農業経営委託・農地利用権設定契約書

農地所有者が、自らの農地で農業を続けることが難しくなったとき、信頼できる農業経営者に農地の管理・耕作を任せるための書式です。

単に作業を頼む「作業委託」とは異なり、農地を使う権利（利用権）そのものを相手方に設定したうえで、農業経営の全体を包括的に委ねる点に特徴があります。

農業を営む方の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっているいま、「自分では耕せなくなったけれど農地を手放したくはない」というケースは珍しくありません。

そうした場面で、農地の所有権を維持したまま、農業経営だけをプロの受託者に任せる手段として、この書式はとても実用的です。

親が長年耕してきた田んぼや畑を守りたい方、農業生産法人や個人農家に農地管理を依頼したい方、農業委員会への届出を見据えて書面を整えたい方などに広くご活用いただけます。

書式には、委託する作業の範囲や農産物の帰属、委託料の支払方法、農機具の費用負担、契約終了後の原状回復義務といった実務上の取り決めをひとつひとつ盛り込んでいます。

万一のトラブルに備えた損害賠償条項や不可抗力条項、反社会的勢力排除条項なども含まれており、双方にとって安心して取引を進められる内容になっています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（対象農地）
第３条（利用権の設定）
第４条（委託内容）
第５条（契約期間）
第６条（委託料及び支払条件）
第７条（農産物の帰属）
第８条（農業用機械・設備及び費用負担）
第９条（善管注意義務及び適正農業規範の遵守）
第１０条（再委託の禁止）
第１１条（農地の原状及び環境保全）
第１２条（報告義務）
第１３条（農地の立入検査）
第１４条（損害賠償）
第１５条（不可抗力）
第１６条（解除）
第１７条（反社会的勢力の排除）
第１８条（契約終了時の措置）
第１９条（秘密保持）
第２０条（権利義務の譲渡禁止）
第２１条（契約の変更）
第２２条（協議解決）
第２３条（準拠法及び合意管轄）
別紙「農地目録」