【改正民法対応版】中小企業診断士へのコンサルティング業務委託契約書

この書式は、中小企業診断士に経営コンサルティングを業務委託する際に使う契約書のひな型です。

「経営の課題を外部の専門家に相談したいけど、契約書をどう作ればいいか分からない」という中小企業の経営者の方や、逆に「顧問先との契約をきちんと書面に残しておきたい」という診断士の方の双方にお使いいただけます。

委託業務の内容は、経営診断・経営改善計画の策定、事業承継や新規事業の支援、マーケティング戦略の立案といった定番のコンサルティング業務に加えて、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援、社内研修やセミナーの講師、ISO等の認証取得支援、さらには商工会議所やよろず支援拠点を通じた専門家派遣まで幅広くカバーしています。

報酬についても月額顧問料、時間単価、プロジェクト一括、補助金の成功報酬と4つの方式を用意していますので、取引の形態に応じて柔軟に選択できます。

コンサルティング契約で特にトラブルになりやすい「助言どおりにやったのに結果が出なかった」というケースに備え、最終的な経営判断の責任は委託者側にある旨を明記しています。

また、診断士が持つ独自のノウハウやフレームワークの知的財産権の帰属、利益相反の禁止、補助金が不採択だった場合の着手金の取扱いなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかり押さえた全23条の構成です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務の内容）
第3条（中小企業診断士としての業務遂行）
第4条（契約期間）
第5条（業務遂行の方法）
第6条（報酬）
第7条（補助金申請に関する特則）
第8条（成果物の納品および検収）
第9条（経費の負担）
第10条（業務報告）
第11条（秘密保持）
第12条（個人情報の取扱い）
第13条（知的財産権）
第14条（再委託の禁止）
第15条（利益相反の禁止）
第16条（損害賠償）
第17条（契約不適合責任）
第18条（解除）
第19条（反社会的勢力の排除）
第20条（権利義務の譲渡禁止）
第21条（存続条項）
第22条（協議事項）
第23条（合意管轄）