事業承継 の書式テンプレート・フォーマット

「旅館業営業承継承認申請書」は、旅館業の事業承継を行う際に提出する申請書です。観光業界での経営継承や売買に伴い、新たな経営者が旅館業を継承する場合に必要な書類です。この申請により、旅館業の連続性が保たれます。申請書には、現行経営者と後続経営者の情報、旅館の所在地や名称、承継の理由、経営計画などが含まれます。旅館業の伝統やサービスの継続性を守りながら、スムーズな経営承継を実現するための重要な手続きです。

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この書式は、中小企業診断士に経営コンサルティングを業務委託する際に使う契約書のひな型です。 「経営の課題を外部の専門家に相談したいけど、契約書をどう作ればいいか分からない」という中小企業の経営者の方や、逆に「顧問先との契約をきちんと書面に残しておきたい」という診断士の方の双方にお使いいただけます。 委託業務の内容は、経営診断・経営改善計画の策定、事業承継や新規事業の支援、マーケティング戦略の立案といった定番のコンサルティング業務に加えて、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援、社内研修やセミナーの講師、ISO等の認証取得支援、さらには商工会議所やよろず支援拠点を通じた専門家派遣まで幅広くカバーしています。 報酬についても月額顧問料、時間単価、プロジェクト一括、補助金の成功報酬と4つの方式を用意していますので、取引の形態に応じて柔軟に選択できます。 コンサルティング契約で特にトラブルになりやすい「助言どおりにやったのに結果が出なかった」というケースに備え、最終的な経営判断の責任は委託者側にある旨を明記しています。 また、診断士が持つ独自のノウハウやフレームワークの知的財産権の帰属、利益相反の禁止、補助金が不採択だった場合の着手金の取扱いなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかり押さえた全23条の構成です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（中小企業診断士としての業務遂行） 第4条（契約期間） 第5条（業務遂行の方法） 第6条（報酬） 第7条（補助金申請に関する特則） 第8条（成果物の納品および検収） 第9条（経費の負担） 第10条（業務報告） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（再委託の禁止） 第15条（利益相反の禁止） 第16条（損害賠償） 第17条（契約不適合責任） 第18条（解除） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄）

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一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord（.docx）でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。

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投資事業有限責任組合（LPS）に出資している方が、その持分を他の人や会社に売却・譲渡するときに使う契約書のテンプレートです。 LPSとは、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドでよく使われる組合形式のことで、投資家は「有限責任組合員（LP）」として出資します。 この出資持分を第三者に譲り渡す際には、きちんとした契約書を交わしておく必要があります。 このテンプレートでは、譲渡する持分の内容（出資約束金額・履行済み金額・未履行金額）、譲渡価格と支払方法、無限責任組合員（GP）の承諾取得、譲渡の実行条件、未履行出資義務の引継ぎ、両当事者による表明保証、費用負担、秘密保持、準拠法・管轄裁判所といった実務上必要な条項を網羅しています。 たとえば、ファンドの運用期間中にLP持分を売却したい場合、あるいは逆にセカンダリー市場で他のLPから持分を買い取りたい場合に、このテンプレートをベースに契約書を作成できます。 また、相続や事業承継に伴ってLP持分を移転するケースでも活用いただけます。 Word形式（.docx）でのご提供となりますので、ダウンロード後すぐにお使いのパソコンで編集できます。 当事者名や金額、日付など、ご自身の取引内容に合わせて自由に書き換えてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（譲渡の対象） 第3条（譲渡価格） 第4条（GP承諾） 第5条（譲渡実行日） 第6条（未履行出資約束金額の承継） 第7条（譲渡人の表明及び保証） 第8条（譲受人の表明及び保証） 第9条（費用負担） 第10条（秘密保持） 第11条（準拠法及び管轄）

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この「投資事業有限責任組合（LPS）契約書」は、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドが投資活動を行う際に必要となる基本的な契約書の雛型です。 投資ファンドを設立して運営するには、資金を提供する投資家（有限責任組合員）と、実際にファンドを運営する運営会社（無限責任組合員）との間で明確な取り決めを行う必要があります。この契約書は、そうした関係を法的に整備するためのものです。 具体的には、スタートアップ企業への投資を専門に行うベンチャーキャピタルファンドの設立時、成長企業への投資を目的とするプライベートエクイティファンドの組成時、企業の事業承継を支援する投資ファンドの立ち上げ時などに活用されます。 投資業界では、投資家から資金を集めて企業に投資し、その企業の成長によって得られる利益を投資家に分配するという仕組みが一般的です。 この契約書雛型は、そうした投資活動における責任の範囲、利益の分配方法、運営費用の負担、投資方針の決定プロセスなどを詳細に定めています。 特に重要なのは、有限責任組合員は出資した金額以上の損失を負わない一方で、無限責任組合員は制限のない責任を負うという責任構造です。 これにより、投資家はリスクを限定しつつ投資機会に参加でき、運営会社は十分な権限を持ってファンド運営を行うことができます。 この書式はWord形式で作成されており、実際の投資ファンド設立時には各項目の空欄部分を具体的な条件に合わせて編集することで、そのまま使用可能な契約書として完成させることができます。投資金額、投資期間、報酬体系、分配方法などは、ファンドの性格や投資戦略に応じて自由に調整できる構造になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（組合の設立） 第2条（組合の目的） 第3条（存続期間） 第4条（出資の総額及び構成） 第5条（出資の払込み） 第6条（業務執行権限） 第7条（投資方針） 第8条（投資の決定手続き） 第9条（利益分配） 第10条（損失の負担） 第11条（管理報酬・成功報酬） 第12条（報告義務） 第13条（組合持分の譲渡制限） 第14条（脱退） 第15条（解散事由） 第16条（秘密保持義務） 第17条（準拠法・管轄）

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この「【改正民法対応版】営業秘密及びノウハウ譲渡契約書」は、企業が長年培ってきた貴重な技術情報や営業ノウハウを他社に譲渡する際に使用する契約書雛型です。 近年のM&A市場の活発化や事業の選択と集中により、自社の核となる技術やノウハウを戦略的に他社へ移転するケースが急増しています。 この契約書雛型が威力を発揮するのは、製造業における独自の生産技術の譲渡、IT企業でのシステム開発ノウハウの移転、小売業での顧客データベースや販売手法の譲渡など、幅広い業界での事業承継や技術移転の場面です。 特に中小企業の事業承継において、後継者不足に悩む企業が自社の核となる技術や顧客基盤を信頼できる企業に託す際の重要な契約となります。 また、営業秘密の定義から譲渡対価の支払方法、競業避止義務、損害賠償まで、実務で必要となる全ての要素を網羅しています。 別紙として営業秘密等一覧表と関連資料引渡目録も完備されており、契約締結から実際の引渡しまでスムーズに進められる構成となっています。 企業価値の源泉となる無形資産の適切な移転を実現し、譲渡する側も譲り受ける側も安心して取引を進められる、実用性の高い契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（譲渡の目的） 第3条（譲渡対象の範囲） 第4条（譲渡実行の時期） 第5条（対価及び支払方法） 第6条（関連資料の引渡し） 第7条（譲渡人の権利及び保証） 第8条（譲渡人の義務） 第9条（従業員等に対する措置） 第10条（競業避止義務） 第11条（譲受人の義務） 第12条（改良発明等の取扱い） 第13条（知的財産権との関係） 第14条（秘密保持期間） 第15条（契約違反） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（税務処理） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（その他）

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こちらの誓約書テンプレートは、企業のガバナンスと機密情報保護を徹底するための包括的な法的文書です。 取締役が退任する際に生じうる様々なリスク—秘密情報の漏洩、競合企業への転職、人材の引き抜きなど—に対して、会社の利益を確実に保護することを目的としています。 このテンプレートは特に、技術系企業や知的財産を多数保有する企業、市場競争が激しい業界、顧客情報が重要な資産となる企業において効果を発揮します。 取締役会の構成変更、企業の再編、事業承継などの局面で、円滑な移行と企業価値の保全を図りたい企業にとって必須の文書です。 本誓約書は、競業避止義務の合理的な範囲設定や対価の明確化、秘密情報の具体的な定義、退任後の具体的な禁止行為など、裁判所でも有効性が認められやすい条項構成となっています。 各条項は現代の企業活動やデジタル環境を考慮しており、クラウドストレージや個人デバイスからの情報削除義務、SNSでの発言に関する制限なども包含しています。 さらに、業種や企業規模に応じてカスタマイズしやすい形式となっており、具体的な競合事業の定義や期間、違約金額などを各社の状況に合わせて調整できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密保持義務） 第2条（競業避止義務） 第3条（引抜き禁止） 第4条（知的財産権） 第5条（貸与物品の返却及び情報の削除） 第6条（退任後の対応） 第7条（損害賠償） 第8条（差止請求） 第9条（合意管轄） 第10条（準拠法） 第11条（存続期間） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（当社組織再編の場合の取扱い） 第14条（協議解決） 第15条（完全合意）

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この「取締役退任に伴う株式譲渡及び社宅退去に関する示談書」は、会社役員の退任に際して生じる複雑な法的・財務的・物理的な諸問題を包括的に解決するための実用的な雛型です。 取締役が会社を円満に離れる際に必要となる株式譲渡の条件、役員社宅からの退去、会社資産の返還、機密情報の保護、競業避止義務などの重要事項を網羅しています。 本雛型は特に中小企業のオーナー企業や同族会社において、取締役の交代や引退に関連する紛争を未然に防ぎ、将来的なトラブルを回避するために設計されています。 経営権の移行期における株式の適正評価と譲渡、会社財産の保全、秘密情報の保護といった重要事項を法的に担保することで、会社経営の安定的な継続を支援します。 適用場面としては、創業者の引退に伴う株式譲渡、役員間の不和による取締役の退任、事業承継の過程での役員変更、M&Aに伴う役員構成の見直しなどが考えられます。 特に役員が会社の住宅施設を利用している場合や、会社の機密情報へのアクセス権を持っていた場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取締役退任の確認） 第3条（株式譲渡） 第4条（株式譲渡手続） 第5条（株式価値の確定） 第6条（役員社宅の所在） 第7条（役員社宅の退去期限） 第8条（社宅の原状回復） 第9条（社宅設備の確認） 第10条（退去後の住所連絡義務） 第11条（会社資産の返還） 第12条（機密保持義務） 第13条（競業避止義務） 第14条（表明及び保証） 第15条（権利義務の不存在） 第16条（損害賠償） 第17条（秘密保持） 第18条（合意の変更） 第19条（紛争解決） 第20条（効力発生）

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本示談書は、会社の株主総会において取締役が解任された後、当該取締役が保有していた株式を第三者に譲渡する場合に活用できる法的文書です。 会社経営において取締役と会社との間に紛争が生じ、株主総会で取締役解任決議がなされた際に、円満な関係解消と将来的な紛争防止を図るために用いられます。 示談書には解任決議の効力を元取締役が明確に認める条項を含んでおり、その後の訴訟リスクを軽減します。 また、株式譲渡の詳細な条件や支払方法、権利義務関係に加え、競業避止義務、守秘義務、誹謗中傷禁止などの将来的な行為規制も明確に定めています。さらに役員報酬の精算や退職金の支払い条件も規定し、金銭的な紛争の種も取り除きます。 本文書は特に中小企業や同族会社において、株主兼取締役であった者が会社から完全に離脱するケースや、経営権争いの結果として取締役が解任されたものの、所有と経営の分離を図るために株式は譲渡するケースなどで効果的です。会社法上の株式譲渡制限会社においても、必要な承認手続きと合わせて活用することができます。 企業再編や事業承継、経営体制の刷新に伴う役員変更の場面でも、将来的な紛争防止のためのセーフティネットとして機能します。取締役会の決議だけでなく株主総会での解任の場合も対応でき、一般的な退職合意書よりも株式関連の事項について詳細に規定している点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（解任決議の確認及び受諾） 第3条（株式譲渡） 第4条（株式譲渡代金の支払） 第5条（株式譲渡の効力発生時期） 第6条（会社資産の返還） 第7条（役員報酬の精算） 第8条（退職金） 第9条（競業避止義務） 第10条（引抜禁止義務） 第11条（守秘義務） 第12条（損害賠償請求権の相互放棄） 第13条（誹謗中傷の禁止） 第14条（株主権の不行使） 第15条（取締役の報告義務） 第16条（合意内容の変更） 第17条（合意内容の公表） 第18条（分離可能性） 第19条（紛争解決） 第20条（準拠法）

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本「【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書」は、中小企業診断士に業務を委託する際に必要となる雛型です。 経営者の方が専門家の力を借りて事業改善を図る際の重要な基盤となる契約書です。 本契約書雛型は、経営診断や改善計画策定、事業計画書作成、資金調達支援、補助金申請、組織改革など、中小企業診断士が提供する多岐にわたるサービスに対応できるよう設計されています。 特に成功報酬の設定においては、売上向上型、利益改善型、コスト削減型、資金調達型など、様々な成果指標に応じた報酬体系を具体的に例示しており、貴社の経営課題に合わせた契約内容にカスタマイズできます。 業務委託におけるトラブルを未然に防ぐために欠かせない、秘密保持義務、個人情報保護、成果物の知的財産権帰属、資料の管理方法、契約解除条件なども詳細に規定しています。 特に近年重要性が増している個人情報の適切な取扱いや、反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、安心して取引関係を構築できます。 本契約書雛型は、経営改善が必要な中小企業が専門家に診断・助言を求める場合、新規事業の立ち上げ時にプロフェッショナルな支援を受けたい場合、事業承継や再生の場面で外部の専門的知見を活用したい場合、補助金・助成金の申請支援を依頼する場合など、様々な経営シーンでご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務期間） 第4条（業務実施体制） 第5条（報酬） 第6条（支払方法） 第7条（業務遂行上の義務） 第8条（協力義務） 第9条（業務報告） 第10条（検収） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（資料等の管理） 第15条（再委託の禁止） 第16条（責任） 第17条（契約の解除） 第18条（契約の変更） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（合意管轄） 第21条（協議事項）

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本契約書は、店舗における事業（営業）の賃貸借を行う際に使用する契約書雛型です。 事業（営業）の所有者が、営業権（のれん）を含む事業を他者に賃貸し、かつ店舗物件を転貸することにより、その賃借人と店舗の共同経営を行う場合に適用されます。 本契約書雛型の特徴は、単なる店舗の賃貸借にとどまらず、営業権（のれん）、商標権、従業員との雇用契約、取引先との契約関係など、事業経営に必要な権利関係を包括的に規定している点にあります。 また、固定賃料と売上歩合賃料を組み合わせた柔軟な賃料体系、詳細な事業運営基準、従業員の雇用に関する取り決めなど、実務上重要な事項を漏れなく規定しています。 適用場面としては、以下のようなケースが想定されます。 飲食店やアパレルショップなどの小売店舗において、店舗オーナーが事業ノウハウや営業権を含めて事業を賃貸する場合、フランチャイズ展開に近い形で店舗経営を委ねる場合、あるいは事業承継の過渡期における暫定的な事業運営形態として利用する場合などです。 特に本契約書では、賃借人の原状回復義務、保証金（敷金）の取扱い、契約解除要件などについて、最新の法改正を踏まえた規定を整備しています。 本契約書雛型の利用に際しては、具体的な事業内容や取引条件に応じて、賃料、保証金、営業時間、競業避止期間などの空欄部分を適切に補充することで、実務に即した契約書として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（対象となる権利等） 第3条（賃貸借期間） 第4条（賃料） 第5条（売上報告） 第6条（保証金） 第7条（営業時間） 第8条（事業運営の基準） 第9条（従業員の雇用） 第10条（設備・備品等の管理） 第11条（修繕・改装） 第12条（権利譲渡等の制限） 第13条（競業避止） 第14条（損害保険） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約解除） 第17条（原状回復） 第18条（秘密保持） 第19条（契約終了後の処理） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）

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近年、経済環境の変化や事業承継の問題、また新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗の営業譲渡が増加傾向にあります。 この状況下で、適切な店舗営業譲渡契約書の重要性が一層高まっています。 本契約書雛型は、美容室、飲食店、衣料品店、薬局、治療院などの様々な業種の店舗営業譲渡に対応できるよう、汎用性を持たせつつ、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。 特に、営業譲渡の対象となる資産の明確化、従業員の取り扱い、債権債務の承継、競業避止義務など、店舗営業譲渡特有の重要事項を詳細に規定しています。 また、昨今の社会情勢の変化を反映し、反社会的勢力の排除条項を含めるなど、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 さらに、紛争予防の観点から、リスクの移転時期や表明保証、契約不適合責任などの条項も充実させています。 円滑な営業譲渡を実現するための基盤として、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（営業譲渡） 第3条（譲渡の対象） 第4条（譲渡価額） 第5条（引渡し） 第6条（リスクの移転） 第7条（表明保証） 第8条（契約不適合責任） 第9条（従業員の取扱い） 第10条（債権債務の承継） 第11条（競業避止義務） 第12条（秘密保持） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の変更） 第17条（管轄裁判所） 第18条（協議事項）

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２０１９年４月１日、労働者の心身の状態に関する情報（以下、｢健康情報｣）に関し、改正労働安全衛生法（以下「改正法」）が施行されました。 また、この改正内容のうち、産業医･産業保健機能の強化策の一環として、健康情報保護に関する措置「健康情報取扱規程」の策定が事業者に義務づけられることとなりました。 本書式は、上記の「健康情報取扱規程」の雛型です。本雛型は厚生労働省が公表したモデル規程を基としながら、同モデル規程の過剰な内容を削除したり、引用法令の条文番号など今後の法改正によって変更可能性のある内容を汎用的な内容とすることで、簡単に、且つ、恒久的にご利用を可能とした内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（健康情報） 第３条（健康情報の取扱い） 第４条（健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲） 第５条（健康情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法） 第６条（健康情報の適正管理の方法） 第７条（健康情報の開示、訂正等及び使用停止等） 第８条（健康情報を第三者に提供する場合の取扱い） 第９条（第三者から健康情報の提供を受ける場合の取扱い） 第１０条（事業承継、組織変更に伴う健康情報の引継ぎに関する事項） 第１１条（健康情報の取扱いに関する苦情の処理） 第１２条（取扱規程の従業員への周知の方法） 第１３条（教育・啓発） 第１４条（その他） 第１５条（見直し） 第１６条（実施日）

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２社以上の法人が合体する合併の反対の行為として、法人を２つ以上に分割するのが会社分割です。会社分割にも吸収分割と新設分割がありますが、本契約書は、吸収分割の場合で、且つ、事業の承継先が100％子会社の場合の雛型です。なお、承継先が100％子会社のため、分割（事業の承継）に対する対価として、株式の交付等は行いません。 承継対象の範囲や分割に当って割当交付する株式等について明確に定める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（分割の内容） 第２条（承継の対象） 第３条（割当交付等の不存在） 第４条（資本金等） 第５条（効力発生日） 第６条（株主総会） 第７条（善管注意義務） 第８条（解除・変更） 第９条（本契約の効力） 第１０条（特約） 第１１条（協議）

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