「経営・経営企画」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

一般社団法人を運営していると、事業の拡大や縮小、地域の変化などに応じて、従たる事務所（いわゆる支店や分室にあたる拠点）の所在地を変更する必要が生じることがあります。 さらに、その移転にともなって新しい事務所の責任者を配置するなど、人事面での変更も同時に行うケースは珍しくありません。 こうした場面では、理事会を開催して正式に決議を行い、その内容を議事録として残しておく必要があります。 この書類がないと、法務局への届出や登記の変更手続きがスムーズに進みません。また、法人内部の意思決定の証拠としても、きちんとした形式の議事録を残しておくことはとても大切です。 この雛型は、従たる事務所の移転と人事異動を一つの議案としてまとめて決議する場合に使える理事会議事録です。 実務でよくあるパターンに沿って作成しており、日時・場所・出席者の記載から、議案の内容、決議の確認、そして署名捺印欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 具体的には、移転前と移転後の住所を記載する欄、新たに事務所長を任命する旨を記載する欄などがあり、ご自身の法人の状況に合わせて空欄を埋めていただくだけで、そのまま正式な議事録としてお使いいただけます。 Word形式（.docx）でご提供しますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や住所、日付、役員の氏名など、実際の情報に差し替えてご利用ください。 もちろん、人事異動の内容を変更したり、記載事項を増やしたりすることも可能です。 この書式は、次のような場面で役立ちます。 たとえば、新しいエリアに営業拠点を設けることになり従たる事務所の場所を変更する場合。あるいは、オフィスの賃貸契約の都合で従たる事務所を移転し、あわせて新しい所長を任命したい場合。 そのほかにも、事業再編にともなって拠点の統廃合を行い、人事も同時に整理する必要がある場合などにお使いいただけます。 初めて理事会議事録を作成する方や、普段こうした書類に慣れていない方でも、この雛型をベースにすれば安心して作業を進められます。 なお、登記申請が必要な場合は、管轄の法務局や専門家にご確認のうえお手続きください。

- 件

この理事会議事録は、一般社団法人が「従たる事務所」（本店以外の支店や営業所のこと）の所在地を移転・変更するときに作成する書類です。 一般社団法人では、事務所の場所を変えるような重要な決定は、理事会できちんと話し合って決める必要があります。 そして、その話し合いの内容と結果を「議事録」という形で記録に残さなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きができませんし、後々「本当にみんなで決めたの？」というトラブルの原因にもなりかねません。 具体的には、こんな場面で使います。 支店や営業所を別のビルに引っ越すとき、事業拡大で新しい拠点を設けるとき、あるいは賃料の安い場所へ移転してコストを下げたいとき。 いずれの場合も、理事会で正式に決議して、この議事録を作成することになります。 書式の中身は、いつ・どこで理事会を開いたか、誰が出席したか、何を決めたか、という基本的な事項がすべて網羅されています。 変更前と変更後の住所、変更の時期を記入する欄も用意してあるので、空欄を埋めていくだけで完成します。 こちらの雛型はWord形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名や住所、日付、理事の名前など、ご自身の法人の情報に書き換えてお使いください。一から書類を作る手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 理事会議事録の書き方に悩んでいる方、登記申請の準備を進めている方は、ぜひご活用ください。

- 件

この書式は、一般社団法人が年度末などに開催する社員総会で、計算書類の承認決議を行った際に作成する議事録のテンプレートです。 一般社団法人では、毎事業年度の終了後、定時社員総会において事業報告や貸借対照表、正味財産増減計算書といった計算書類を社員に報告し、承認を受ける必要があります。この手続きを経て初めて、法人としてその年度の決算が正式に確定したことになります。 この議事録は、社員総会がいつ、どこで、何人の出席のもとで開かれたか、そしてどのような議案が審議されて承認されたかを記録するためのものです。 総会の開催記録は法人の内部書類として保存が義務付けられており、登記申請や官公庁への届出、金融機関との取引などの場面で提出を求められることもあります。 具体的には、理事の改選がない通常の定時社員総会で計算書類だけを承認するような場合に、この雛型をそのまま使えます。日時や場所、出席者数、決議内容などの空欄部分を埋めるだけで、すぐに正式な議事録として完成します。 このテンプレートはWord形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、議決に必要な賛成割合など、ご自身の法人の実情に合わせて書き換えてください。

- 件

この社員総会議事録は、一般社団法人が別の法人を吸収合併して存続法人になるとき、しかも消滅する法人が債務超過の状態にある場合に必要となる書式です。 吸収合併というのは、ある法人が別の法人を丸ごと引き継ぐ手続きのことです。合併によって消える側の法人を「消滅法人」、引き継いで存続する側を「存続法人」と呼びます。この雛型は存続法人となる一般社団法人が社員総会で合併を正式に決定したことを記録するためのものです。 特に注意が必要なのは、消滅法人が債務超過、つまり借金などの負債が資産を上回っている状態のケースを想定している点です。債務超過の法人を吸収するということは、その借金も一緒に引き受けることになります。そのため、社員総会では債務超過額をきちんと明示したうえで、社員の承認を得る必要があります。 使用する場面としては、たとえばグループ内の関連法人を整理統合したいとき、活動が停滞している法人を吸収して一本化したいとき、あるいは経営難に陥った法人を救済するために合併するときなどが考えられます。いずれの場合も、消滅法人の財務状況が厳しく債務超過になっているケースでこの書式を使います。 議事録には消滅法人の名称、債務超過額、合併の効力発生日を記載する欄があり、社員総会で何が決議されたかが明確になるよう構成されています。登記申請の添付書類としても使えるよう、議長と議事録作成者が記名押印する形式になっています。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。一から作成する手間が省け、必要な項目が揃っているので記載漏れの心配もありません。

- 件

一般社団法人が他の法人に吸収合併されて消滅する際に必要となる社員総会議事録の雛型です。吸収合併とは、ある法人が別の法人に吸収されて一つになることを指し、吸収される側の法人は合併と同時に消滅します。この議事録は、消滅する側の一般社団法人が社員総会で合併を正式に決議したことを証明する書類として作成するものです。 一般社団法人が吸収合併によって消滅するには、社員総会において総社員の一定割合以上の賛成を得る必要があります。多くの場合、定款で「総社員の3分の2以上」などと定められており、この重要な決議が適正に行われたことを記録に残すために本議事録を作成します。法務局への登記申請においても、この議事録の提出が求められます。 使用する場面としては、まず合併契約を締結した後、消滅法人側で社員総会を開催して合併について決議を行います。その決議内容を本書式に沿って記録し、議長と出席した理事が署名押印します。完成した議事録は、合併による解散登記の申請書類として法務局に提出することになります。また、法人内部の記録として保存しておくことも大切です。 本雛型はWord形式でご提供しますので、法人名、日時、場所、出席者数、存続法人の名称、効力発生日など、必要な箇所を自由に書き換えてお使いいただけます。記載例として○印を入れている部分を実際の情報に置き換えるだけで、すぐに正式な議事録として完成させることができます。 一般社団法人の運営に携わっている方、合併手続きを進めている法人の役員の方、士業として法人の組織再編をサポートしている専門家の方など、幅広くご活用いただける実用的な書式です。

- 件

一般社団法人で監事を新しく選んだり、交代させたり、人数を増やしたりするときには、社員総会を開いて決議する必要があります。このテンプレートは、そのときに作成する議事録の雛型です。 監事というのは、法人の運営やお金の流れをチェックする役割を担う人のことです。いわば法人内部の監査役のような存在で、理事がきちんと仕事をしているか、会計処理に問題がないかなどを確認します。一般社団法人では監事を置くかどうかは定款で決められますが、監事を置く場合には社員総会で選任することになっています。 実際にこの議事録が必要になるのは、たとえば次のような場面です。法人を設立して最初の監事を選ぶとき。任期が満了して新しい監事を選び直すとき。監事が途中で辞めることになって後任を選ぶとき。事業が拡大して監事の人数を増やしたいとき。こうしたタイミングで社員総会を開催し、監事を選任する決議を行った証拠として、この議事録を作成します。 作成した議事録は法人内部の記録として保管するほか、登記申請の際に法務局へ提出する添付書類としても使われます。監事の就任や変更は登記事項なので、社員総会で決議したことを証明するためにこの議事録が求められるのです。 書式としては、開催日時、場所、出席した社員の数、議事の内容、決議の結果、そして議長と議事録作成者の記名押印欄まで、必要な項目をすべて網羅しています。○印の部分にご自身の法人の情報を入れていただければ、そのまま使用できる形になっています。 こちらのテンプレートはWord形式でご提供しますので、ダウンロード後にパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、監事の氏名、任期などを書き換えて、印刷してお使いください。

- 件

一般社団法人で監事を辞めさせる（解任する）ときには、社員総会を開いて正式に決議を取り、その内容を議事録として残しておく必要があります。この書式は、そうした場面で使える社員総会議事録のテンプレートです。 監事というのは、法人の運営やお金の流れが適正かどうかをチェックする役割を担う人のことです。理事とは違って、いわば「見張り役」のような立場ですね。ところが、この監事が職務を果たさなかったり、不正に関与していたり、あるいは法人の方針と合わなくなったりすることがあります。そんなときに監事を交代させるための手続きが「解任」です。 監事の解任は、理事会だけでは決められません。社員総会という、法人の最高意思決定機関で決議する必要があります。しかも、普通の議案よりもハードルが高く、総社員の一定割合以上の賛成がなければ可決できない仕組みになっています。こうした厳格な手続きを経たことを証明するために、きちんとした議事録を作成しておくことが大切です。 この議事録は、法務局への届出や、登記の変更手続きの際に提出を求められることがあります。また、後になって「解任の手続きは適正だったのか」と問われたときの証拠にもなります。いい加減な書き方をしていると、手続きの有効性を疑われてしまうこともあるので、形式を整えた議事録を残しておくことは実務上とても重要です。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日時、解任する監事の氏名、解任の理由など、必要な箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。一から作成する手間が省けますし、どこに何を書けばいいかが一目で分かるようになっています。 監事の解任という場面はそう頻繁にあるものではないので、いざ必要になったときに「議事録ってどう書けばいいの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そんなときに、このテンプレートがあれば安心です。

- 件

一般社団法人で監事に支払う報酬の金額を変えたいとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録テンプレートは、まさにその場面で使う書式です。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役割の人です。 いわば法人の「見張り役」ですね。この監事にいくら報酬を払うかは、理事会だけで勝手に決めることはできません。 社員総会という、法人の最高意思決定機関できちんと決議する必要があるのです。 たとえば「今まで年間30万円だった監事報酬を50万円に増やしたい」とか、逆に「法人の経営が厳しいので報酬を減らしたい」という場合に、この議事録を作成します。報酬を上げる場合でも下げる場合でも、同じ書式が使えます。 実際に使う場面としては、次のようなケースが考えられます。 監事の業務負担が増えたので報酬を見直したいとき。法人の収支状況に合わせて報酬額を調整したいとき。 新しく監事を選んだタイミングで報酬体系を整理したいとき。こうした場面で、この議事録があれば手続きをスムーズに進められます。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、金額などをご自身で自由に書き換えていただけます。 一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目の抜け漏れも防げます。 議事録には、開催日時や場所、出席した社員の数、決議の内容、そして最後に議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 ○印の部分をご自身の法人の情報に置き換えるだけで、すぐに使える状態になります。

- 件

この議事録テンプレートは、一度解散の登記をした一般社団法人が「やっぱり活動を続けよう」と決めたときに必要になる書類です。 意外に思われるかもしれませんが、解散登記をしたからといって、法人が完全に消滅するわけではありません。 清算手続きが終わるまでの間であれば、社員総会の決議によって法人を復活させることができるのです。 「解散したのに継続できるの？」と不思議に感じる方もいらっしゃるでしょう。 実は、解散から清算結了までには一定の期間があり、その間は法人としての人格がまだ残っています。 この期間中に「継続」の決議をすれば、解散前と同じように活動を再開できます。ただし、清算が完了して法人格が消滅してしまうと、もう継続はできませんので、タイミングには注意が必要です。 このテンプレートを使う場面としては、たとえば次のようなケースが挙げられます。 資金難や会員減少で一度は解散を決めたものの、その後に新たな支援者が現れた場合。あるいは、社会情勢の変化によって法人の存在意義が再認識された場合。また、解散を決めた後に関係者から「やはり続けてほしい」という強い要望があった場合。 こうした状況で、法人を継続させるための手続きに使います。 継続の決議をするには社員総会を開き、その内容を議事録に残す必要があります。 法務局に継続の登記を申請する際にも、この議事録を添付書類として提出します。 口頭で「続けることにしました」と言うだけでは認められず、正式な記録として形にしておくことが求められるわけです。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、継続の理由などを自由に編集してご利用いただけます。 継続の理由をどう書けばいいか、どんな項目を盛り込むべきか、そういった点で悩む必要がありません。 必要事項を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 解散を決めたときは、もう後戻りできないと思いがちです。 でも実際には、やり直しのチャンスが残されていることもあります。このテンプレートが、法人を再び動かしたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。

- 件

この議事録テンプレートは、一般社団法人が「どんなときに法人を解散するか」というルールを新しく決めたり、すでにあるルールを変えたり、あるいはそのルールをなくしたりするときに必要になる書類です。 一般社団法人は、あらかじめ「こういう状態になったら解散する」という条件を定款で決めておくことができます。 たとえば「設立から10年が経過したとき」とか「会員数が5名を下回ったとき」といった具合です。 この解散事由を定款に盛り込むには、社員総会で決議を取り、その内容を議事録として残しておかなければなりません。 登記申請の際にも、この議事録を法務局に提出することになります。つまり、頭の中で「こうしよう」と決めただけではダメで、きちんと形に残る記録が必要なわけです。 実際にこのテンプレートを使う場面としては、主に次のようなケースが考えられます。 法人を設立した当初は解散事由を定めていなかったけれど、後から「やっぱり一定の条件で解散するルールを作っておこう」と考えた場合。あるいは、すでに解散事由があるけれど、状況の変化に合わせて内容を修正したい場合。さらには、以前定めた解散事由がもう必要なくなったので削除したい場合。 こうした場面で、この議事録が活躍します。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数といった箇所を自由に書き換えてそのまま使っていただけます。 一から自分で作るとなると、「この項目は必要だろうか」「この書き方で大丈夫だろうか」と迷ってしまいがちですが、あらかじめ必要な要素が盛り込まれたテンプレートがあれば、そうした心配をせずに済みます。 一般社団法人を運営していると、設立時には想定していなかった事態が起きることもあります。 活動の方向性が変わったり、当初の目的を達成してしまったり。 そんなときに慌てないためにも、解散事由の設定や変更の手続きを知っておくと安心です。このテンプレートが、皆さまの法人運営のお役に立てれば幸いです。

- 件

一般社団法人で会計監査人を新しく選ぶとき、あるいは今の会計監査人を別の人や法人に変えるとき、社員総会を開いて正式に決める必要があります。 この議事録は、その社員総会で「誰を会計監査人にするか」を決めたことを記録するための書式です。 会計監査人というのは、法人の決算書や会計処理が正しく行われているかをチェックする専門家のことで、公認会計士か監査法人でなければなれません。 大規模な一般社団法人では設置が義務付けられていますし、そうでない法人でも定款で定めれば任意で置くことができます。 この議事録が必要になる場面はいくつかあります。 たとえば、法人を設立して初めて会計監査人を選ぶとき。あるいは、今お願いしている会計監査人の任期が満了するので次の方を選ぶとき。または、何らかの理由で会計監査人を途中で交代させたいとき。 こうした場面で社員総会を開き、出席した社員の賛成で新しい会計監査人を選任したら、その経緯と結果をこの議事録に残しておきます。 議事録には、総会を開いた日時と場所、出席した社員の人数、どのような議案を審議してどんな結果になったかを記載します。 このテンプレートでは、選任する会計監査人の名前と報酬額を記入する欄も設けてありますので、決まった内容をそのまま書き込むだけで完成します。 作成した議事録は法人で保管しておくのはもちろん、登記申請の際に法務局へ提出することもあります。 会計監査人の就任や変更は登記事項になっているため、きちんとした形式で議事録を作っておかないと手続きが進まないこともあります。 このテンプレートはWord形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、会計監査人の名前など、空欄になっている部分をご自身の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 一から文章を考える必要がないので、書類作成の手間と時間を大幅に減らせます。

- 件

一般社団法人で会計監査人を辞めさせるには、社員総会で決議を行い、その内容を議事録に残す必要があります。 この書式は、その議事録を作成するためのテンプレートです。 会計監査人とは、法人の財務状況を第三者の立場からチェックする専門家で、監査法人や公認会計士がその役割を担います。 この会計監査人を途中で解任する場合には、社員総会で社員たちの賛成を得なければなりません。 このテンプレートには、社員総会の日時・場所・出席者数、解任の決議内容、解任する会計監査人の名称、解任理由の記載欄など、必要な項目がすべて盛り込まれています。空欄に自法人の情報を入れるだけで、すぐに使える議事録が完成します。 使う場面としては、監査法人を別のところに変えたいとき、監査報酬が高すぎると感じたとき、会計監査人との信頼関係に問題が生じたときなどが挙げられます。 議事録は、法人の意思決定が正しい手続きを経て行われたことを証明する大切な書類です。 登記申請で法務局へ提出することもありますので、必要な項目を漏れなく押さえた書式を使うことが重要です。 Word形式でのご提供ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、解任理由などを入力し、必要に応じて文言を調整することも可能です。

- 件

一般社団法人で会計監査人を置いている場合、その報酬額を変更するときには理事会での決議が必要になります。この書式は、そうした場面で作成する理事会議事録のテンプレートです。 会計監査人というのは、法人の決算書類などが正しく作られているかをチェックする外部の専門家のことで、大規模な一般社団法人では設置が義務付けられています。監査法人や公認会計士がこの役割を担いますが、彼らに支払う報酬を増額したり減額したりする場合には、きちんと理事会を開いて決めなければなりません。 このとき大切なのが、監事の同意を得ることです。会計監査人の報酬は理事会で決定しますが、その前に監事から「この金額で問題ありません」という同意をもらう必要があります。これは、理事と会計監査人の間で不適切な関係が生まれるのを防ぐための仕組みです。本書式には、この監事の同意を得た旨もしっかり記載されています。 具体的には、会計監査人との契約を更新するタイミングで報酬額を見直す場合や、監査業務の範囲が変わって報酬を調整する必要が出てきた場合などに、この議事録を使います。また、物価の変動や監査法人側からの値上げ要請があった際にも、理事会で正式に決議して記録を残しておくことが求められます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者の人数、改定後の報酬額などを自由に書き換えてお使いいただけます。一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目が最初から整っているので、うっかり書き忘れるという心配もありません。

- 件

この雛型は、一般社団法人が理事会で会員募集を正式に決定したことを記録するための議事録です。 一般社団法人は、活動の目的や内容に賛同してくれる会員を集めることで組織を成り立たせています。 新しく会員を募集する際には、「どんな種類の会員を募集するのか」「いつからいつまで募集するのか」といった基本的な事項を理事会で話し合い、きちんと決議しておく必要があります。 この議事録は、そうした決議の内容を正式な形で残すための書式です。 一般社団法人には、議決権を持つ正会員のほか、活動を資金面などで支援する賛助会員を置いているところも多くあります。 どの種別の会員を募集するかは法人ごとの判断になりますが、いずれにしても理事会でしっかり決めて議事録に残しておくことで、あとから「そんな話は聞いていない」といったトラブルを防ぐことができます。 この書式を使う場面としては、設立後初めて会員を広く募集するとき、毎年度の会員募集を行うとき、新しい会員種別を設けて募集を始めるときなどが考えられます。 特に業界団体や地域の活動団体、同窓会組織など、会員を基盤とする一般社団法人にとっては、こうした議事録をきちんと残しておくことが組織運営の基本になります。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、募集する会員の種類や募集期間などを、ご自身の法人の状況に合わせて自由に編集していただけます。 空欄を埋めるだけでそのまま使える構成になっていますので、議事録作成が初めての方でも迷わずお使いいただけるはずです。

- 件

この雛型は、一般社団法人が理事会でWeb会議システム（ZoomやTeams、Google Meetなど）を使って会議を開催できるようにするための議事録です。 近年、リモートワークの普及や遠方に住む理事の増加などにより、全員が同じ場所に集まることが難しいケースが増えてきました。 そこで、オンラインでの参加を正式に認める決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この雛型は、まさにそのための書式となっています。 一般社団法人の理事会は、原則として理事が実際に集まって開催するものですが、定款に定めがあれば、Web会議システムを併用して開催することが認められています。 ただし、出席者の音声や映像がリアルタイムでやり取りでき、質疑応答や意見交換がスムーズにできる環境でなければなりません。 この議事録を作成することで、「いつから」「どのシステムで」「どの会議を対象に」オンライン開催を認めるのかを明確にすることができます。 この書式を使用する場面としては、新しく一般社団法人を設立した際にWeb会議での理事会を最初から認めておきたい場合、これまで対面のみで行っていた理事会にオンライン参加の選択肢を追加したい場合、理事が全国各地に散らばっていて集まるのが大変な場合などが挙げられます。 特にコロナ禍以降、こうしたニーズは高まっており、多くの法人で導入が進んでいます。 この雛型はWord形式でご提供しますので、法人名や日付、理事の人数などをお客様の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 空欄を埋めていくだけで完成するシンプルな構成ですので、初めて議事録を作成する方でも安心してご利用いただけます。

- 件

(1)標題：指示受諾書(期待調整書) (2)目的：不満足な人間関係が起因する凡ゆる不幸な現象を社内から根絶する事 (3)宛先：購買者層 ①コミュニケーションに失敗している殺伐険悪な上司部下や部門部署 ②フィールドセールスでフラットな対話や傾聴に不安を感じている営業部門や直接部門 (4)使途：関係者間の職務遂行に関する事前合意(エビデンスワーク) (5)手段：6W4H×事実質問 ①②Who(誰が)⇒Whom(誰に) ❶人員：実行責任者／管理責任者／監督責任者 ❷明示：役割責任／職席権限／配賦予算／接遇規則 ③Where(どこで実施するのか) ❶人員：実行責任者／管理責任者／監督責任者 ❷明示：実施場所／就業時間／連絡手段／連絡日時 ④⑤Why(なぜ遂行するのか) ❶明示：遂行動機／負の影響／原因分析／定量指標 ④⑤What(何を達成するのか) ❶明示：現状分析／成果物証／達成指標／あるべき姿 ⑥How(どうやって達成するのか) ❶明示：行動計画／必要資源／行程設計 ⑦How(どの様な支援を期待するのか) ❶明示：実演指導／評価承認／知識供与 ⑧When(いつまでに実施するのか) ❶明示：開始時期／達成期限／監査期限／決裁期限 ⑨When(いつまでに或いはどの様な場合に報告するのか) ❶明示：報告時期／進捗報告／あるべき姿 ⑩How Long(どの位時間が掛かったのか) ❶人員：実行責任者／管理責任者／監督責任者 ❷役責：案件達成／案件監査／案件決裁 ❸明示：所要時間 ⑪How Many(どの位調査検証したのか) ❶人員：実行責任者／管理責任者／監督責任者 ❷明示：証憑履歴／成果源泉／参考資料 ⑫How Much(どの位使途負担したのか) ❶人員：実行責任者／管理責任者／監督責任者 ❷明示：消費資源／支払価格

- 件

2023年6月に施行されたLGBT理解増進法により、企業には性の多様性に関する研修の実施や相談窓口の設置などが努力義務として求められるようになりました。 しかし、「うちの会社でも何か対応しなければ」と思いつつも、具体的にどんな社内ルールを作ればいいのか悩んでいる担当者の方は少なくないのではないでしょうか。 本書式は、そうした企業のために作成した、トランスジェンダーの従業員が安心して働ける職場環境を整備するための社内規程のひな型です。 この規程では、通称名の使用やトイレ・更衣室の利用方法、服装のルール、健康診断時の配慮など、実際の職場で問題になりやすい場面を想定して、具体的な対応方法を定めています。 2023年7月の最高裁判決では、トランスジェンダー職員へのトイレ使用制限が違法と判断されましたが、本規程ではこの判例のポイントである「本人との継続的な対話」の重要性もしっかり盛り込んでいます。 本書式は、これから社内規程を整備したい企業だけでなく、既存の就業規則やハラスメント防止規程と組み合わせて使いたい場合にも適しています。 また、従業員から「自分の性自認に配慮してほしい」と相談を受けたときに、会社としてどう対応すべきかの指針としても活用できます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や施行日を入れ替えるだけでなく、御社の実情に合わせて条文の追加や修正も自由に行えます。 〔項目タイトル〕 前文 1.基本理念 2.適用範囲 3.用語の定義 4.行動宣言（Policy） 5.相談体制・コミュニティ（Representation） 　5-1. 相談窓口 　5-2. 社内コミュニティ・アライネットワーク 6.啓発活動（Inspiration） 7.人事制度・プログラム（Development） 　7-1. 同性パートナーへの福利厚生制度の適用 　7-2. トランスジェンダーへの配慮 　7-3. 採用活動 8.社会貢献・渉外活動（Engagement/Empowerment） 9.禁止事項 10.懲戒 11.推進体制 附則

- 件

「システム移行計画書」書式に貼り付けて利用するための表です。移行対象データごとの移行結果検証方法、検証作業日を一表にしたものです。架空の参考例を朱書きで記入してありますので、実情に沿って書き換えてください。 「システム移行計画書」の作成前に、移行対象データごとの移行結果検証方法を検討する際、ワークシートとして単独で利用することもできます。

- 件

「システム移行計画書」書式に貼り付けて利用するための表です。移行対象データごとの移行方法、移行作業日を一表にしたものです。架空の参考例を朱書きで記入してありますので、実情に沿って書き換えてください。 「システム移行計画書」の作成前に、移行対象データごとの移行方法を検討する際、ワークシートとして単独で利用することもできます。

- 件

システムの移行計画書の枠組みに参考例文を記載した書式です。 参考例文を実情に合わせて書き換えていくことで、移行計画書を作成することができます。章立てについては、実情に合わせて取捨選択、追加してください。 各章の見出しの下には、その章にどのようなことを書くべきかのガイドを付けてあります。ガイドは実際の内容を記述した後、削除してください。最終ページにも、書式についての説明があります。これも文書を最終化する時に削除してください。 この文書に掲載する「表1. 移行対象データごとの移行方法、移行作業日」、「表2. 移行対象データごとの移行結果検証方法、検証作業日」については、excelファイルを用意しましたので、併せてご利用ください。

- 件