Word書式テンプレート・フォーマット

■社内組織図とは 企業内の部署構成や指揮命令系統、役割分担を可視化する図表で、組織の全体像を一目で把握できる便利なビジネス書式です。部署や役職ごとのつながりや責任範囲が明確になり、情報伝達・業務分担の円滑化に貢献します。 ■利用するシーン ・新入社員や異動者への会社組織の説明会・ガイダンス時に使用し、部門構成把握を支援します。 ・部署間連携やプロジェクトの人員配置検討を行う際、人事担当者や経営陣が活用します。 ・年次改編や合併など大規模な組織変更後に、全社・関係者への周知用として配布します。 ■利用する目的 ・社員全体への組織構造の正確な周知と、役割・責任の明確化のために利用します。 ・部署や役職ごとの業務範囲や命令系統を一目で確認し、指揮系統統制のために利用します。 ・組織再編や人員配置見直し時に、現状分析や戦略立案の出発点とするために利用します。 ■利用するメリット ・複雑な組織構造や人員配置を図式でわかりやすく整理でき、関係者全体が同じ認識を持つことが可能になります。 ・指揮命令系統や責任分担が明確になり、社内コミュニケーションの円滑化や業務効率向上につながります。 ・部門間のつながりや各自の役割を把握しやすくなり、新たな業務アサインや人材活用の検討に役立ちます。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる社内組織図のテンプレートです。自社の組織構造の整理や従業員の周知に、ご利用いただけると幸いです。

- 件

2025年施行の雇用保険法改正に対応した例文付きの「新給付制度に関する労使協定書案」です。育児時短就業給付金・教育訓練休暇給付金・出生後休業支援給付金などの新制度導入に伴い、企業と従業員代表が協定を締結する際に使用する書式で、社内規程への反映や運用ルールの明文化に役立ちます。 ■新給付制度に関する労使協定書とは 雇用保険法改正により新設・拡充された給付制度の社内運用に関して、企業と従業員代表が合意するための労使協定書です。給付対象者の条件、申請手続き、会社の支援義務、従業員の協力義務などを明文化し、制度の適正な運用を支える基盤となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新給付制度導入時の社内合意形成に＞ 育児・教育訓練・失業給付などの制度変更に伴い、労使間で運用ルールを定める際に使用。 ＜就業規則・賃金規程改定の前提資料に＞ 制度内容を規程に反映するための根拠文書として活用できます。 ＜不正受給防止・責任明確化に＞ 従業員の協力義務や会社の支援義務を明記し、トラブル防止にも有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜関連規程への反映を徹底＞ 育児・介護休業・教育訓練などの規程内容を法改正内容にあわせて改定することが重要です。 ＜社内ネット・説明会での周知実施＞ 改定内容や給付制度詳細を従業員が理解できる機会を定期的に設定しましょう。 ＜法令改正時は速やかな見直しを＞ 法律が改正された場合は、労使協議の上、協定の内容も迅速にアップデートしてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル防止と実務効率化を実現＞ 責任分担・運用フローが明確になるため、問い合わせ対応や不正申請リスクの低減に大きく寄与します。 ＜編集・運用が容易な汎用フォーマット＞ 自社規模や業種に合わせて条文や付属規程をカスタマイズでき、手続きの標準化にも有効です。 ※2025年改正雇用保険法および厚生労働省指針等に準拠した汎用例です。運用時は、最新法令・実態に照らしてご確認ください。

- 件

育児・介護休業終了後の復職申請に対応した「復職願」です。育児休業・産後パパ育休・介護休業といった休業種別、取得期間などを整理したうえで、復職予定日や勤務形態の希望を明確に申請できます。見本付きのため、初めて作成する方でも迷わずに利用可能です。 ■復職願とは 労働契約法・育児・介護休業法に基づき、休業終了後に業務へ復帰する意思を明確にする社内文書です。会社に対して復帰日の調整・勤務形態の確認を申し出る役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児休業・産後パパ育休終了後の復職申請に＞ 取得期間や分割取得の有無も明記可能です。 ＜介護休業後の復職申請に＞ 勤務形態や配属希望を含めて記入でき、復職後の働き方を会社と調整しやすくなります。 ＜人事部による制度説明・相談対応の記録に＞ 会社側が制度説明や承認状況を記録でき、社内管理文書としても有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜復職予定日は具体的に記載＞ 人事部や所属部署の調整に直結するため、日付は正確に記入しましょう。 ＜勤務形態の希望をチェック＞ 通常勤務・時短勤務・テレワーク・時差出勤などから選択でき、柔軟な働き方に対応しています。 ＜手当・扶養状況もあわせて申告＞ 家族手当や扶養手当の有無を記入し、変更がある場合は忘れずに申告しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初めてでも安心＞ 記入例を参考にできるため、必要な情報や記入方法が一目で理解できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 社内の制度やフローにあわせてカスタマイズしやすく、再利用も簡単です。 ＜無料ダウンロードですぐに利用可能＞ 費用をかけずに導入でき、復職手続きの効率化に役立ちます。

- 件

■フォークリフト点検表【作業開始前】とは フォークリフトの運転や作業を開始する前に、機械の安全性や機能性を確認するためのチェックリストです。 ■利用するシーン ・作業現場でフォークリフトの運転を開始する前に、点検担当者が安全確認を行う場面で利用されます。 ・複数の作業員が同一のフォークリフトを使用する際、使用前に状態を確認し、異常の有無を記録するために活用されます。 ・フォークリフトの定期整備や法定点検の一環として、日常点検の記録を残す必要がある場合に利用されます。 ■利用する目的 ・作業開始前に機械の異常や故障を早期発見し、事故やトラブルを未然に防止するために利用します。 ・法令に基づく点検義務を確実に履行し、労働安全衛生の遵守を徹底するために利用します。 ・点検記録を残すことで、万が一の事故発生時に適切な管理を行っていた証拠として提出するために利用します。 ■利用するメリット ・日常的な点検を通じて機械のコンディションを把握でき、重大な故障や事故のリスクを大幅に低減できます。 ・点検内容が明確に記載されているため、作業員ごとの点検品質のばらつきを抑え、誰でも確実に安全確認が行えます。 ・点検記録があることで、法的リスクの回避や社内外への説明責任を果たしやすくなります。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできるフォークリフト点検表【作業開始前】のテンプレートです。フォークリフトの運転や作業の開始前のチェックに、ご活用ください。

- 件

ハラスメント相談内容の記録から対応・フォローアップまでを一括して管理できる「ハラスメント相談受付記録簿」です。相談種別・経路・相談者の情報から、事案概要、会社の対応措置、再発防止策までを体系的に記録可能です。2025年改正の労働施策総合推進法にも対応した構成で、実務に即した社内運用がスムーズに行えます。 ■ハラスメント相談受付記録簿とは 社内で発生したハラスメント相談を受け付けた際に、その内容と対応を詳細に記録するための文書です。相談者のプライバシーを保護しつつ、会社としての対応履歴を残すことで、適切な措置と再発防止につなげる役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内相談窓口での対応時に＞ 相談経路や事案概要を記録し、迅速かつ適切な初期対応を行えます。 ＜会社の対応・措置を整理する際に＞ 注意喚起や産業医面談の実施記録などを明確化し、再発防止策の検討や社内教育に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜相談内容は客観的に記録＞ 感情的な表現は避け、事実に基づいて記載することが重要です。 ＜プライバシー保護を徹底＞ 相談者や関係者の個人情報は、社内規程および個人情報保護法に基づき厳正に管理しましょう。 ＜フォローアップ欄を活用＞ 再発防止策や面談予定を記録し、長期的な支援体制づくりに活用することが効果的です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードしてすぐに使える＞ 追加コストなしで社内相談窓口業務を効率化できます。 ＜Word形式で編集が容易＞ 自社の規程や相談体制に合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。 ＜見本付きでわかりやすい＞ 記入例が付属しているため、初めて導入する企業でも迷わず活用できます。 ※相談内容には個人情報やセンシティブ情報を含む場合があるため、個人情報保護法および社内規程に基づき適切に管理してください。

- 件

2025年法改正に対応した「女性活躍行動計画書」テンプレートです。常時雇用労働者数が50人超の企業に義務付けられた行動計画の策定・届出・公表に対応しており、PDCAサイクルに基づいた実効性のある計画書を作成できます。人事・労務担当者がそのまま使える構成で、社内外への説明資料としても活用可能です。 ■女性活躍行動計画書とは 女性の職業生活における活躍を推進するため、企業が策定する法定計画書です。2025年の法改正により、対象企業が拡大され、50人超の企業にも策定・届出・公表が義務化されました。計画には、課題分析・数値目標・取組内容・評価・見直しまでを含める必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜50人超企業による計画策定・届出時に＞ 義務対象拡大に伴い、計画・PDCAサイクル・課題分析・数値目標を公式文書で整理します。 ＜女性活躍推進施策の社内実践・外部説明に＞ 現状評価・改善施策・数値目標を明記し、社内説明会・行政監査・社会的責任対応にも活用できます。 ＜厚労省DB・自社Webでの外部公表・更新に＞ 周知・公表・更新を標準化し、社外へのアピールやリスク管理にも役立ちます。 ■利用・作成時のポイント ＜課題分析は複数項目・要因整理を徹底＞ 採用比・勤続年数・残業時間・管理職比率等の分析結果に基づき、数値目標と連動させます。 ＜PDCAサイクル・具体的施策を時期入りで記載＞ 取組内容ごとに担当部署・実施時期・評価・改善まで明文化し、継続的な見直し体制を明記しましょう。 ＜届出・公表期限、法令根拠・罰則まで明記＞ 3か月以内の届出、未達・無策のリスク、行政指導等の注意点も記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜現状課題から施策・目標まで一括管理＞ 評価・数値目標・施策を一元化、社内説明や外部報告もスムーズに実行できます。 ＜バックオフィスの業務効率化＞ Word形式で編集可能のため、事務担当者の負荷軽減に直結します。 ※2025年改正女性活躍推進法・ガイドライン、厚生労働省指針に準拠した汎用版です。実運用時には最新法令・自社基準に照合してご利用ください。

- 件

2025年4月施行の改正女性活躍推進法に対応した「男女間賃金差情報公表書式」テンプレート（Word形式・例文付き）です。常時雇用労働者数が101人以上の企業に義務付けられた情報公表に対応しており、賃金差異や女性管理職比率などを正確に記載できる構成です。厚生労働省のデータベース掲載や自社サイトでの公表に活用できます。 ■男女間賃金差情報公表書式とは 企業が男女間の賃金格差や女性管理職比率などを社会に向けて開示するための書式です。改正法により対象企業が拡大され、従業員101人以上の企業にも公表義務が課されました。 ■テンプレートの利用シーン ＜情報公開義務企業による定期公表に＞ 101人以上の全事業主が毎年度、公表期限にあわせて自社サイト・行政データベースへ掲載します。 ＜女性活躍推進・社内人事施策説明に＞ 女性管理職比率や格差要因などを記載し、現状分析やキャリア支援計画案作成にも活用できます。 ＜監査・社外説明・行政報告資料として＞ 改正法対応の説明責任を果たす被監査会社・公表義務事業主の報告書資料として最適です。 ■利用・作成時のポイント ＜賃金差異は％で算出＞ 男女別の平均賃金をもとに、差異を明確に記載することで透明性を確保できます。 ＜女性管理職比率も記載＞ 課長級以上など自社定義に基づき、管理職に占める女性の割合を記載します。 ＜公表方法・公開日・罰則対応＞ 行政データベースやウェブ公開方法・期日漏れ、虚偽公表等に細心の注意を払って運用してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正・ダイバーシティ推進に対応＞ 女性活躍推進法・労働施策総合推進法・施行規則に準拠し、違法リスクや監査不備を防止するのにお役立てください。 ＜社内外への説明責任強化＞ 公表根拠や要因分析を明記でき、従業員満足度・社会的信頼度にも好影響があります。 ＜Word編集で柔軟運用＞ 公開媒体・公表日程・法令用語注釈など、自社実務に合わせてカスタマイズも容易です。 ※本テンプレートは2025年改正「女性活躍推進法」第21条等に基づいて作成しています。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認のうえご利用ください。

- 件

物件（不動産）を無料で貸借をする場合に交わす契約で、その期間、使用方法、禁止事項、損害倍書等の取決め内容を記した使用貸借契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

5.0 1件

縦書きレイアウトタイプの名刺テンプレートです。 社名・氏名・役職・住所・電話番号・FAX番号などの基本情報を縦書きでバランスよく配置しており、落ち着いた印象と格式あるビジネススタイルを両立できます。 Word形式で無料ダウンロードが可能で、初めての名刺作成でも安心して利用できます。 ■テンプレートの利用シーン ・独立、起業、副業やフリーランスでの名刺作成 ・Wordで簡単に印刷用名刺を作成したいとき ・従業員の名刺を緊急で準備する必要があるとき ■利用・作成時のポイント ＜氏名・役職を中心に配置＞ 氏名を中央に大きめにレイアウトし、視認性を確保。役職や部署名はその上または近辺に配置。 ＜連絡先は下部に整理＞ 住所・電話番号・FAX番号などを均等にレイアウトし、読みやすい構成へ。 ＜印刷範囲の調整＞ 印刷用紙サイズ、または外注印刷の場合は、適宜フォーマットに合わせて調整。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めての名刺作成でも安心＞ 見本に沿って名前・役職・住所などを差し替えるだけ。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、好みに応じて記載項目の変更やレイアウト調整も可能。

- 件

甲を売主、乙を買主として、甲乙間の継続的取引に関する基本事項を定めた、取引基本契約書のひな型です。 取引基本契約書とは、当事者間で商取引が反復継続して行われる場合に、取引開始以前の段階で、当該取引に共通して適用される事項を定めておくために締結される契約をいいます。また、その契約内容を定めた書面を、取引基本契約書といいます。 秘密保持条項および反社会的勢力の排除条項が規定済みです。

- 件

建設業の働き方改革対応を進めるための「長時間労働是正計画書」です。2025年4月から、建設業に対しても労働基準法第36条に基づく時間外労働の上限規制（原則：月45時間・年360時間）適用を踏まえ、社内教育・是正フロー・報告様式の整備までを一括確認できる例文付きテンプレートです。 ■長時間労働是正計画書とは 企業における長時間労働を是正し、従業員の健康確保と適正工期の確保を目的として作成する計画書です。 2025年施行の建設業法改正および関係法令（労働基準法・労働安全衛生法など）では、労働時間の上限管理に加え、工期設定の適正化や下請取引の適正化、健康管理措置の実施が重点的に求められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設業・製造業など労働時間の長い業種で＞ 現場ごとの労働時間実績や是正策を体系的に整理・報告する際に活用できます。 ＜法令改正への社内対応書類として＞ 建設業法第19条の5（適正な工期の確保）および労働基準法に基づく是正・報告体制を整備するための社内資料として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜法改正対応内容を反映＞ 2025年改正点（工期適正化・健康管理法定化・上限規制）を踏まえた項目構成となっています。 ＜現場実態を踏まえた具体策の記載＞ ヒアリング結果や健康診断の記録、是正策（休暇推進・工期見直しなど）を実務ベースで整理します。 ＜モニタリング体制を明確化＞ 月次での勤怠データ集計、経営会議・衛生委員会での報告サイクルをテンプレート内で設定できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付き・無料ダウンロード＞ 記載例を参考に、初めて作成する担当者でもスムーズに利用できます。 ＜法令遵守と現場改善を両立＞ 36協定や労働時間上限管理、健康確保措置など、複数の法令要件を一元的に整理できます。 ＜申請・報告にも対応しやすい設計＞ Word形式のため、行政提出様式や社内共有資料への転用も容易です。 ※本計画書は法令遵守および内部管理体制強化を目的とした社内向け資料であり、行政提出を要する法定様式ではありません。作成時は労働時間管理・健康管理措置に関する最新の厚生労働省ガイドラインを確認してください。

- 件

育児休業期間延長申請書は、保育所に入所できないなどの理由で育児休業の延長を希望する際に使用する書式です。2025年の法改正により、育児休業は原則1歳6か月まで、保育所入所待機などの事情がある場合は2歳まで延長可能となりました。特に今回の改正で 休業延長の手続透明化・添付書類の必須化 が強化され、パパ・ママ育休プラス等の特例区分も明文化されました。「従業員用の書類準備はこれから」といった人事・管理部門などバックオフィス担当者の方にもおすすめです。 ■育児休業期間延長申請書とは 保育所入所待機などの理由により、育児休業の延長を希望する従業員が会社へ提出する書式です。育児・介護休業法に基づき、最大で子が2歳になるまで延長が可能で、給付金の支給対象期間にも関わる重要な書類です。 ■利用シーン ・保育所に申込済だが入所不可となり、育児休業の延長が必要 ・保留通知書を受け取り、育児休業給付金の延長申請を行いたい ・「パパ・ママ育休プラス」特例を活用して2歳まで延長したい ■利用・作成時のポイント ＜延長理由の明記＞ 保育所申込済で不承諾となった場合は、保留通知書を添付し、具体的な理由を記載します。 ＜延長期間の設定＞ 原則1歳6か月まで延長可能。保育所入所不可の場合は最大2歳まで延長できます。 ＜特例申請の確認＞ 「パパ・ママ育休プラス」特例を活用する場合は、配偶者の育休取得状況も確認が必要です。 ＜添付書類のチェック＞ 市区町村提出書類の写し、保留通知書、給付金延長申告書など、必要書類を漏れなく添付します。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使間トラブル防止＞ 延長の事由・理由を文書と証拠資料で明確に残せるため、認否や給付金申請との不整合を防ぎます。 ＜ダブルチェック欄付きで実務効率化＞ 担当者が受領・確認チェックを行える構成のため、処理の抜け漏れを防止できます。

- 件

2025年4月施行の改正雇用保険法（令和7年法改正〔週10時間以上勤務でも雇用保険適用〕）に対応した「雇用保険被保険者資格取得届 遅延理由書」です。本書式は、雇用保険資格取得届を法定期限（原則：雇入日の翌月10日まで）に提出できなかった際に、その遅延理由と再発防止策を明示して公共職業安定所（ハローワーク）に提出する補助書類です。 事務処理の遅延理由を明記することで、届出の適正性を担保しつつ円滑に受理されるようにすることを目的としています。紙面提出の場合は代表者印または社判を押印してご利用ください。 ■遅延理由書とは 雇用保険資格取得の届出が期限内に行われなかった場合に、その経緯を説明し、資格確認を行うために用いられる補完書面です。公共職業安定所が遅延を受理する際の判断材料ともなるため、遅延理由だけでなく再発防止策を記載することが強く推奨されます。 ■利用シーン ・担当者の引継ぎ不足や事務ミスによる遅延が発生した ・複数被保険者分の遅延届を一括で提出する際に ■利用・作成時のポイント ＜期限と資格取得日の整合性確認＞ 雇入日＝資格取得日が正しいか必ず確認してください。 ＜遅延理由は簡潔かつ具体的に記載＞ 「手続ミス」「引継ぎ不足」「事務の見落とし」など、正確かつ簡潔に示すことが重要です。 ＜再発防止策を明示＞ ダブルチェック体制や担当分掌の見直しを記載することで、誠実に対応している姿勢が伝わります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で使える見本付き＞ 記載例があるため、初めての作成でもスムーズにご利用いただけます。 ＜行政手続の円滑化＞ 理由と防止策を明確に示すことで、遅延届出のスムーズな受理を促します。

- 件

雇用保険被保険者資格取得届の提出が遅れた場合、公共職業安定所へ「遅延理由書」の提出が必要です。本テンプレートは、2025年の雇用保険法改正（週10時間以上の適用拡大）に対応したシンプルな書式で、見本付きのためスムーズに記入できます。 ■遅延理由書とは 雇用保険の資格取得届が期限内に提出できなかった場合、その理由を説明するために作成する文書です。公共職業安定所に対して、遅延の背景と再発防止策を明記することで、届出の受理を円滑に進める役割を果たします。 ■利用シーン ・雇用保険の資格取得届を提出し忘れてしまった ・事務担当者の不手際や業務多忙による遅延が発生した ■利用・作成時のポイント ＜記載項目の確認＞ 被保険者氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号など、必要情報を正確に記入します。 ＜遅延理由の明記＞ 「事務連絡の漏れ」「業務多忙による失念」など、具体的な遅延理由を簡潔に記載します。 ＜事業主情報を正確に＞ 代表者名や所在地は登記情報と齟齬がないように記載し、紙での提出時は社判押印を忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜書き方の参考例文がセット＞ 記入例が付属しているため、初めての対応でも迅速に準備できます。 ＜無料ダウンロード可能＞ ダウンロード後すぐに利用できるため、従緊急時や書類整備はこれからといったバックオフィス担当者にも便利です。

- 件

要望書とは、会社や自治体などに対して具体的な要望を出すための書類のことです。 要望書は個人で出すこともありますが、同じ不満や要望を持つ人を集めて、集団として出すこともあるでしょう。その場合には、集団の代表者を決めて要望書を出します。 要望書には特に決まった書式はないものの、対外的に出す場合には、冒頭に簡単な挨拶文を記載すると良いでしょう。また、要望事項は簡潔かつ過不足なく記載しましょう。 こちらは、シンプルなレイアウトの要望書（対外向け）のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

- 件

雇用保険制度の法改正に対応した「社内通知書（例文付き）」テンプレートです。2025年10月施行の改正内容を踏まえ、育児時短就業給付や教育訓練休暇給付金など新設制度の概要をわかりやすく整理。人事労務担当者が社内周知を行う際に活用できる実務文書です。 ■雇用保険制度改正に関する社内通知書とは 2025年（令和7年）施行の雇用保険法改正に伴い、企業が従業員へ制度変更を周知するための文書です。育児・介護支援、人的投資促進、働き方の多様化への対応など、社会的背景を踏まえた改正内容を簡潔にまとめており、社内掲示やイントラネットでの共有に適しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜人事部門による社内周知に＞ 改正内容を従業員へ説明する際の通知文として使用できます。 ＜新制度の申請案内に＞ 育児時短就業給付や教育訓練休暇給付金など、新設制度の申請方法を案内する際に活用。 ＜社内掲示・イントラネット掲載に＞ 社内掲示板やイントラネットでの情報共有にも対応した構成です。 ■作成・利用時のポイント ＜改正内容を簡潔に整理＞ 給付率の変更や対象者の拡大など、従業員に影響するポイントを記載しましょう。 ＜問い合わせ窓口の記載も完備＞ 担当部署・連絡先を明記することで、従業員からの質問対応もスムーズに運用可能です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロード可能＞ ０円ですぐに使えるWord形式の実務テンプレートです。 ＜例文付きでそのまま使える＞ 文面のトーンや構成が整っており、社内通知として即利用可能です。

- 件

この書式は一般的な英文ビジネスレターで多く使われている Full Block Format というものです。 Full Block Format はレター上のすべての内容を左端から書き始めるので、レター作成が容易で、かつプロフェッショナルな雰囲気もあります。 架空の参考例が書かれていますので、すべて上書きしてご利用ください。2ページ目、3ページ目には朱書きでガイド、補足を付けてありますので、ご参照の上、レター完成時には削除してください。

- 件

支払方法変更のお願いとは、取引先に対して支払方法の変更を依頼するための文書です。単なる通知文書ではなく、業務効率化や取引先との関係強化など、多様な目的で作成されます。 この文書には主に、変更前（現在）と変更後の支払方法、変更の理由、変更（希望）日などを記載します。 支払方法変更のお願いを作成、送付することによって、次のようなメリットがあります。 ・取引先との良好な関係維持：変更内容を書面で伝えることで、取引先との関係を維持・強化できる。 ・記録としての役割：変更内容を書面で伝えることで、支払方法の変更に関する正式な記録として残り、誤解を防いで確実に情報を伝達できる。また、後々のトラブルを防ぐこともできる。 こちらは表形式を採用した、無料でダウンロードすることが可能な支払方法変更のお願い（Word版）のテンプレートです。ぜひ、自社でご活用ください。

- 件

2025年4月施行予定の個人情報保護法改正に対応した、顧客情報管理のための通知書テンプレートです。企業の労務・総務担当者などが社内従業員へ周知する際に活用でき、顧客情報の定義、利用制限、保管・廃棄方法、事故発生時の対応、本人請求権の処理、第三者提供・国外移転時の手順までを網羅しています。書式は無料ダウンロードかつ例文付きのため、時短作成が可能です。 ■顧客情報の取扱通知書とは 企業が従業員に対して、個人情報保護法や社内規程に基づく情報管理ルールを徹底するための社内文書です。 特に2025年度の改正では、情報漏えい時の迅速な本人通知・行政報告や、国外移転時の法制度情報の提示、本人請求権（開示・訂正・利用停止等）の強化が義務化されており、企業としての説明責任と管理体制整備が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜顧客情報保護に関する社内周知文書として＞ 総務・人事部門などが社員に通知し、情報漏えい防止や法令遵守の意識を徹底できます。 ＜情報事故対応マニュアルの一部として＞ 顧客情報の紛失・漏えい時の報告ルートや初動対応の流れを全社員に共有可能です。 ＜コンプライアンス研修・社員教育に＞ 研修教材や通知文として使用でき、教育コストの削減につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜安全管理措置を徹底＞ 紙媒体は施錠管理・シュレッダー廃棄、電子データはパスワード・暗号化・アクセス制限の設定など、ルールを遵守してください。 ＜本人請求権対応をマニュアル化＞ 開示・訂正・利用停止等の本人からの請求は独断で対応せず、必ず担当部署を経由しましょう。 ＜漏えい発生時は迅速な報告＞ 原則5日以内に個人情報保護委員会への報告が必要となるため、記録・連絡フローを明文化してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の体制や部門名などにあわせて修正しやすく、印刷配布・電子配信の両方にも適しています。 ＜例文付きですぐに使える＞ 初めての担当者でもスムーズに利用でき、社内展開が容易です。

- 件

採用内定のお知らせとは、採用が決まった人に内定を通知するための書類

5.0 1件