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一般社団法人で理事を辞めさせなければならない事態が起きたとき、社員総会を開いて正式な手続きを踏む必要があります。 この書式は、そうした理事の解任を決議した際に作成する議事録のテンプレートです。 理事の解任というのは、法人運営の中でもかなり重大な決定です。 たとえば、理事が職務を怠っていたり、法人の方針と合わなくなったり、あるいは不正行為が発覚したような場合に、社員総会の決議によって理事をその職から外すことができます。 ただし、きちんと総会を開いて、定款に定められた要件を満たしたうえで決議しないと、後から「手続きがおかしい」と問題になりかねません。 この議事録には、総会をいつどこで開催したか、何人の社員が出席したか、どんな理由で誰を解任するのか、そして賛成がどれだけ集まったかを記録します。 議長と代表理事が署名押印することで、確かにこの決議が行われたという証拠になります。 Word形式でお渡ししますので、法人名や日付、理事の氏名、解任理由などを自分で書き換えてお使いいただけます。 役員変更の登記を申請するときにも、この議事録を添付することになりますので、一部は手元に保管しておいてください。 理事の解任は頻繁にあることではありませんが、いざというときに慌てないよう、手元に雛型を用意しておくと安心です。
この議事録テンプレートは、一度解散の登記をした一般社団法人が「やっぱり活動を続けよう」と決めたときに必要になる書類です。 意外に思われるかもしれませんが、解散登記をしたからといって、法人が完全に消滅するわけではありません。 清算手続きが終わるまでの間であれば、社員総会の決議によって法人を復活させることができるのです。 「解散したのに継続できるの?」と不思議に感じる方もいらっしゃるでしょう。 実は、解散から清算結了までには一定の期間があり、その間は法人としての人格がまだ残っています。 この期間中に「継続」の決議をすれば、解散前と同じように活動を再開できます。ただし、清算が完了して法人格が消滅してしまうと、もう継続はできませんので、タイミングには注意が必要です。 このテンプレートを使う場面としては、たとえば次のようなケースが挙げられます。 資金難や会員減少で一度は解散を決めたものの、その後に新たな支援者が現れた場合。あるいは、社会情勢の変化によって法人の存在意義が再認識された場合。また、解散を決めた後に関係者から「やはり続けてほしい」という強い要望があった場合。 こうした状況で、法人を継続させるための手続きに使います。 継続の決議をするには社員総会を開き、その内容を議事録に残す必要があります。 法務局に継続の登記を申請する際にも、この議事録を添付書類として提出します。 口頭で「続けることにしました」と言うだけでは認められず、正式な記録として形にしておくことが求められるわけです。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、継続の理由などを自由に編集してご利用いただけます。 継続の理由をどう書けばいいか、どんな項目を盛り込むべきか、そういった点で悩む必要がありません。 必要事項を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 解散を決めたときは、もう後戻りできないと思いがちです。 でも実際には、やり直しのチャンスが残されていることもあります。このテンプレートが、法人を再び動かしたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。
一般社団法人を運営していると、毎年必ずやってくるのが決算の承認です。 この書式は、監事を置いていない一般社団法人が、年度の貸借対照表や損益計算書といった計算書類を社員総会で承認したことを記録するための議事録テンプレートです。 一般社団法人では、決算を行ったら社員総会を開いて計算書類の承認を得る必要があります。 そしてその承認の事実を正式な記録として残すのが、この社員総会議事録の役割です。 税務署への届出や、銀行・取引先への提出を求められることもあるため、きちんとした形式で作成しておくことが大切です。 実際に使う場面としては、事業年度が終了して決算書類が出来上がり、社員総会で承認決議を行ったタイミングが挙げられます。 特に設立後まもない法人や、小規模で監事を置いていない法人の方にとって、どう書けばいいか悩むことも多いのではないでしょうか。 このテンプレートは、日時・場所・出席者・議事内容・署名欄といった必要事項をあらかじめ整えてありますので、空欄を埋めるだけで使えます。 Word形式のファイルなので、ご自身のパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、そのまま正式な議事録として完成します。 書式の体裁を一から考える手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 初めて議事録を作成する方でも安心してお使いいただける内容になっています。
一般社団法人の代表理事は、自分が行っている業務の状況を定期的に理事会で報告する義務があります。 一般社団法人法では、少なくとも年に2回、つまり半年に1回以上は理事会を開いてこの報告を行わなければならないと決められています。 この報告は単なる形式ではありません。 理事会が代表理事の仕事ぶりをチェックし、法人の運営が適切に行われているか確認するための大事な機会です。 事業がどのくらい進んでいるか、お金の状況はどうなっているか、といったことを他の理事や監事と共有することで、法人全体のガバナンスが保たれます。 そして、この報告を行った事実は議事録として記録に残す必要があります。 「ちゃんと報告義務を果たしていますよ」という証拠になりますし、監査や行政からの確認があった際にも提示を求められることがあります。 この雛型は、代表理事が職務執行状況を報告する理事会の議事録として使える書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、事業の執行状況や財務状況など報告内容を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実用的な形式になっています。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、報告内容をご自身の状況に合わせて書き換えれば、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。 定期的に必要になる書類ですので、ぜひお手元にご用意ください。
一般社団法人が他の法人と合併して、新しい法人をゼロから設立する場合には、社員総会を開いて合併の承認を得なければなりません。 この書式は、そうした「新設合併」の決議を行ったときに作成する議事録のテンプレートです。 新設合併とは、複数の法人が一つに統合されて、まったく新しい法人として生まれ変わる手続きのことです。 既存の法人に吸収される「吸収合併」とは異なり、合併するすべての法人が一度解散し、新たな法人として再スタートを切る形になります。 この議事録は、合併を正式に決めたことを書面で残すためのものです。 法務局への登記申請の際に提出が求められますので、きちんとした形式で作成しておく必要があります。 記載が不十分だと登記が通らないこともありますから、必要な項目を漏れなく盛り込むことが大切です。 具体的には、NPO法人との統合を検討している一般社団法人や、事業拡大のために複数の法人をまとめたい場合などに使われます。 また、グループ内の法人を整理・再編するときにも活用できます。 本テンプレートはWord形式ですので、お手元のパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、すぐにお使いいただける実用的な書式です。 (「clade」で生成の上、編集しております。)
株主が会社に対して不利益をもたらした監査役に対して訴訟を起こすように請求するための書類
株式の譲渡制限のある会社の株式保有者が、譲渡をするための承認を会社に求めるための「株式譲渡承認請求書」雛型です。 不承認の際には、会社法に定める通り、会社側が譲渡の相手方を指定する義務がありますので、その旨の要求も申し添えてあります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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