「人事・労務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

■時間外労働申請書（残業申請書）とは 定時を超えて業務に従事する際、その正当な理由と作業内容、予定時間などを事前に申請し、所属長から公式な許可を得るための書類です。従業員の労働実態を客観的な記録として残し、労務管理を適正化するうえで重要な役割を担います。 ■利用するシーン ・予期せぬシステム障害への対応や、クライアントからの緊急の要請が発生した場面で利用します。 ・担当プロジェクトの締め切りが目前に迫り、目標達成のために追加の作業時間が必要となる際に利用します。 ・日中の業務が立て込み、所定時間内に完了しなかったタスクを処理する必要がある場面で利用します。 ■利用する目的 ・時間外に業務を行う正当な理由を上長に示し、公式な許可を得るために利用します。 ・実施した残業の内容と時間を正確に記録し、割増賃金を正しく算定してもらうために利用します。 ・管理者が各従業員の業務負荷を可視化し、組織全体の労働時間を最適化するために利用します。 ■利用するメリット ・事前の申請を必須とすることで無計画な残業が減り、従業員のワークライフバランスの維持に貢献します。 ・全従業員の労働実態を客観的なデータとして管理できるため、企業のコンプライアンス体制が強化されます。 ・申請理由を分析することで、特定の部署への業務の偏りや、非効率な業務プロセスを特定するきっかけになります。 こちらはExcelで作成した、時間外労働申請書（残業申請書）のテンプレートです。無料でダウンロードが可能なので、自社における時間外労働の申請手続きに、ぜひご活用ください。

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年度ごとの人材育成方針を可視化するための「教育計画表」テンプレートです。教育対象・教育方針・研修内容・実施時期・備考欄を一覧で配置しており、新入社員研修から中堅社員向けのリーダーシップ研修、資格取得支援まで、階層別の教育計画を一枚で見渡せる構成です。 ■社員教育計画表とは 1年間を通じて実施する社員教育・研修プログラムを、対象者層ごとに整理し、組織全体の人材育成方針を見える化するための社内文書です。人事部・教育担当部署が経営層に対し、年度計画を提示する基礎資料としても活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜年度初めの教育計画策定に＞ 4月の新年度開始前後、年間の研修プログラムを策定する場面で活用できます。 ＜人事部門の経営層への提案資料に＞ 人材育成の方針を経営会議で説明する際の、年間計画書として使えます。 ＜階層別研修の整理に＞ 新人・中堅・管理職など対象者層ごとに、必要な研修内容を整理する書面として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜教育対象を明確に＞ 新入社員・若手社員・中堅・管理職など、対象者層を具体的に記載します。 ＜目的と方針を区別＞ 「何のための研修か」を明確化し、施策の目的意識を共有します。 ＜時期・期間は具体的に＞ 実施時期や期間は、月単位や四半期単位など運用に合わせて記載し、年間スケジュールとの整合性を保ちます。 ＜備考欄で予算や講師を補足＞ 予算規模や講師選定の状況など、運営情報を備考に追記します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きですぐに作成＞ 記入例により書き方や粒度をイメージしやすく、短時間で形にできます。 ＜計画書づくりを0円で＞ フォーマット作成にかかるコストを抑えられます。 ＜Word形式で編集・更新も簡単＞ 自社の教育方針や研修内容、実施時期に合わせて柔軟に加筆・修正しやすく、継続的な運用にも便利です。

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2025年4月および10月施行の育児・介護休業法改正に対応した「産休・育児休業等申請書」テンプレートです。産休や育児休業、産後パパ育休など、多様な制度の取得申請が1枚で可能です。申請者情報や取得期間、添付書類欄に加え、テレワーク・時差出勤といった柔軟な働き方への意向も記載可能。見本付きで申請手順もわかりやすく、「法改正対応の申請書整備はこれから！」という人事部門、総務、労務担当者にお勧めです。 ■産休・育児休業等申請書とは 出産や子育てに伴い、法令に基づいた休業制度を取得するために、従業員が会社へ正式に申し出るための書類です。本テンプレートでは、産前・産後休業、育児休業（分割取得含む）、産後パパ育休、子の看護等休暇、養子縁組による休業まで網羅。各制度の内容説明や取得条件も整理されており、初めての申請でも安心して使用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜妊娠・出産・子育てに関わる制度の申請に＞ 産前・産後や育児に伴う各種休業の申請書として利用できます。 ＜柔軟な働き方の希望や復職支援の意向表明に＞ テレワークや時差出勤など、仕事と育児の両立に向けた希望を明記する欄があり、企業側の制度整備にも役立ちます。 ＜社内の人事労務管理・提出書類の一元化に＞ 必要な情報と添付書類をまとめて記入でき、人事部門側の対応や記録管理がスムーズになります。 ■作成・利用時のポイント ＜該当する制度にチェックを入れて申請＞ 産休・育休・看護休暇など、申請内容に応じて該当項目にチェックを入れ、必要事項を記載します。 ＜取得希望期間や分割日程は明確に記入＞ 分割取得の場合は、第1回・第2回の期間を必ずまとめてご記入ください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで申請書作成がスムーズ＞ 記入例があるため、初めての申請でも記入内容が明確になり、不安なく書き進められます。 ＜Word形式で編集も簡単＞ 自社のフォーマットに合わせたカスタマイズも可能です。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ 追加費用をかけずに、人事労務の業務効率化を図れます。制度周知や運用マニュアルとセットでの配布にも適しています。

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労働者の基本情報（氏名、役職、連絡先など）をまとめることで、組織内の労働者を一元的に管理することができ、効果的な人材管理を行うための基本データの提供ができます。これにより普段のコミュニケーションはもとより災害や緊急事態の際に迅速かつ正確な対応ができる事になります。 また、法に基づく報告や記録の保持が求められている場合もあり、法令順守が確保されます。

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従業員が一定期間に受け取った給与額や支払回数を証明するための書類です。住宅ローン申請や各種公的手続きの際に、収入証明書として求められることが多く、会社が正式に発行する証明書となります。本テンプレートは Excel形式 で作成されており、支給回数別に整理しやすい表形式を採用しています。 ■利用シーン ・人事・労務担当者が、従業員からの依頼を受け、給与支払証明書を発行する際に利用。 ・従業員が、住宅ローン審査や賃貸契約の収入証明として提出するために利用。 ・社会保険・税務関連の手続きにおいて、給与支払履歴を公的機関へ提出する際に利用。 ■利用・作成時のポイント ＜正確な給与データを記載＞ 支給金額、支払回数、控除額などを正確に記入し、誤りがないように確認する。 ＜発行日・会社情報を明記＞ 証明書の有効性を確保するため、発行日と発行者（企業名・担当者名）を明確に記載する。 ＜提出先の要件に合わせて調整＞ 金融機関や公的機関ごとに求められるフォーマットが異なる場合があるため、事前に確認して調整する。 ■テンプレートの利用メリット ＜簡単に給与情報を整理できる＞ Excelの表形式で管理するため、給与支払履歴をスムーズに作成可能。 ＜書類発行の手間を削減＞ 定型フォーマットを利用することで、人事・労務担当者の作業負担を軽減できる。 ＜カスタマイズが容易＞ 支払回数ごとのフォーマットを調整し、企業の給与支払制度に応じた形でカスタマイズ可能。

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出産・育児に伴う各種休業申請を行うための「産前・産後・育児休業申請書」です。産前休業、産後休業、育児休業、出生時育児休業（産後パパ育休）に対応しており、休業期間や出産予定日、子どもの情報などを整理して記載できます。 ■産前・産後・育児休業申請書とは 従業員が出産や育児を理由として休業を取得する際に、会社へ申請するための書式です。産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から従業員の請求により取得できます。育児休業や出生時育児休業は、法律上の申出期限や分割取得に関するルールが定められているため、企業側がこれらを適切に受理・管理するうえでも、申請書による運用が重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜産前・産後休業の申請に＞ 出産前後の休業期間を会社へ届け出る際に利用できます。 ＜育児休業・産後パパ育休の申請に＞ 育児休業や出生時育児休業の取得申請をスムーズに進めたい場合に役立ちます。 ＜人事・総務部門で申請記録を残したいとき＞ 提出先や会社記入欄を備えているため、受付日や承認経路を残しやすく、社内手続きの統一にもつながります。 ■作成・利用時のポイント ＜休業種別を正しく選択＞ 産前休業・産後休業・育児休業など、取得する制度に応じてチェック欄を確認しましょう。 ＜申請時期と社内手続きを事前に確認＞ 就業規則や社内フローに沿って提出期限・提出先・必要書類をあらかじめ確認しておきましょう。 ＜出産予定日・出産日を正確に記載＞ 休業期間や社会保険手続きにも関わるため、日付情報は正確に記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例があるため、初めて利用する場合でも迷わず作成できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の就業規則や運用ルールに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ＜申請業務の効率化につながる＞ 必要事項が整理されているため、人事担当者・申請者双方の負担軽減に役立ちます。

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社員として在籍していることを証明するための在職証明書です。住所、氏名、入社日、生年月日を記入し、押印しお使いいただるとてもシンプルなサンプルです。

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労働条件通知書のテンプレートです。

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勤務時間に寄って変えられるように、2パターンの出勤簿を記載したテンプレート書式です。アルバイトは1を、社員は2を使うことで管理は楽になるかもしれません。

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採用通知を受けた人が、入社する意思を会社に伝えるための入社承諾書テンプレートです。宛先、採用通知の受領確認、承諾事項、署名欄といった必要事項を順に記入できるシンプルな構成です。 ■入社承諾書とは 会社からの採用決定を受けて、応募者が入社する意思と入社条件への同意を書面で示すための文書です。入社日の確約、書類提出義務など、入社にあたっての基本事項を盛り込んだ、雇用関係スタート時の重要書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新卒採用の入社手続きに＞ 内定者から入社直前までの期間に、入社の意思確認書面として活用できます。 ＜中途採用の正式入社確認で＞ 中途採用者の入社意思と入社予定日の確認に使用できます。 ＜人事・採用担当者の入社準備業務で＞ 採用担当者が、内定者一人ひとりから書面で意思確認を取る標準書式として利用できます。 ＜入社辞退の抑止に＞ 書面で承諾を取ることで、入社直前のキャンセルリスクを最小化する手段となります。 ■作成・利用時のポイント ＜入社日を具体的に＞ 入社する年月日を明確に記載します。 ＜保証人欄を設ける場合は運用目的を明確に＞ 保証人欄を設ける際は、取得目的・範囲を社内で明確にし、必要性を十分に検討します。 ＜健康上の事情がある場合の連絡方法を明記＞ 入社日に出社できない事情がある場合の連絡先や提出書類をあらかじめ案内します。 ＜現住所と連絡先を最新化＞ 入社前に住所や連絡先の変更があれば、速やかに再提出または更新を依頼します。 ■テンプレートの利用メリット ＜コストを抑えて業務効率化＞ 入社書類の様式を一から準備するコストを抑えられます。 ＜例文付きで編集しやすい＞ 基本文例をもとに社名、入社日、提出書類案内などを差し替えて使用できます。 ＜Word形式で簡単調整＞ 社内の運用に合わせて文字修正やレイアウト調整など、柔軟に編集できます。 ※入社承諾書は、応募者の入社意思を確認し、入社手続を円滑に進めるための書面です。記載内容や運用方法によっては、内定者への負担が過度にならないよう配慮してください。

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健康保険に加入していた従業員が、退職などによって被保険者資格を失ったことを証明する書類が、「健康保険資格喪失証明書」です。「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 一般に会社に正社員として雇用されている場合などでは、健康保険に加入しているのですが、退職や契約条件の変更などにより、被保険者資格を失うことがあります。 しかし、国民皆保険制度を採用している日本においては、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければならず、その際に必要になるのが健康保険資格喪失証明書です。 特に、退職した者が転職先で社会保険に加入する場合、個人として国民年金保険に加入する場合、失業給付の受給手続きを行う場合に必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書の作成義務は会社側にないものの、スムーズな加入手続きを行うため、作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらはWordで作成した、表形式版の健康保険資格喪失証明書です。ダウンロードは無料なので、お役立ていただければと思います。

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有期雇用の契約期間が満了し、更新を行わないことを本人へ書面で伝えるための雇止め通知書です。人事・労務担当者が、契約社員やパート・アルバイトへ雇止めを通知する場面で使えます。雇用契約締結日、雇用契約期間満了日、雇用契約を更新しない理由の3項目を記書きにまとめる構成で、理由には「当社の事業縮小につき、人員削減を行うため」といった例文が入っています。会社名・代表取締役名と押印欄もそろっており、印刷して利用できます。Word形式で無料ダウンロードできるので、対象者ごとに文面を書き換えて作成いただけます。 ■雇止め通知書とは 有期労働契約の期間満了をもって契約を更新しないことを、会社が本人へ知らせる書面です。 ■テンプレートの利用シーン ・契約期間の満了にあたり、契約社員やパート・アルバイトへ更新しない旨を通知する場面 ・事業縮小や人員削減を理由に、有期雇用契約を更新しないと決めた場面 ・通知した日付と理由を書面で残し、社内でも控えを保管したい場面 ■利用・作成時のポイント ・雇用契約締結日と雇用契約期間満了日は、実際の雇用契約書と突き合わせて記載しましょう。 ・更新しない理由は、例文をそのまま使わず自社の実情に合わせて具体的に書き換えます。 ・交付した日付は控えにも記録し、社内で保管する部署を決めておきます。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使トラブルのリスク低減＞ 通知した日付と理由を書面で残せるので、後日の行き違いを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 締結日や満了日、理由の文面を自社の状況に合わせて書き換えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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■Ver.2の（改訂）内容 ・「有給休暇時期変更権」の行使回避策としての位置付けとして、同じ日に有給休暇取得が集中し人員不足が生じ事業の継続が不可能な事態に陥らないよう、事前にその態様が一目でわかるように「管理表の中に総人員数に対し何人取得者がいるか？」確認できるようにしました。 ・尚、時期によっては（特に繁忙期）その人数が変わることが予想されますので、固定ではなく任意で割合（％）を変更できるようにしました。 ■テンプレートの内容 Excelで作成した「小規模事業所用の有給休暇管理表（カレンダー入力仕様」のテンプレートです。 小規模事業所（10数名～35名）向けにその実情に合わせ、「一目でわかり、より使いやすく（効率的に）」をモットーに作成しました。 ※先に提案した「有給休暇管理表（カレンダー入力仕様Excel：個人用）も併せてご覧ください。 ■本テンプレートの特徴。（アピールポイント） ①　「有給休暇時期変更権」の行使回避としての位置付け 人員数が潤沢な中小大企業とは異なり小企業は人員数には限りがあり、人員欠員時の補填も容易ではありません。有給休暇の取得に関しては、従業員・社員が好きな時期に取得してもらうのが大原則ですが、同じ日に事業の正常な運営を妨げる位の人数の有給休暇取得申請を受ける場合もあります。 その判断材料として活用できるよう作成したのが本テンプレートです。 ②　一目でわかる「カレンダー入力仕様」 数回のクリック操作で自動作成された対象年・月のカレンダーを見ながら、直接「有給休暇管理表」に有給休暇取得日を入力できるようにしました。 結果、土曜日・日曜日や祝日など通常の会社休業日に合わせ（連休）、計画的な年間の有給休暇取得申請を容易に行うことができるようにしました。 ※有給休暇の半日取得にも対応しています。 ※自動カレンダー表示機能は、2050年まで表示できるよう設定しました。 ■免責 本テンプレートのご利用は利用者ご自身の責任において行われるものとし、全ての結果の正確性及び完全性を保証するものではありませんので予めご了承ください。 特に、有給休暇の繰越しや基準日を元に算出した付与日数は、会社の就業規則で定めた計算方法で算出したデータを入力してください。 ダウンロードは無料です。是非お役立てください。

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エクセル形式で作成された退職届のテンプレート書式です。とてもシンプルな作りになっていますので、規程に沿って編集頂ますようお願いいたします。

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エクセルの給与明細書です。A4で2枚印刷され、三角部分で折り返すことで給与明細書の支給ができます。

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Excelの賃金台帳です。月単位の入力用です。合計や支給額は自動計算です。

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出勤簿（横連記式）とは、社員の出退勤を管理するための帳簿

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給与一覧表とは、社員への毎月の給与明細を記入するための一覧表

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■コンテンツの内容 裁判所が作成した手書き仕様の「相続財産目録」に準拠し、パソコン入力・保存用にカスタマイズ（仕様変更）しました。 出典：裁判所ホームぺージ（https://www.courts.go.jp/） 入力したデータを元に、概算ですが相続税額の試算（シミュレーション）が行えます。 ■作成の趣旨 終活をはじめた私（昭和30年生まれ）の目線で本コンテンツを作成しました。 「相続財産目録」には作成義務もなく、決まった書式もありません。 しかしながら、亡くなった後で、相続財産の税務署などへの申告手続きを妻（夫）や子、孫たちにお願いする立場から、なるべく手を煩わせないのが先立つ者の義務だと思います。 「立つ鳥跡を濁さず」 ■以下コンテンツの内容 ① 終活をはじめた私個人の立場（手書きよりパソコン入力の方が・・・）から、裁判所が作成した手書き仕様の「相続財産目録」に準拠し、パソコン入力・保存用にカスタマイズ（仕様変更）しました。 ② 上記①で作成した「相続財産目録」に連動し、簡易的ですがおおよその相続税額が試算できるよう「相続税の総額試算表」のシートを作成しました。 ※相続税試算の「はじめの一歩」という位置付けです。 ③ 本人にしか知りえない遺産整理で困難となるネットバンキングやクレジットカード、（本人が存命中でも失念しがちな）財産ではありませんが趣味などのネット会員のＩＤ・パスワードの・・・・いわゆる「デジタル資産（遺産）」の一覧表も作成しました。 私個人の見解として、上記②「相続税の総額試算表」シートで試算した相続財産の金額が基礎控除額プラス600万×相続人数をはるかに下回り≒相続税が発生しない可能性が極めて高い場合を除き、将来的に本コンテンツで作成した「相続財産目録」を税理士や公認会計士の専門の方に相続手続きを依頼する基本資料としての位置付けで活用できればと願っております。 ダウンロードは無料です。

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５段階人事評価における「基礎スキル」の評価記録シートです。 １．集計や増減を自動計算するシートと、フォーマットのみの手書き用のシートの２つがあります。紙ベースで配布するときは「手書き用」をプリントしてご利用ください。 ２．サンプルとして次の１０項目の基礎スキルが入力されていますが、自由に書き換えて使用してください。 ・社会人としての考え方と行動 ・組織人としての考え方と行動 ・課題発見力 ・コミュニケーション力 ・計画達成力 ・リスク管理力 ・議論力 ・積極的経験力 ・伝達力 ・報連相力 ３．５段階レベルは次のようになっていますが、必要に応じてアレンジしてご利用ください。 　１：理解・意識レベル 　２：行動・挑戦レベル 　３：成果レベル 　４：習慣・信頼レベル 　５：指導成果レベル 　理解・意識レベルに達していない場合は 　「０」なので、実質「６段階」で運用します。 　５段階評価については 　ブログでも詳しく解説しているので、 　こちらも参考にしてください。 　https://re-set.coach/hr-evaluation-manual/

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