の解説」として規約の読み方や注意事項をやさしく説明するページを設け、末尾の「仕様書」では機能の詳細やプラン比較表もまとめています。 難しい専門用語はできるだけ平易な表現に置き換えており、法律や会計の知識がなくても内容を把握できるよう配慮してあります。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲） 第3条（規約の変更） 第4条（利用登録） 第5条（アカウント管理） 第6条（提供機能） 第7条（サービスの変更・停止） 第8条（利用料金） 第9条（支払方法・時期） 第10条（返金） 第11条（個人情報の保護） 第12条（利用データの取り扱い） 第13条（データの保管・削除） 第14条（禁止事項） 第15条（免責事項） 第16条（利用者による解約） 第17条（提供者による利用停止・解除） 第18条（準拠法・管轄） 第19条（協議）

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クレーム対応を外部に委託するとき、口頭の約束だけで進めてしまうと「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいものです。 対応してもらえる範囲はどこまでなのか、料金はどう計算されるのか、万が一情報が漏れたときはどうなるのか。 そういったことをきちんと文書にまとめておくのが、この利用規約のひな型です。 この書式は、クレーム対応代行サービスを提供している事業者が、サービスを申し込んでくれた企業・個人事業主との間で取り交わすことを想定して作られています。 たとえば、コールセンターや電話代行業者が新たにサービスを立ち上げるとき、あるいはすでに口頭や簡単な覚書だけでサービス提供している事業者がきちんとした書面を整えたいと思ったとき、すぐに使い始められる内容になっています。 盛り込まれている項目は、サービスの範囲や申込み手続き、料金の種類と支払い方法、オペレーターの教育・管理に関する事業者側の責任、情報漏洩を防ぐためのルール、途中で解約したい場合の手続き、反社会的勢力との取引禁止といった、クレーム代行サービスを運営するうえで現場でよく問題になる事柄を中心に構成しています。 専門用語については、括弧内に言い換えを入れながら定義しているので、契約書に慣れていない方でも読み解きやすい構造です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（規約の変更） 第４条（サービス内容） 第５条（申込み） 第６条（委託者の準備義務） 第７条（利用料金） 第８条（支払い方法および期限） 第９条（善管注意義務） 第10条（オペレーターの教育・管理） 第11条（報告義務） 第12条（当社の免責） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（セキュリティ対策） 第16条（委託者の禁止事項） 第17条（再委託） 第18条（契約期間） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（サービス補償制度） 第22条（権利の帰属） 第23条（不可抗力） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（譲渡禁止） 第26条（分離可能性） 第27条（準拠法および裁判管轄） 第28条（協議）

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「秘密保持契約書（６者間契約：相互開示用）」は、6つの会社や団体がお互いに情報をやりとりする際、その内容を外部に漏らさないことを約束するための書類です。 使う場面としては、たとえば6社が共同で新サービスや新商品の開発に取り組むとき、あるいは複数の企業がひとつのプロジェクトに参加するにあたって事前に条件をすり合わせるとき、さらには技術提携や業務委託の話を進める前の段階でお互いの情報を見せ合う必要が出てきたとき、といった状況が挙げられます。 ６者間という人数の多い契約に特化したひな型はなかなか見当たらないため、このような場面でそのままお使いいただけます。 本書式は、秘密にすべき情報の定義から、情報を守る義務の範囲、契約が終わったあとの取り扱いまで、実際のビジネスの流れに沿って整理されています。「口約束では不安」「後でトラブルになりたくない」という場面で、きちんとした書面として残しておくための一枚です。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）でご提供しますので、会社名・契約期間・管轄裁判所などをご自身で自由に書き換えることができます。Wordが使えるパソコンがあれば特別な準備は不要で、ダウンロードしてすぐに編集・印刷が可能です。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）

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【改正民法対応版】秘密保持契約書（五者間契約：相互開示用）とは、5つの会社や団体がお互いに情報をやりとりする際、その情報を外部に漏らさないことを約束するための書類です。 たとえば、複数の企業が共同で新しいサービスや商品を開発するとき、あるいは5社が参加するプロジェクトが動き出す前の段階で、お互いの会社の内部情報や技術、ノウハウを安心して共有したい場面があります。 そういったとき、口約束だけでは後々トラブルになりかねません。この書類があることで、「どこまでが秘密で、誰に話してよくて、いつまで守らなければいけないのか」がはっきりします。 本書式は、目的の明確化から情報の定義、保持義務の範囲、契約終了後の取り扱いまで、実際の使用場面を想定して条文を整えています。五者間という複数当事者の契約に特化している点も特徴で、「四者間」や「三者間」のひな型では対応しきれないケースにもそのままお使いいただけます。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）でご提供しますので、会社名や契約期間、管轄裁判所などを自由に書き換えることができます。特別なソフトは不要で、パソコンにWordが入っていれば、すぐに編集・印刷が可能です。 はじめてビジネス上の契約書を用意する方にも、これまで書類の整備が後回しになっていた方にも、安心してお使いいただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）

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婚活マッチング代行サービスを始めるとき、意外と後回しになりがちなのが「利用規約」の整備です。 でも実際には、サービスを安定して運営していくうえで、利用規約はお客さまとの関係を守る大切なよりどころになります。 この書式は、専門のプランナーが会員に相手を紹介する「マッチング代行型」の婚活サービスを運営する方のために作られた、利用規約の雛形です。一から文章を考える必要はありません。Word形式なので、会社名やサービス名、料金プランなど、自分の事業に合わせた内容に書き換えるだけで、すぐに使えます。パソコンが使える方なら、特別なソフトは不要です。 主に想定している使い場面は、新規にマッチング代行サービスを立ち上げるとき、既存の規約を見直したいとき、あるいは「そもそも規約を作ったことがない」という方が初めて整備するときです。弁護士や専門家に相談する前の「たたき台」としても活用できます。 内容は全16条で構成されており、入会の条件、サービスの内容、料金と支払いのルール、個人情報の扱い、退会の方法、トラブル発生時の対応、といった、マッチング代行サービスを運営するうえで欠かせない項目をひと通り網羅しています。また、反社会的勢力の排除条項など、昨今の運営環境を踏まえた項目も盛り込んでいます。 冒頭には「使用上の解説」を設けており、どの部分を書き換えればいいか、どんな条文を追加すべきかを、難しい専門用語を使わずに丁寧に案内しています。規約づくりが初めての方でも、迷わず進められるように工夫しました。 婚活という人の人生に深く関わるサービスだからこそ、事業者とお客さまの両方が安心できるルール作りが大切です。この雛形が、その第一歩をぐっと楽にしてくれるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（本規約への同意） 第3条（入会資格） 第4条（入会手続き） 第5条（本サービスの内容） 第6条（料金および支払い） 第7条（個人情報の取り扱い） 第8条（会員の禁止事項） 第9条（退会） 第10条（当社による会員資格の停止・取消） 第11条（本サービスの変更・停止・終了） 第12条（免責事項） 第13条（知的財産権） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（準拠法および管轄裁判所） 第16条（協議解決）

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「家族の代わりに頼める人が、身近にいたらいいのに」と思ったことはありませんか。この書式は、そんな想いに応える「家族代行サービス」を事業として提供する際に使う、利用規約の雛型です。 家族代行サービスとは、高齢の親御さんの通院への付き添い、お買い物の代行、役所などへの手続き同行、お話し相手としての訪問など、本来であれば家族がおこなうような日常的なサポートを、有償で提供するサービスのことです。 近年、高齢化社会の進展や核家族化・共働き家庭の増加にともない、こうしたサービスへのニーズは急速に広がりを見せています。 この雛型は、サービスを提供する事業者と、それを利用するお客様との間でどんな取り決めをするのかを、わかりやすく文書化したものです。 「どこまでのことをしてもらえるのか」「もしトラブルが起きたときはどうなるのか」「料金の支払いはどのように行うのか」こうした疑問に事前にきちんと答えておくことで、お客様は安心してサービスを利用でき、事業者は不必要なトラブルを防ぐことができます。 たとえば、「家族代行サービスを新しく始めたい」「すでに運営しているが、まだきちんとした規約がない」「既存の規約を見直したい」といった場面で、すぐにご活用いただけます。 一から作成するのはとても大変ですが、この雛型があれば、必要な箇所を自社の情報やサービス内容に書き換えるだけで、整った利用規約のたたき台が完成します。 全14条で構成されており、目的・定義・サービス内容・料金・キャンセルポリシー・個人情報の扱い・免責事項・解除条件といった、サービス運営に欠かせない事項を網羅しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（サービスの内容） 第４条（申込みと契約の成立） 第５条（料金および支払い） 第６条（キャンセルポリシー） 第７条（スタッフの行動基準） 第８条（利用者の義務） 第９条（個人情報の取り扱い） 第10条（免責事項および損害賠償） 第11条（契約の解除） 第12条（規約の変更） 第13条（準拠法・合意管轄） 第14条（協議解決）

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「人間関係終了代行サービス利用規約」は、友人・恋人・元配偶者といった複雑な人間関係を終わらせる場面で使用するサービス、その利用規約のひな型です。 この書式は、依頼を受けた事業者が「依頼者の意思を相手方に伝える」という代行業務を行う際に必要となる取り決めを、一通りまとめたものです。 どのような内容を代行するのか、料金や返金のルール、トラブルが起きたときの対処、個人情報の扱い方など、サービスを安心して運営するうえで欠かせない事項が条文として整理されています。 具体的にどんな場面で使われるかというと、たとえば「元交際相手にどうしても直接連絡できない」「友人に縁を切る旨を自分では伝えられない」「人間関係の清算を第三者に任せたい」といった事情を抱えた依頼者を相手にビジネスを展開する事業者が、契約書として使用します。 依頼者と書面で合意することで、後から「聞いていなかった」「返金してほしい」といったトラブルを防ぐ効果があります。 法律や会計の専門的な知識がなくても使えるよう、平易な言葉で書かれています。 また、弁護士が行うような法律交渉は一切行わないサービスであることを明確にする条文も含まれており、事業者が安心して運営を始められる内容になっています。 この書式はMicrosoft Word形式（.docx）で提供されており、ご自身のビジネス内容に合わせて料金・社名・対応範囲などを自由に書き換えることができます。テンプレートとしてご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（サービスの内容と範囲） 第3条（申込と契約成立） 第4条（料金・支払い） 第5条（キャンセル・返金） 第6条（依頼者の義務・禁止事項） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（免責事項） 第9条（緊急時の対応） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（規約の変更） 第12条（準拠法・管轄）

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この書式は、一般財団法人が「従たる事務所（サブオフィス）の移転・変更」と「それに伴う人事異動」を同一の理事会で決議したことを記録するための議事録テンプレートです。 決議の内容や出席者を所定の欄に書き入れるだけで、そのまま利用できる実務直結の雛型です。 Wordファイル（.docx形式）でご提供しているため、法人名や日付・住所などをご自身のパソコンで自由に編集・保存していただけます。 一般財団法人が従たる事務所の所在地を変更すると、法務局への登記申請が必要になります。 その申請には、変更を決定した理事会の議事録を添付しなければなりません。 この「従たる事務所」とは、本店（主たる事務所）以外に設けたサブオフィスや支部のことで、「他の市区町村に移す」かどうかによって登記の手続き内容が変わります。 また、事務所が変わると同時にその所長が交代になるケースも多く、本書式はそうした「事務所変更＋担当者の人事異動」が一度の理事会で議決された場面を想定して作られています。 具体的には、次のような状況でご活用いただけます。 支部事務所やサテライトオフィスを別の場所へ移転することになり、理事会を開いてその住所変更を決議した。 同じ会議の席上で、新しい事務所を担当する所長も任命した。 そんな場面で、この議事録があれば「誰が出席して」「何を決めたのか」を正式な文書として残すことができます。 法務局への届出に必要な議事録として、そのままお使いいただける形に整えてあります。 特別な書類作成ソフトや専門的な知識は必要ありません。Wordで開き、○になっている部分を実際の情報に書き換えるだけで完成します。 はじめて議事録を作成する担当者の方にも迷わずお使いいただけるシンプルな構成にしています。 事務所の移転手続きは、書類の準備に手間取ることが多い作業のひとつです。ぜひこの雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。

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「従たる事務所（サブオフィス）の住所を移転することになったけど、何か書類が必要なの？」と思ったとき、まず必要になるのがこの書式です。 一般財団法人が従たる事務所の所在地を変更するには、理事会でその決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、そのときに使う理事会議事録のひな型です。 一般財団法人には「主たる事務所（本部）」のほかに、「従たる事務所（支部・サブオフィスなど）」を設けることができます。 この従たる事務所の住所が変わる場合、法務局への登記変更が必要になります。 そのとき、理事会でちゃんと決議したという記録、つまり議事録、を添付書類として提出することが求められます。 この書式は、まさにその議事録にあたります。 具体的には、理事会の開催日時・場所・出席者数、議案の内容（変更前と変更後の住所、変更の時期）、そして決議の結果（満場一致で可決など）を記録します。 最後に議長と出席した理事・監事が署名・押印して完成です。難しい書き方は一切ありません。 ○○の部分に実際の情報を入れていくだけで、すぐに使える状態になります。 この書式は、一般財団法人を運営しているどなたでも使えるように作られています。 法人の設立に関わる専門家の方はもちろん、事務担当者の方や、初めてこういった手続きに取り組む方にも安心してご利用いただける内容です。 士業の先生方が依頼者への説明資料や提出書類の下書きとして活用されるケースも多くあります。 ファイル形式はWord（.docx）です。パソコンでそのまま開いて編集できるので、法人名・日付・住所・氏名などを打ち込むだけで完成します。 また、法人の状況に合わせて文言を調整したい場合も、自由に書き換えることができます。

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一般財団法人が代表理事を交代させる際、その手続きをきちんと記録に残せるよう作られた議事録の書式です。 「いつ」「誰が」「どのように決議されたか」を正確に記した書類で、登記申請や内部管理に欠かせない一枚です。 この書式の最大の特徴は、新しい代表理事が「いつから」就任するかを明確に指定できる点にあります。 たとえば「今月末で前任者が退任し、来月1日から後任者が就任する」というように、日付をしっかり区切って引き継ぎたいときに重宝します。 日付の指定がなければ後日トラブルになることもありますし、登記の手続きでも日付の明確な記録が求められます。こうした細かい部分まで対応しているのが、この書式の強みです。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば現在の代表理事が任期満了・辞任・健康上の理由などで退任し、新しい代表理事を選ぶ際に、理事会を開いて正式に決議した記録をこの書式に沿って作成します。 NPOや財団を運営している方はご存知の通り、こうした決定事項は口頭だけでなく文書で残すことが大切です。 後から「そんな決議はなかった」「日付が違う」といった食い違いを防ぐためにも、この議事録が役立ちます。 書式はWord形式（.docx）で提供しておりますので、法人名・日付・氏名・住所など、○○と記載された箇所をそのまま上書き入力するだけで使えます。 専門的な知識がなくても迷わず記入できるシンプルな構成になっており、はじめて議事録を作成する方にも安心してお使いいただけます。 また、Wordが使える環境であれば、書体やレイアウトを自由に変更できるのも便利なところです。 一般財団法人の運営において、代表理事の変更はそう頻繁には起きないからこそ、いざというときに慌てず対応できる準備が大切です。 この書式をひとつ手元に持っておくだけで、いざ必要になったとき「どう書けばいいか分からない」という不安をなくせます。

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