カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
社内文書・社内書類
許可書
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

副業許可申請書(副業・兼業許可申請書)・Google スプレッドシート

/1

「副業許可申請書」とは、就業規則で副業が可能になっている企業の場合に、従業側から提出してもらう書類のことです。 副業許可申請書を提出してもらう主な目的として、「従業員の長時間労働の抑制」「従業員の労働時間の管理」「情報漏洩の防止」が挙げられます。 一部の従業員に副業を許可した場合、本業以外の就労時間が増えるため、結果的に長時間労働となってしまい、その従業員の健康悪化を招く、仕事に対する集中力やクオリティに悪影響を及ぼす恐れがあります。 また、企業側は本来管理すべき労働時間を把握できず、従業員の健康管理を担う責務を十分に果たせなくなります。 さらに、一般に副業をする場合は自社以外で働くことになるため、従業員から機密情報や個人情報などが漏洩してしまう恐れもあります。 この点、副業許可申請書を提出することで、これらのリスクの予防に役に立ちます。 こちらのテンプレートはGoogleスプレッドシートで作成した、副業許可申請書(副業・兼業許可申請書)です。雇用形態や勤務曜日の項目には、チェックボックスを採用しました。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひお役立てください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【商業登記用】株主総会のみなし決議があった場合の証明書

    【商業登記用】株主総会のみなし決議があった場合の証明書

    議決権を行使できる株主全員が株主総会の目的である事項について書面又は電磁的記録により同意をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされます。 取締役会のみなし決議と異なり、株主総会のみなし決議を行うにはその旨の定款の記載は不要です。 本書は、上記の同意を得た上で株主総会の決議があったものとみなすための「株主総会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書」の雛型です。

    - 件
  • (登記申請書)役員死亡変更登記申請書

    (登記申請書)役員死亡変更登記申請書

    役員死亡変更登記申請書です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。

    - 件
  • 介護予防・日常生活支援総合事業 第1号事業者指定申請書

    介護予防・日常生活支援総合事業 第1号事業者指定申請書

    介護予防・日常生活支援総合事業 第1号事業者指定申請書のテンプレートです

    - 件
  • 育児・介護休業等に関する21の申請書・通知書様式 - 2021年1月法改正対応版

    育児・介護休業等に関する21の申請書・通知書様式 - 2021年1月法改正対応版

    2021年(令和3年)1月から施行される改正法に対応した申請書・通知書の21の様式をまとめたものです。 育児・介護休業法により会社は労働者から以下の申請があった場合、適切な対応を求められます。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 2017年(平成29年)1月に大幅な改正施行が行われましたが、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・看護休暇の時間単位の取得に関する新たな義務が企業に課せられます。 本書式には以下の様式が含まれています。 ・育児休業申出書 ・〔育児・介護〕休業取扱通知書 ・育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務 対象児出生届 ・〔育児・介護〕休業申出撤回届 ・〔育児・介護〕休業期間変更申出書 ・介護休業申出書 ・子の看護休暇申出書 ・介護休暇申出書 ・育児のための所定外労働制限申出書 ・介護のための所定外労働制限申出書 ・育児のための時間外労働制限申出書 ・介護のための時間外労働制限申出書 ・育児のための深夜業制限申出書 ・介護のための深夜業制限申出書 ・育児短時間勤務申出書 ・介護短時間勤務申出書 ・〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書

    - 件
  • 【下請法対応版】工事・修理発注書

    【下請法対応版】工事・修理発注書

    下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (参考条文) 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。

    - 件
  • 07第七号【経営業務管理責任者の証明書】

    07第七号【経営業務管理責任者の証明書】

    07第七号【経営業務管理責任者の証明書】のテンプレートです

    - 件
  • 新着特集

    ×
    ×